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| 参議院での先議・本会議採決をうけて、衆議院においても、本日内閣委員会での審議をわずか3時間40分行った後、直ちに委員会採決、可決されました。委員会審議にあたって、公務労組連絡会による傍聴行動が配置され、国公労連・各単組、自治労連・全教など10人が委員会傍聴しました。
委員会審議では、共産党・瀬古議員は「公務員給与の決定にあたっては生計費原則が第一条件、賃金マイナスの法案に反対」と表明し、「高齢者・高位号俸者の賃金抑制や750万人に影響することに胸が痛まないのか」と鋭く追及しました。また、人事院に対しても「民間準拠に固執している。労働基本権代償措置としての機能を果たしていないではないか」と迫りました。これに対して、人事院は「民間賃金に民間労働者の生活水準が加味されているので、生計費無視ではない」と強弁しました。また、瀬古議員は「ILO条約を政府は批准するつもりはないのか」と迫ったことに対し、青木官房長官は「人事院が労働基本権の代償措置であり、条約批准する条件にない」と突っぱねました。続いて質問にたった社民党・深田議員は「人事院の存在を大事にし、勧告を尊重した給与法は了解せざるを得ないが、公務員の賃金水準を下げることに不満の声は強い」としながらも、「公務員の志気が高まるよう、今後も人勧を尊重せよ」と述べるにとどまりました。 委員会審議の後、締めくくりの反対討論は共産党・中路議員が行っただけで、採決に付され、自自公三党・民主・社民が賛成、共産は反対で可決され、また、「政府・人事院は勧告制度が労働基本権の代償措置であることをふまえて、人勧を尊重し、適正な給与水準の維持・確保に努めること」の付帯決議がつけられました。今後の日程は、未定ですが、委員会採決が行われたことから、残すは本会議での採決のみとなりました。 |