新ガイドライン法が、憲法の平和原則や「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法第９条に違反をする疑いは、この間の国会審議でより強まった。
　自由党の小沢党首が、月刊誌「正論」の6月号で「ガイドラインは、ごく大ざっぱにいうと戦争に参加する話」と言明したこと、あるいは新ガイドライン法で日本が引き受けることになる「後方支援」が国際的には「戦争の不可欠な構成部分」であり、「武力行使と一体化しない」とする「見解」は政府の勝手な解釈であることが明白になった点などは、日本が戦争になしくずしで参加することを狙った法律であることを示している。

　また、周辺事態の規定についても、法案の適用範囲が地理的には無限定であり、アジア太平洋地域はもちろんのこと、中東地域にまで及ぶことが鮮明になっている。衆議院段階の修正で「日米安保条約の効果的な運用に寄与する」との一文が盛り込まれたが、それが周辺事態を限定することにならないことは明らかである。しかも、このような無限定な周辺事態の認定を、アメリカの要請にもとづき内閣が独断でできることととしている。
　現在ユーゴスラビアでおきているような、アメリカ主導でNATO軍が内乱に介入する事態が「周辺地域」でおきた場合にも法案が発動され、わが国の自衛とは無関係な事態でも自衛隊が戦争に参加することが想定されている。自衛隊の参戦については、「修正論議」で国会の原則事前承認がもりこまれたが、それが法の発動を規制することにはならない。

　民間、自治体への協力要請についても、アメリカ軍の要請に応じて際限なく広がる可能性が明らかになっている。法案審議の過程で、空港・港湾の軍事利用など11項目の協力要請内容を政府は明らかにしているが、「具体的になるといろいろでてくる」とも政府は答弁している。「協力」の名で、事実上の強制が民間企業、地方自治体に及び、かつ強制をされた企業等が「業務命令」を発することで労働者にも戦争参加・協力を強制することが容易に想定される。 　国公労働者にとっては、ことはさらに深刻であり、新ガイドライン法が発動されれば、航空管制や病院医療、気象情報の提供、入国管理など、本来業務を通じて戦争に直接協力させられるだけではない。民間企業や地方自治体への「協力」を強制する事務を押しつけられ、戦争に加担・協力をすることが国家公務員の使命とされる危険性を持っている。

　戦争行為が、基本的人権を著しく制限することは、歴史が証明している。それだけに、憲法との関係での国民的論議や、法の運用にあたっての厳密な規制措置が不可欠であったにもかかわらず、そのような論議は尽くされていない。このような経緯に照らしても、今後、新ガイドライン法を発動・運用させない取り組みは極めて重要となる。
　法が、内閣に、後方支援や協力要請などの「基本計画」策定を白紙委任しているとはいえ、軍事目的で国民の財産を国が使用したり基本的人権を制限すること、さらには命を危険にさらす戦争動員などは、明確な法の根拠と厳密な規定が必要であり、法律に裏付けされない計画や強制には効力がないことの確認が必要である。それだけに、国民生活にかかわる諸法制について、有事対応を名目とした改悪や、有事を口実とする超法規的な政府の独走を許さないことが大切になってくる。とりわけ、国の機関で働く労働者にとっては、成立している情報公開法をも活用し、国民の基本的人権を制限する「計画」の検討を監視・告発し、超法規的な業務命令を告発する取り組みは重要となる。
　国公労働者が、国民を戦場に駆り立てる先兵に二度と再びならないために、そして平和をねがう家族と国民の期待に応えるために、戦争に参加しない、協力しない決意を、あらためて固めあおう。行革関連法案とも一体で進められる「戦争をする国への改革」に反対して、職場・地域からのたたかいをさらに強めよう。新ガイドライン法反対の一点で前進した陸・海・空・港湾20労組の共闘でもはたした国公労働者の役割をさらに強め、「戦争法廃止」の国民的な運動に大きく結集しよう。 　引き続く仲間の奮闘を心から呼びかける。