国公労連は３日、25％定員削減や独立行政法人化など、国民サービス犠牲の行革阻止の課題をかかげて、99年秋季年末闘争の最大規模の行動として、行革闘争中央行動にとりくみました。
　この行動では、28万筆をこえる「定員削減反対署名」を総務庁に提出、国民犠牲につながる定員削減計画の中止をもとめるとともに、早朝宣伝や国会デモ、総決起集会などをとおして、今後いっそう、国民との共同をひろげていくことを決意しあいました。
　行動には、各単組の全国上京団をふくめ、各ブロック・県国公代表など、全体で1,500名が参加し、終日奮闘しました。

つめたい北風をはねかえして早朝の駅頭宣伝行動
--総務庁前の定員削減反対の要求行動に500名--
　一日中雨がふりつづいた前日の悪天候がうそのように、東京は朝からすっきりと晴れ渡りました。今年一番の冷え込みにくわえ、北風が容赦なくふきつけるなかでしたが、中央行動は、３つの主要駅頭での早朝宣伝行動から開始されました。
　ブロックや県国公代表も参加したＪＲ新橋駅での行動では、はじめに国公労連藤田委員長が宣伝カーに登壇、大企業のリストラ「合理化」のもとで、300万人をこえる失業者が出ているにもかかわらず、年金改悪や行革によっていっそうの国民いじめを強めていることをあげ、国民本位の行政実現をもとめる国公労連の運動に対する理解と協力をうったえました。また、その他にも、ブロック代表として、九州の野田さん、近畿の伊藤さん、北陸の瀬戸さんがそれぞれ地域の声を、通勤を急ぐ人たちにうったえました。
　その後、11時からはじまった総務庁前要求行動では、主催者あいさつした国公労連安部副委員長は、「国民のための行政サービス切り捨てを許さない立場で、政府・推進本部・各省当局交渉を強化し、憲法遵守・擁護、国民生活重視の行財政・司法をめざし、行政民主化闘争とも結びつけ、ねばりづよくがんばりぬこう」と、参加者によびかけました。
　激励・連帯あいさつでは、公務労組連絡会を代表して郵産労の中村委員長がかけつけ、人不足のつづく郵政職場の過酷な労働条件を示し、定員削減阻止にむけておたがいにがんばる決意が表明されました。
　独立行政法人個別法や定員削減反対署名を中心とした、秋からのたたかいの到達点や今後の課題にかかわる黒田行革対策部長の闘争報告のあと、職場・地域からの決意表明では、全法務本部の岩波さん、全運輸本部の市川さん、そして、近畿ブロックの伊藤さんが、それぞれの立場で、職場の状況をうったえ、定員削減を絶対にゆるさずたたかう決意がのべられました。その後、日比谷公園西幸門に移動し、霞ヶ関の仲間たちとともに国会請願デモ行進を行いました。
公務員減らしは国民の生活と権利切り捨て --九段会館の総決起集会で決意新たに--
　午後２時から九段会館で行われた「行政サービス切り捨て・労働強化の25の定員削減反対！12・３国公労連行革闘争葬総決起集会」には、13単組・９ブロック・40県国公から1150名の仲間たちが結集しました。
まず、主催者を代表して、国公労連藤田委員長は、「独立行政法人個別法の衆議院審議がのべ４日、20時間と掘り下げた検討も行わず採決を強行したこと」に怒りをこめて抗議するとともに、「行政改革のねらい・本質が憲法を最高基準としてかたち作られている国のかたちや性格を根底から覆す攻撃の重要な一環をなしている」と指摘。新たな段階の行革闘争として、「この国の行政・司法・財政を、大企業やアメリカの利益優先でなく、真に国民の利益にねがうもに作り上げること」と、「そこに働く労働者の雇用と身分・労働条件を守り抜くこと」を文字通り一体的に取り組むことの重要性を指摘し、とりわけ、「４人に１人という破壊的な公務員減らしが国民の医療や福祉、社会保障、働く権利、教育を受ける権利に対する国の責任の切り捨てと一体関係にあること」について国民との対話をひろげよう」と呼びかけました。

集会には、全労連熊谷副議長、日本共産党松本善明衆議院議員、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日産自動車支部村山分会須藤分会長、８月に結成した首都圏の教職員情報交換組織である「首都圏ネットワーク」の伊藤千葉大理学部教授がかけつけ、激励と連帯の挨拶を受けました。
とくに、35,000名の人員削減・３分の２の関連下請け会社の切り捨て・村山工場等の閉鎖など日産自動車の大リストラ計画「日産リバイバルプラン」とたたかっている須藤村山工場分会長は、「会社は首切りはしないと、栃木・追浜のいずれかに転勤希望を聞いているが、10年も20年も単身赴任はできない。事実上の首切りだ。三多摩のハローワークは失業者であふれているが、この大リストラが強行されればますます景気は悪化する。リバイバルプランは、これまでの労使のルールや社会関係を壊しても利益優先を貫くものであり、断固としてたたかいぬく。公務のみなさんと根っこは同じだ。ともにたたかおう」と表明し、大きな拍手に包まれました。この後、会場で、日産リストラ反対闘争を支援するカンパの訴えが行われ、15万円をこえる額が集まりました。
また、伊藤千葉大理学部教授からは、「いま大学は、30年前の大学管理法反対闘争以来の独法化反対の高まりをみせている。国立研究機関の独法化反対の運動が大学の反対運動に火をつけた。大学の独法化による市場原理・競争主義の強化は、人間が人間でなくなる、心や文化を商品化して食いつぶすことになる。国公の仲間たちの激励をうけ、国研と協力して未曾有の人類危機をはねかえすためにたたかおう」と熱っぽく語りました。

この後、単組を代表して、全医労が保木井委員長を先頭に７人が壇上にあがり、佐々木副委員長が「2004年からセンター病院を除く国立病院の独法化とそれまでに60カ所を統廃合・移譲しようとしている。国立医療を解体し、地域医療への国の責任放棄する攻撃は、働く喜び・意欲を奪うもの。国民がいつでも、どこでも医療を受けられるよう奮闘する」と決意を表明しました。
続いてブロック・県国公からの参加者全員が旗をもって登壇、代表して東北ブロック及川事務局長が「この１年、街頭宣伝や地域署名などをとりくんできたが、地域住民から住民のための行政を求める確かな手応えを感じた。国公労働者にとっては最大の試練だが、従来の枠組みを超えた大きな共同の展望も切り開かれている。組合員の知恵と力を総結集して職場・地域でたたかおう」と呼びかけました。
集会は、最後に、藤田委員長の音頭で「団結ガンバロウ」を唱和して終了しました。