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国公労連は、11月8日、同日に独立行政法人個別法案など行革関連法案が国会に上程されたことを受け、衆院議院運営委員会理事懇メンバー（委員長、理事、共産・社民党オブザーバーの10委員・別記）に、(1)独立行政法人個別法案、中央省庁等改革関連施行法案の審議に当たっては、国民生活との関連が深いことから、慎重な審議を行うこと、(2)そのことから、独立行政法人個別法案については、各法案（56法案）毎に、関連常任委員会での審議をおこなうことなど、審議を尽くすこととし、特別委員会での一括審議はおこなわないこと、の2点を要請しました。 |