賃金抑制・25％定員削減許さぬ
--国公労連が99年秋年闘争第一次中央行動を展開--
（「国公FAX速報」1999年9月28日付）
国公労連は、９月28日、公務労組連絡会・公務共闘に結集し、99年秋季年末闘争の第一次中央行動にとりくみました。この行動では、史上最低の賃金改定に加え、一時金の削減を含め年収ベースで初のマイナスとなる99人勧と政府の閣議決定に対して、総務庁・人事院前で、公務各職場代表が怒りをぶつけるとともに、賃金の改善部分の早期実施、調整手当等の改悪反対、25％定員削減阻止、国民のための行財政・司法、地方自治の確立をめざしてたたかう決意を固め合いました。行動には、公務全体で700名が結集し、国公労連からは、近畿ブロック30名、東海・九州ブロック各１名を含む約400名が参加しました。
なお、この日、各単組が緊急にとりくんだ内閣総理大臣宛の「一時金切り下げ反対、勧告改善部分の早期実施を求める職場連判状」（署名）26,302名分を総務庁に提出しました。
職場の繁忙状況を無視した賃金切り下げに怒り
−猛暑のなか、昼休みに総務庁前で要求行動−
初秋の時期にもかかわらず猛暑のなか、中央行動は、昼休みの総務庁前の要求行動からスタートしました。集まった参加者をまえに、公務労組連絡会山口議長が「年収切り下げは断じてガマンならない。99人勧と閣議決定は、人勧制度の根幹を踏みにじるもので、断じて許せない。地方自治体では、行政当局が人事委員会の勧告前に賃金抑制を強行している。国公・地公労働者が力を合わせたたかおう」と呼びかけました。そのあと、山瀬公務労組連事務局長が、「財政危機を理由に公務員の賃金切り下げを強行しているが、財政危機の原因は大規模公共事業の放漫経営にあることは明らかだ。11月の開会予定の臨時国会では、第２次小渕内閣は、またもや大企業のための公共事業補正予算案など悪法の強行をねらい、公務員賃金抑制で世論操作を行おうとしてる。賃金の改善部分の早期実施と悪法阻止、住民本位の行財政確立を結合して、職場内外でたたかう」との闘争報告を行いました。
続いて、職場代表として、自治労連東京が「石原知事は、向こう３年間で賃金４％、一時金を10.5％削減し、あわせて都民への福祉施策など138項目を見直すことを提案している。住民いじめと公務員賃金切り捨てはセットであることを訴えてたたかう」と述べた後、全建労関東地本の篠塚副委員長が「年間1000時間をこえる超過勤務をしているが、25％削減などとんでもない。職場実態をふまえて大幅増員を要求してたたかう」と決意を表明しました。
調整手当改悪反対のたたかいには必ずオレンジの旗
−近畿ブロック代表が人事院前で決意表明−
引き続いて、人事院前での要求行動に移りました。国公労連藤田委員長（公務労組連副議長）の挨拶、新堰公務労組連絡会事務局次長の報告を受けて、国公労連を代表して近畿ブロック伊藤事務局長が「調整手当改悪反対のたたかいには、必ず近畿のオレンジのノボリの旗がある。今日も近畿から30名の仲間が駆けつけた。調整手当改悪を許さないため、連合加盟組合や民間と一体となった共同を広げていく。また10月２日には大阪で行政サービス切り捨てにつながる独立行政法人化反対の学習決起集会を開催する。賃金抑制反対と国民本位の行財政確立めざすたたかいの先頭にたってたたかう」と力強く決意を表明しました。
その後、日比谷野外音楽堂で中央総決起集会が開催されました。集会には、全労連から小林議長、日本共産党から吉川春子衆議院議員がかけつけ、連帯のあいさつをうけました。 集会では、国公労連福田書記長が、「99年秋年闘争は、国公労働者にとって重大局面を迎えるなかでのたたかいとなる。99人勧は今後、地公労働者や民間労働者の賃金抑制の錦の御旗に使われる恐れがある。官民一体のたたかいを強めてたたかうとともに、国民犠牲の行革や独法化、25％定員削減反対、行財政の民主化をかかげて果敢にたたかう」と中央・地方で共同を広げてたたかう決意を明らかにしました。
行動の締めくくりとして、霞ヶ関官庁街、虎ノ門をデモ行進し、国民犠牲の行財政をやめよ、行政サービス切り捨ての25％定員削減反対、公務員賃金抑制反対のシュプレヒコールを響かせました。