労働条件改善にかかわる要求決議(案)

                                     1999年3月23日
人事院総裁 中島 忠能 殿(東京都千代田区霞ヶ関1-1-1)
総務庁長官 太田 誠一 殿(東京都千代田区霞ヶ関3-1-1)
                                  ○○○労働組合○○支部(分会)
              3・23職場集会
                  (○○県国公○○地域合同集会)
労働条件改善にかかわる要求決議(案)

  本日、私たちは、99年春闘山場の全国統一行動に結集して、職場・地域で早朝時間外集会を開催した。
 いま、雇用不安を払拭し、長引く不況を打開するために、政府と大企業がその責任を果たすことが求められている。大企業は、その社会的責任を果たすことが求められており、膨れ上がった内部留保のごく一部を還元すれば大幅な賃上げは可能である。政府には、民間企業のリストラを後押しする労働法制改悪や、公務員削減の「行革」、将来不安を拡大する年金・医療改悪を即時中止し、国民のふところをあたためる施策への転換が求められている。
 そのことからしても、中央人事行政機関としての政府・人事院には、連年の低額勧告にくわえて諸手当の改悪などで悪化している生活実態、定員削減のもとで深刻化している長時間・過密労働などの労働実態に目を向けた役割発揮が求められる。人事院が進めようとしている調整手当の「見直し」改悪や能力・成績給の強化の賃金体系見直しや、政府が強行しようとしている「公務員25%削減」などの人件費抑制などは、この時期の状況からしても、公務員労働者の生活と労働の実態からしてもとるべき施策でないことはいうまでもない。私たちは、賃金引き下げや労働強化につながる改悪攻撃に断固反対する。
 以上の立場から、本集会の名において下記事項を決議し、その実現のため貴職がその責任を全うするよう強く要求する。


 1、賃金を30,000円(8.1%)引き上げること。
 2、官民比較方法を抜本的に改善すること。
 3、一時金の切り下げは行わないこと。
 4、調整手当の見直しは断じて行わないこと。
 5、超過勤務縮減のために、定員削減の中止を含む抜本的な対策を講じること。
 6、特権人事の抜本的是正や「天下り」規制など、民主的公務員制度の確立を図ること。

以上  

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