【送付先
　中央省庁等改革推進本部・本部長　　小渕恵三宛
　東京都港区虎ノ門１−１８−１・虎ノ門第１０森ビル】

　深刻な不況のもとで、雇用や生活の不安が広がっている。いま急務の課題は、消費税を３％に戻し、庶民のための大幅減税などによる抜本的な景気対策をすすめ、国の責任で雇用確保をはかることである。しかし、かつてない早さで成立した９９年度予算は、国民の願いに応えず、さらに、政府は「行政改 革」の推進に躍起になっている。
　１月２６日に中央省庁等改革推進本部が決定した「中央省庁等改革に係わる大綱」（行革大綱）は、５機関の民営化・廃止、８４機関・事務の独立行政法人化、「１０年間で２５％」の国家公務員の「純減」目標を盛り込んでいる。これは、事務実施部門を国から切り離し、いっそうの公務員減らしを迫るな ど、国の責任を放棄し、国民のための行政サービスを切り捨てるものである。また、内閣機能の強化や首相の権限強化は、民主主義をおびやかすものである。
　政府は、行革法案を４月中にも閣議決定、通常国会に上程しようとしている。しかし、国民が望み、真に必要な「行財政改革」は、官僚の汚職・腐敗の温床である「政・官・財」のゆ着をたちきり、官僚の天下りなどを禁止し、開かれた行政を実現させ、国民に役立つ行政サービスを充実させることである。また、軍事費のムダづかいや、大型プロジェクト重視で公共事業費に５０兆円、社会保障費に２０兆円という偏った財政を国民生活重視にあらためさせることである。
　以上の点から、次の事項の実現にむけて総力をあげるものである。

　１．行政サービスを切り捨てる「１０年間で２５％」の定員削減計画を中止すること

　２．国の責任を放棄する民営化、独立行政法人化をおこなわないこと

　３．国民生活を重視した行財政改革を実現すること

　以上、決議する。