新たな局面での行革闘争に全力を
　--「戦争のできる国」づくりや国民犠牲に反対しよう
　〈99年度国公労連運動方針案のポイント・書記長インタビュー〉
■　国公労連は第45回定期大会を８月25〜27日の３日間、東京で開催します。　行革関連法が成立して、行革闘争は新たな重要段階にはいりました。国民犠牲の悪政を断ち切るためにも、私たちは、これから一年いかにたたかうべきか、今大会の運動方針案のポイントを福田書記長に聞きました。

　--99年度の運動方針の大きなポイントは、どんなところにありますか。
　福田　そうですね。行革関連17法は成立しましたが、その具体化はこれからです。新しい段階に入った行革闘争、これが中心課題ですね。それに、独立行政法人化も視野にいれた労働組合組織を整備すること。それから、99年春闘では、春闘の変質・解体がすすみましたが、これにどう対抗していくのかも重要な課題です。

●行革のたたかいはむしろこれから
　--行革関連法が成立して、「国公産別規模の行革闘争は一段落」というような見方もあるようですが。
　福田　行政改革の今の局面をどう見るかということでは、そこがポイントですね。法案の審議過程では、「国のかたち」にかかわるような法案がたった23日というスピード審議で強行されたわけですから、とても国民の合意が形成されたとはいえません。今後、具体化されるにつれ、その問題点を具体的に検証する局面にはいります。たたかいはむしろ、これからだと思います。
　その点で、足かけ３年の行革闘争は、これまでの行政民主化闘争の集大成でした。署名の到達点など組織活動のうえで克服すべき問題もありますが、「行革断行一辺倒」という世論がつくられている中で大いに奮闘し、着実に世論を変えてきたと思います。ここを足がかりにして、新たな局面での行革闘争に全力をつくすということです。
　そのために、労働組合組織の整備を含めて、今後の行革闘争のすすめ方について意思統一することを目的に、12月を目途に全国活動者会議をひらく考えです。

●独立行政法人の対応方法は
　--労働組合組織の整備というのはどんなことですか。
　福田 独立行政法人は、今の国営企業と同様の労働関係のもとにおかれます。これまでの国公法上の職員団体では対応できません。労働組合法や国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法（旧国労法）の適用を受けるわけです。
　独立行政法人への移行に伴う、組合員の雇用確保、労働条件の維持に全力をあげると同時に、移行した後も、そういう仲間たちの利益を擁護する立場から、引き続き国公労連が責任をもち、そのために必要な機能をもった組織として整備するということです。具体的には、組織財政検討委員会で検討を開始することにしています。

●賃金闘争では未組織を視野に
　--春闘ということでは、全労連が「賃金の底上げ・最低保障」を重視する賃金闘争への切り替えを提起しているようですが。
　福田　大胆な提起ですから、全労連大会でもいろいろな意見がでています。春闘が「賃下げとリストラ協力の場」に変質させられ、「逆春闘」といわれる事態がうまれています。その意味で、春闘のあり方が問われているわけです。
　広大な未組織の仲間も視野に入れた「賃金の底上げ・最低保障」を重視する「すべての労働者の春闘」という提起は積極的なものです。国公労連も公務職場周辺の未組織・不安定雇用労働者との共同を追求しなければなりません。
　ただ、それだけでは不十分です。公務・国公産別としての賃金闘争を主体的につよめなければなりません。賃金に対して水準の面からも体系・制度の面からも攻撃が強まっています。組合員の気分・感情にも即した賃金要求の確立と対政府・人事院闘争の強化がこれまで以上に求められています。

●春闘で共同を広げよう
　--国民春闘ということではどうでしょうか。ナショナルセンターの違いをこえた共同が前進していますが。　　　　　　　　　
　福田　労働組合というのは、労働者の利益の擁護者であると同時に、勤労国民全体の利益の擁護者としての社会的な役割があります。　減税や社会保障拡充、戦争法反対など、国民生活と平和・民主主義擁護の課題でも、自らの要求でもありますから、たたかいの先頭にたたなければなりません。それが、労働組合の社会的信頼を高め、影響力を広げて自らの要求の前進にもつながると思います。
　自らの賃金闘争としっかり結合して、国民的課題の実現にも全力をあげる、そういう国民春闘が求められていますね。
　戦争法や盗聴法反対で従来のワクをこえた共同が前進しています。要求の一致点での共同行動を前進させる条件が広がっていると思います。そこを今後の運動の確信にしたいものです。

　--全体のポイントはわかりました。課題別のたたかいについてですが、新たな段階に入った行革闘争、その大きな争点は？
　福田　そうですね。行革関連法の成立によって、たたかいは終わったわけではない。むしろこれからだと言うべきでしょう。争点ということでは、この次の国会では独立行政法人の個別法が提出されますが、行革の具体化にともなって、25％定員削減反対をはじめとする、公務リストラ反対が主要な課題となります。組合員の雇用や身分、労働条件を守ることに全力をあげる必要があります。それと同時に、国の役割の重点化や政治主導での行政運営の強まりなど、新たなしくみの下での「戦争のできる国」づくりや国民犠牲の悪政が推進されることになりますから、こうした具体的な局面での国民的なたたかいで国公労働者が積極的な役割を果たすことが求められると思います。

　--引き続き行革闘争がたたかいの柱になるわけですね。賃金闘争はどうでしょうか。
　福田　全労連が打ち出した「賃金の底上げ・最低保障」を重視するたたかいは、それ自体、今後の賃金闘争の一つの柱として重要な意義をもっています。これからの地域春闘の軸になる運動です。しかし、それだけでは賃金闘争として不十分です。国公労働者が自らの要求を掲げて、政府・人事院に実現を迫っていく産別統一闘争それ自体を強化しなければなりません。年功賃金要素の縮小や能力・実績反映の賃金体系「見直し」、調整手当改悪にみられるような、地方における官民「逆較差」攻撃への対応など、国公労連としての要求・政策を対置してたたかうことが必要になっています。

　--行革と連動した公務員制度の見直しも急ピッチのようですが。
　福田　ええ。政治任用の拡大、新たな任期付任用、能力・実績主義がもたらす問題などについて、専門家の協力も得ながら対応方針を確立しなければなりません。当面の課題としては、退職手当制度「見直し」や今度実施される定年退職者等の「再任用制度」への対応が重要です。それに、情報公開法が成立しましたから、労働条件公開などを通じた処遇切り下げなどの悪用を許さず、透明で対等な交渉ルールの確立、恣意的な人事行政の是正などをすすめなければなりません。

　--年金、社会保障、戦争法発動阻止などのたたかいはどうでしょうか。
　福田 　自・自・公体制のもとで、悪法・悪政がまかり通っています。これにストップをかけることは、国民的な課題です。全労連は、雇用・失業闘争、社会保障闘争、戦争法発動阻止のたたかいの３つの緊急課題での国民的なたたかいを呼びかけ、この秋には各県毎に網の目キャラバンを展開することにしています。こうした運動に大きく結集しながら、国公労連独自には、憲法遵守義務を負う労働者として、「憲法遵守職場宣言運動」を新たな構えですすめたいと思います。

　行革闘争を強化しよう
　--99年度「臨戦態勢」確立の提起
　行革関連法の成立で、独立行政法人個別法案や「25％」定員削減計画、中央省庁の局・課や地方出先機関の整理・統合など組織再編の具体化などへの対応が運動課題となります。
　同時に、行政改革のねらいである「この国のかたち」づくり＝「戦争ができる国」への改革の強行をくい止めるための国民的な運動への結集を強める必要があります。
　特に自自公連立という政治状況のもとで、「この国のかたち」づくりが乱暴に進められようとしていることは見逃せません。

●国民的な世論と共同を広げようですから、これからの１年は、行政改革の具体化によるサービスと労働条件の悪化や雇用不安などを許さないたたかいと、「この国のかたち」づくりに反対するたたかいを一層結合して展開することが求められています。　これまでの行革闘争の教訓でも明らかなように、政府がすすめる行政改革に反対する国民的な世論と共同をどれだけひろげるかが、職場と労働条件をまもり、行政の反動化をくい止めるカギを握っています。
　また、行政組織の再編に対応した、国公労連の組織整備・強化も重要な課題になります。
　行革闘争を最重要課題におき、国公労連、単組、ブロック・県国公が一体で運動を展開する必要性は、関連法案の成立でより高まっています。そのため、行革闘争の臨戦態勢を99年度も継続し、産別闘争を強化することを提起しています。

●一人800円の臨時組合費を提案
　具体的には、中央執行委員会の２名増態勢の継続、行革闘争本部の設置、定員削減計画反対の大規模署名や節目毎の大量宣伝、中央行動、全労連キャラバンへの結集、独立行政法人個別法での国会闘争、シンポジウム、全国活動者会議の開催などを内容とする行革闘争推進のため、組合員一人当たり年８００円の臨時組合費を提案しています。

　平和と労働センター・全労連会館を建設
　--会館建設資金納入方針案を定期大会に提案
　全労連が入居している「平和と労働会館」（東京都港区新橋）が、築33年たち老朽化が激しく、耐震上も危険な状態にあることやスペースが狭くて会議も外部を利用していることから、新たな土地に「平和と労働センター・全労連会館」として全面的に建て替えることになりました。
　全労連は、結成10周年事業として「全労連会館」を建設し、�@建設費10億円のうち、全労連を除く財団構成団体が30年間にわたり会館を維持・運営してきたことに応える立場から、全労連が８億円、その他の団体が２億円を負担する。�A全労連が負担する建設費は内外カンパと単産賦課金（単産賦課金はカンパ額を差し引き、納入人員×１１７５円に確定）でまかなうことを大会で決定しています。　新たな「全労連会館」の概要は次のとおりです
　（１）（建設地）東京都文京区　湯島２丁目４番地
　（２）（敷地面積）５８３平方メートル
　（３）（建築面積）延床面積は　３５００平方メートル
　（４）（会館計画）地上９階、　公共ホール（２００人規模）、小会議５つ程度、宣伝カー駐車場
　（５）（工事）99年秋着工、２００１年１月開館予定

●納入方法は各単組が判断
　国公労連は、これまでの定期大会で、会館建設単産賦課金について、（１）行革闘争臨戦態勢期間の２０００年度までの間は、各単組に負担は求めない。（２）２００１年度以降の納入計画は、99年８月の定期大会で決定することにしています。
定期大会には、納入方針議案として、（１）99年・２０００年度は国公労連財政から年５００万円、計１０００万円を捻出し納入する。（２）各単組は、２００１年度から10年間、毎年、国公労連納入人員×１１０円を国公労連へ納入する。（３）各単組のとりくみ・納入方法についは、単組の判断にゆだねる、旨の提案をしています。

　悪法の「在庫一掃」は許せない　〈「日の丸・君が代」法案・盗聴法案・憲法調査会の設置〉
　 延長国会の会期末（８月13日）まで約２週間。自民・自由・公明３党は国会内の多数で、悪法を次々成立させようとしています。

●「日の丸・君が代」法案
　７月22日の衆院本会議で、「日の丸・君が代」を国旗・国歌とする法案採決が強行され、自自公３党などの賛成多数で衆議院を通過しました。
　この間の質疑は、わずか13時間余り。朝日新聞の世論調査でも66％が「今国会での法制化に反対」。他の調査でも「日の丸・君が代」の法制化の賛否は二分。強行採決は、国民の意思に背を向ける暴挙です。
　「君が代」は、「天皇が支配する国」との政府解釈や、教育現場に国旗掲揚、国歌斉唱を強制する意図に、主権在民や「内心の自由」を侵す法案反対の声が日に日に増えています。
　採決翌日の23日にも、学者・文化人・宗教者など75氏の呼びかけで「日の丸・君が代法制化反対７・23大集会」を日比谷野外音楽堂で開催。参議院段階のたたかい強化を確認しました。

●盗聴法案
　盗聴法案は、７月22日、参院法務委員会で参考人質疑がおこなわれ、「通信の秘密」を侵害する「通信傍受」が、犯罪捜査を理由にすれば認められるのか、と批判・疑問が相次ぎました。
　国公労連は、国会会期末まで毎週火曜日の国会行動に結集するなど、行動を強めます。

●憲法調査会の設置
　国会に憲法改悪の足場をつくる憲法調査会設置法（国会法改悪）は７月29日に衆院本会議で採決され、自自公、民主などの賛成多数で成立しました。

　世界に広がる共同で核兵器のない21世紀を
　--近づく原水爆禁止99年世界大会
広島・長崎への原爆投下から54年。あの惨劇をしっかりと人々の心にきざみ、二度とふたたび被爆者をつくらない保証としての核兵器の全面・完全禁止を求めて、原水爆禁止１９９９年世界大会が開かれます。（※日程は、８月３日〜５日＝世界大会国際会議、８月５日〜６日＝世界大会・広島、８月７日〜９日＝世界大会・長崎）
　これまでの原水爆禁止世界大会などを通じて広がった「核兵器のない21世紀」をねがう世界の人々の声は、「期限を切った核兵器廃絶決議」が国連総会で決議されたように、国際政治に大きな影響をおよぼしています。
　日本国内でも、自治体の非核宣言は３分の２を超える２４２２自治体、核兵器廃絶条約の締結を求める決議も１４７５自治体に広がっています。
　しかし、この間、日本では多くの反対の世論を押し切る形で戦争法（ガイドライン法）が成立させられ、ヨーロッパではＮＡＴＯによるユーゴ空爆がおこなわれるという重大な動きがありました。国際法も国連も無視するアメリカのやり方は、他国への干渉戦争や無法な先制攻撃を引き起こすと同時に、核戦争の危険を増大させるものです。
　今年の世界大会は、「核兵器のない21世紀」を築くとともに、軍事同盟のない国際的な平和秩序が尊重される21世紀への道をひらく重要な意義をもつものとなります。
　平和行進の成功に向けて奮闘し、戦争法反対の声を広げてきた私たち国公労働者は、非核平和をねがう世界と日本の広範な人々との連帯をさらにつよめ、その声と運動を世界大会に結集させましょう。

●国公労働者平和のつどい
　＊と　き　８月８日（日）
　　　　　午後４時〜５時半
　＊ところ　長崎県農協会館・701号
　　　　　　（長崎市出島町1番20号　TEL095-820-2280）
　＊主　催　長崎県国公・国公労連

　熱気あふれる講義と分科会で学ぶ
　--国公労連第13回労働学校ひらく
　 国公労連の第13回労働学校が、７月１日から３日まで静岡県熱海市で開かれ、９単組５ブロックから94名が参加しました。　今回の労働学校では、４つの講義【第１講義＝多国籍企業段階の日本経済と新自由主義的構造改革路線（二宮厚美神戸大学発達科学部教授）、第２講義＝能力・実績主義の諸問題について―公務員制度調査会基本答申に関連して（川村祐三行財政総合研究所理事）、第３講義＝行革と公務労働―公務員制度「改革」と団結権問題を中心に（清水敏早稲田大学社会科学部教授）、第４講義＝革新統一戦線と公務労働組合の責務（猿橋眞労働者教育協会副会長）】と、それぞれの講義に対応した４つの分科会をおこないました。また、文化企画として、イギリス映画「ブラス！」を上映しました。
　参加者からは、「４つの講義が体系だった内容で理解が深まった」（全労働・38歳）、「講義の流れが非常に良く、全体的に学習を深められた」（全気象・33歳）、「分科会では、みなさんの熱気に圧倒された。各単組みんながんばっているんだなと勇気づけられた」（全法務・30歳）、「たいへん身に付く学校だと思うので、これからも広く学習の機会をつくる手だてを立てて欲しい」（全労働・37歳）といった声が多数寄せられました。

■参加者の声■
●第１講義の感想
　「21世紀へ資本主義がどのような方向に向かおうとしているのか、大きなヒントを得た。その流れの中で私たちはどうように運動を進めて行くべきかを考えたい」（全司法・35歳）、「私たちをとりまく情勢について、今まで点としての事実認識しかなかった部分が線としてつながり理解が深まった」（全労働・38歳）

●第２講義の感想
　「職場の中に勤務評定を肯定し、求める声が強まっており、これらの人に対してきちんと理論的に説明できるようになった。非常に有意義な話だった」（全労働・37歳）、「能力・実績主義は決して行政に対する国民のニーズにこたえるものにはなりえない。やりがいのある職場づくりこそが大切だと感じた」（全運輸・38歳）

●第３講義の感想
　「たいへんわかりやすい講義で、これからの任用と組合のあり方について問題意識を持つことができた」（全司法・37歳）、「これからの問題として受け止める。しかし、いつまでも放置できない問題でもあり、真剣な議論とともに、組合として具体的に政策化することが重要」（全運輸・34歳）

●第４講義の感想
　「地域住民が主人公となるべく、公務労働運動も末端まで各組合員が理解と認識を深め地域とより一層の連帯をはかり活性化させるべきと思った」（全労働・38歳）、「自分たちだけの請負闘争ではダメで、国民・住民が運動に主体的にかかわっていくようにたたかいを展開していくこと、と言われたところが、現在の行革闘争とリンクして今の運動の持ち方を考えさせられた」（全建労・30歳）

●映画「ブラス！」の感想
　「重い内容でどの辺で眠ろうかと思ってたら、見入ってしまい、感動し、時間があっという間に過ぎた」（全運輸・35歳）、「団結の豊かさ、すばらしさがにじみでる本カリキュラムにふさわしい内容で感動した」（全法務・33歳）、「大変すばらしい。もう一度見たいし、他の人にも見てもらいたい」（全気象・34歳）

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