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2007年更新履歴
2007年 更新履歴
国公労新聞２００７年１２月２５日号（第１２７２号）
（１２/２７）
国公労新聞２００７年１２月１０日号（第１２７１号）
（１２/２７）
〈声明〉独立行政法人・整理合理化計画の閣議決定にあたって
（2007年12月25日 国公労連中央執行委員会）
（１２/２６）
08年新春宣伝ビラ４種類〈A4タテ〉
●大企業はボロ儲けを配分しろ（PDF1.4MB）
●社会保障の充実を（PDF440KB）
●消費税増税反対（PDF340KB）
●憲法９条こそ国際貢献（PDF360KB）
（１２/２６）
削減ありきの独法・整理合理化計画は認められない◆閣議決定迫るなか行革推進本部事務局次長交渉を実施（「国公労連速報」2007年12月23日付）
（１２/２４）
「東京税関九条の会」が結成 憲法を守る大きな世論をつくろう！
（憲法ニュース2007年12月19日No.37）〈Word145KB〉
（１２/２０）
国公労調査時報 ２００８年１月号（第５４１号）
（１２/１５）
独法・整理合理化反対全国統一宣伝行動◆12月12日早朝、東京では２カ所で国民生活ささえる独法の存在意義訴える（「国公労連速報」2007年12月13日付）
（１２/１４）
国民生活への影響を十分に踏まえた検討を◆「独法廃止・民営化推進法案」を準備中の民主党へ要請（「国公労連速報」2007年12月13日付）
（１２/１３）
《独法・整理合理化計画問題》マスコミの憶測記事「計画策定は来年」に◆ゆるむことなく運動強化を（「国公労連速報」2007年12月12日付）
（１２/１２）
〈宣伝スポット原稿〉
独法全国統一宣伝行動用「宣伝スポット原稿」（2007年12月11日作成）
（１２/１１）
中労委労働者委員の偏向任命取消し控訴審の不当判決に抗議する（談話）
（2007年12月5日 国公労連書記長・岡部勘市）
（１２/１１）
専門調査会の報告をふまえて具体的な検討を〜労働基本権の早期回復を求めて行革事務局長と交渉（「公務員制度改革」闘争ニュース 2007年12月4日付 発行＝全労連「公務員制度改革」闘争本部）
（１２/５）
《独法・整理合理化計画策定問題》自民党（中馬行革推進本部長）へ要請〜国公労連と各単組「効率化だけでなく国民生活への影響を十分踏まえた検討を」（「国公労連速報」2007年12月3日付）
（１２/５）
映画「日本の青空」を上映します！１２月５日（水）東京・九段会館で上映
（憲法ニュース2007年11月29日No.36）〈Word275KB〉
（１１/３０）
独法の整理合理化計画反対◆行革推進本部事務局へ４万８千筆の署名を提出し交渉／決起集会ひらく（「国公労連速報」2007年11月29日付）
（１１/３０）
〈07秋年闘争〉官民共同のたたかいで公務・公共サービスの拡充、基本権回復を
（「国公労連速報」2007年11月28日付）
（１１/２９）
国公労新聞２００７年１１月２５日号（全国討論集会号外）
（１１/２６）
国公労新聞２００７年１１月２５日号（第１２７０号）
（１１/２６）
国公労新聞２００７年１１月１０日号（第１２６９号）
（１１/２６）
07年11月作成の宣伝ビラ
●明日の希望が消えないよう 国民が安心して暮らせる予算編成を
（A4サイズ2ページ、PDFファイル534KB）
（１１/２０）
国公労調査時報 ２００７年１２月号（第５４０号）
（１１/２０）
守ろう！社会の基盤ささえる独立行政法人◆一方的な整理合理化を許さない つくば集会ひらく
（「国公労連速報」2007年11月19日付）
（１１/２０）
総務省評価局へ申し入れ・交渉〜国立病院と統計センターの非公務員化やめよ（「国公労連速報」2007年11月5日付）
（１１/６）
〈独法の整理合理化計画策定問題〉行政減量・効率化有識者会議（行革推進本部に設置）の個別法人ヒアリングが10月31日に終了〜11月が検討の山場
（「国公労連速報」2007年11月1日付）
（１１/１）
独法の署名／整理合理化計画反対・拡充実現★他団体への要請が進む〜愛知県国公が自治労連・県労連へ、総理府労連が新宿区労連の各組織へ
（「国公労連速報」2007年10月31日付）
（１１/１）
07年人事院勧告の取扱いに関する閣議決定にあたって（談話）
（2007年10月30日 国公労連書記長・岡部勘市）
（１０/３０）
守ろう！社会の基盤ささえる独立行政法人〜一方的な整理合理化を許さない つくば集会
11月17日に開催します
〈
お知らせビラ（PDF180KB
）〉（１０/２９）
国公労新聞２００７年１０月２５日号（第１２６８号）
（１０/２７）
国公労新聞２００７年１０月１０日号（第１２６７号）
（１０/２７）
国公労新聞２００７年９月２５日号（第１２６６号）
（１０/２７）
社会保険庁の廃止・解体に伴う雇用の完全確保と公正・公平な採用を求める（談話）〜「年金業務・組織再生会議」の中間整理にかかわって（2007年10月23日 国公労連書記長・岡部勘市）
（１０/２５）
「年金業務・組織再生会議」が日本年金機構の職員の採用にあたっての基本的な考え方（中間整理）示す（「国公労連速報」2007年10月24日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.22】）
（１０/２５）
団結権、争議権の付与は結論を先送り◆人勧制度は廃止へ、専門調査会が「最終報告」を発表
（「国公労連速報」2007年10月19日付）
（１０/２２）
07年10月作成の宣伝ビラ
●ＳＴＯＰ！独立行政法人の廃止・民営化計画（A4ヨコ１・４面、PDFファイル6MB）
●国民の安全・安心ささえる独立行政法人（A4ヨコ２・３面、PDFファイル1.9MB）
※両面印刷で、ずらして二つ折りにして活用ください。 （１０/１８）
07年9月作成の署名用紙
●国民サービスを切り捨てる「独立行政法人整理合理化計画」に反対する署名（PDFファイル270KB）
（１０/１８）
ストップ！独立行政法人の廃止・民営化計画〜国公労連が宣伝行動（10月17日）大型垂れ幕やパネルで工夫（「国公労連速報」2007年10月17日付）
（１０/１８）
国公労調査時報 ２００７年１１月号（第５３９号）
（１０/１５）
独法・整理合理化計画策定問題〜行政減量・効率化有識者会議の個別法人ヒアリング開始
（「国公労連速報」2007年10月1日付）
（１０/１）
07秋年闘争 官民共同のたたかいで人勧改善の早期実施、独法の整理・合理化反対
（「国公労連速報」2007年9月26日付）
（１０/１）
国公労調査時報 ２００７年１０月号（第５３８号）２００７年人事院勧告総特集号
（９/２６）
07年9月作成の宣伝ビラ
●「市場化テスト」で使い捨て雇用を増大 （PDFファイル2.0MB、A4サイズタテ）
●ＳＴＯＰ！独立行政法人の廃止・民営化計画 （PDFファイル0.8MB、A4サイズタテ）
（９/１４）
国公労新聞２００７年９月１０日号（第１２６５号）
（９/１２）
国公労新聞２００７年８月１０・２５日合併号（第１２６４号）
（９/１２）
中労委偏向任命取消し裁判・控訴審〜第４回審理（９月５日）で結審に〜判決は12月5日午後（「国公労連速報」2007年9月7日付）
（９/１１）
大会宣言（2007年9月1日 国公労連第53回定期大会）
（９/３）
「集団自決」に関する教科書検定意見の撤回を求める決議
（2007年9月1日 国公労連第53回定期大会）
（９/３）
国公労調査時報 ２００７年９月号（第５３７号）
（８/２０）
国公労新聞２００７年７月２５日号（第１２６３号）
（８/１４）
独法の業務切り捨てをねらう整理合理化計画策定に断固反対する〜「策定基本方針」の閣議決定にあたっての談話（2007年8月13日 国公労連書記長・岡部勘市）
（８/１４）
2007年人事院勧告に関する資料
（８/８）
07年人事院勧告にあたって（声明） 〜国公労連中央闘争委員会―総人件費削減を許さず、公務員労働者の「働くルール」確立を―
（８/８）
2007年人事院勧告にあたっての声明 〜公務労組連絡会
（８/８）
国公労新聞２００７年８月８日付 号外 2007年人事院勧告特集号
（８/８）
独法と国立大学の運営費交付金を増額せよ◆財務省へ要求行動と交渉を実施〈国公労連・全大教〉（「国公労連速報」2007年8月3日付）
（８/６）
科学技術予算編成で内閣府・総合科学技術会議に申し入れ◆重点化で基礎・基盤的研究が困難になっている〈国公労連・学研労協〉（「国公労連速報」2007年8月1日付）
（８/１）
独法「整理合理化計画」策定の基本方針の検討に関わって行革推進本部事務局交渉（「国公労連速報」2007年7月31日付）
（８/１）
独法・運営費交付金増額の団体署名（全大教と共同）★８月２日に提出交渉と財務省前行動へ
（「国公労連速報」2007年7月26日付）
（７/２７）
7.25中央行動に2000人の仲間が結集〜賃金改善、労働時間短縮、非常勤職員の処遇改善を!!
（「国公労連速報」2007年7月25日付）
（７/２６）
国公労新聞２００７年７月１０日号（第１２６２号）
（７/２４）
「霞が関にこだまする人勧要求」〜ロングランの座り込み行動・官民の輪が広がる
（「国公労連速報」2007年7月20日付）
（７/２３）
中労委偏向任命取消裁判・控訴審〜坂内証人（全労連議長）が口頭陳述★地裁判決の不当性を６点にわたり主張（「国公労連速報」 2007年7月20日付）
（７/２３）
「人事院の機能と役割が問われる時」★人事院前の座り込み行動・単組書記長交渉支援（「国公労連速報」2007年7月19日付）
（７/２０）
「勧告に向け人事院をしっかり監視しよう」★7月18日〜20日の３日間、集中行動を展開（「国公労連速報」2007年7月18日付）
（７/１９）
「ニッポンの公共サービスと公務員」★週刊東洋経済が大特集！福田委員長インタビューも
（「国公労連速報」2007年7月11日付）
▼〈参考〉週刊東洋経済のホームページ
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2007/0714/index.html
（７/１１）
国公法「改正」（案）への質問主意書に対する政府答弁書（「国公労連速報」2007年7月9日付）
（７/１１）
改正国公法踏まえ第３次試行の再検討を要求（「国公労連速報」2007年7月9日付）
（７/１１）
●運営費交付金等の増額を求める要請書（団体署名用紙Word28KB）
〈※
団体署名推進用資料・リーフレット〉独立行政法人・国立大学法人の運営費交付金の増額を（PDFファイル710KB）
（７/６）
中労委・労働側委員の補欠任命〜今井氏（出版労連顧問）と國分氏（建交労）を推薦（「国公労連速報」2007年7月5日付）
（７/６）
社保庁の賞与自主返納問題で緊急に申し入れ（「国公労連速報」2007年7月2日付）
（７/３）
国家公務員法等「改正」案の強行成立にあたって（談話）〜財界による行政乗っ取りに反対し、公務の公正・中立性確保を求める（2007年6月30日 国公労連書記長・岡部勘市）
（７/２）
社会保険庁改革関連法案の成立に強く抗議する（談話）（2007年6月30日 国公労連書記長・岡部勘市）
（７/２）
07年6月作成の宣伝ビラ
●公務員は「全体の奉仕者」です―大企業に奉仕する行政への変質は許せません―
（PDFファイル1.2MB、A4サイズヨコ）
（６/２９）
国公労新聞２００７年６月２５日号（第１２６１号）
（６/２７）
国公労新聞２００７年６月１０日号（第１２６０号）
（６/２７）
社会保険庁職員の一時金自主返納問題◆全厚生が考え方を公表、原因究明が先決
（「国公労連速報」2007年6月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.21】）
（６/２７）
「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会審議３日目
（「国公労連速報」2007年6月25日付）
（６/２６）
「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会参考人質疑おこなう
（「国公労連速報」2007年6月25日付）
（６/２６）
「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会審議２日目
（「国公労連速報」2007年6月25日付）
（６/２６）
「公務員制度改革」関連法案〜参議院内閣委員会審議始まる
（「国公労連速報」2007年6月25日付）
（６/２６）
国公労調査時報 ２００７年７月号（第５３５号）
（６/２２）
公共サービス破壊と国民の権利後退方針に断固反対する〜「基本方針2007」の閣議決定にあたっての談話（2007年6月20日 国公労連書記長・岡部勘市）
（６/２１）
独立行政法人の整理合理化計画策定はやめよ〜行革推進本部事務局と交渉（「国公労連速報」2007年6月19日付）
（６/２０）
「規制緩和」「民間開放」ありきの立場を改めよ〜規制改革会議に要請行動（「国公労連速報」2007年6月19日付）
（６/２０）
独立行政法人の６年を検証する★第25回国立試験研究機関全国交流集会に20機関から130人参加（「国公労連速報」2007年6月18日付）
（６/１９）
「公務員制度改革」法案は廃案に！広島でシンポ開催〜公務の市場化がすすむなか職場の厳しい実態が明らかに（「国公労連速報」2007年6月12日付）
（６/１２）
「公務員制度改革」関連法案〜不十分な審議のままに採決、衆議院通過
（「国公労連速報」2007年6月11日付）
（６/１２）
市場化テストの一方的な事業拡大中止求める〜官民競争入札等監理委員会事務局に要請行動（「国公労連速報」2007年6月11日付）
（６/１２）
財界・大企業に奉仕する行政への変質は許さない（談話）〜国家公務員法等「改正」法案は審議を尽くし廃案にせよ（2007年6月7日 国公労連書記長・岡部勘市）
（６/１１）
自衛隊は国民監視の違憲・違法活動を直ちに止めよ（談話）（2007年6月7日 国公労連書記長・岡部勘市）
（６/１１）
「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会５日目審議
（「国公労連速報」2007年6月4日付）
（６/５）
「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会４日目審議
（「国公労連速報」2007年6月4日付）
（６/５）
国公労新聞２００７年５月２５日号（第１２５９号）
（６/５）
2007年夏季闘争アピール（2007年6月1日 国公労連第129回拡大中央委員会）
（６/４）
年金記録の早期適正化と「社保庁改革関連法案」の廃案を求める決議
（2007年6月1日 国公労連第129回拡大中央委員会）
（６/４）
兵庫県国公がホームページを開設
（５/３１）
衆議院厚生労働委員会、またも強行採決の暴挙〜議員立法の時効特例法案への疑問何ら解明されず（「国公労連速報」2007年5月30日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.20】）
（５/３１）
「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会３日目審議（「国公労連速報」2007年5月29日付）
（５/２９）
独法の運営費交付金削減反対・増額求め財務省交渉〜交付金削減で国民の安全・安心が守れない（「国公労連速報」2007年5月29日付）
（５/２９）
「公務員制度改革」関連法案〜衆議院内閣委員会２日目審議（「国公労連速報」2007年5月28日付）
（５/２９）
悪法阻止、最賃引き上げを求めて雨の中を奮闘★官民共同の中央行動に全国の仲間が結集
（「国公労連速報」2007年5月25日付）
（５/２８）
衆議院厚生労働委員会で、自民・公明の与党が社会保険庁「改革」関連法案を強行採決
（「国公労連速報」2007年5月25日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.19】）
（５/２８）
年金記録の調査は行わない（政府）〜5月18日衆議院厚生労働委員会
（「国公労連速報」2007年5月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.18】）
（５/２３）
「公務員制度改革」関連法案〜衆院内閣委員会で審議始まる
（「国公労連速報」2007年5月21日付）
（５/２２）
国公労調査時報 ２００７年６月号（第５３４号）
（５/２１）
第25回 国立試験研究機関全国交流集会を開催します
★集会テーマ「独立行政法人の６年を検証する」
日時 6月13日（水）9:30〜17:00
会場 つくば市・研究交流センター
（５/２１）
なぜ今までに分限免職しなかったのか〜5月16日衆議院厚生労働委員会野党質疑
（「国公労連速報」2007年5月17日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.17】）
（５/１８）
「ＮＯを言えば憲法改悪は防げる」広島 改憲手続き法の強行に抗議集会とデモ（憲法ニュース2007年５月17日No.34）〈Word193KB〉
（５/１８）
社会保険庁改革関連法案を阻止しよう〜5月16日衆議院議員面会所集会で決意表明
（「国公労連速報」2007年5月17日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.16】）
（５/１７）
「公務員制度改革」の国会審議がスタート〜規制なき「天下り」自由化法案に野党各党の批判集中（「国公労連速報」2007年5月16日付）
（５/１６）
「年金民営化」は財界の年来の要求！しんぶん赤旗「おはようニュース問答」で掲載
（「国公労連速報」2007年5月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.15】）
（５/１６）
「改憲手続き法が強行成立 憲法をめぐるたたかいは新たな局面へ」
（憲法ニュース2007年5月15日No.33）〈Word199KB〉
（５/１５）
改憲手続き法採決の強行に厳しく抗議する（談話）（2007年5月14日 国公労連書記長・岡部勘市）
（５/１５）
民間委託は「安かろう悪かろう」の無駄遣い〜委員会での野党追及に政府はまともに回答せず
（「国公労連速報」2007年5月14日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.14】）
（５/１５）
ＮＨＫが「時論公論」で社会保険庁法案を解説★国民の願いは老後の命綱となる年金制度をしっかり運営すること
（「国公労連速報」 2007年5月11日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.13】）
（５/１１）
与党、職権で厚生労働委員会開催を強行〜国会審議の慣例無視し、会期内成立を狙う
（「国公労連速報」2007年5月11日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.12】）
（５/１１）
「改憲手続き法案「採決強行許すな」と2000人〜どしゃぶりの雨のなか日比谷野音 5.10中央決起集会」（憲法ニュース2007年5月11日No.32）〈Word230KB〉
（５/１１）
「改憲手続き法案 自公の与党、明日の委員会採決を狙う」（憲法ニュース2007年５月10日No.31）〈Word58KB〉
（５/１１）
地方議会意見書採択運動★６月議会での採択めざし議会要請説明資料を活用しよう！
（「国公労連速報」2007年5月9日付）
（５/１０）
07年5月作成の地方議会要請の基本説明資料
●公共サービスの安易な民間開放に反対し、 国民生活の安心・安全の確立を求める請願(陳情)（PDFファイル1.2MB）
（５/９）
社会保険庁関連法案の審議始まる〜与党・民主の「公務員攻撃競争」の様相
（「国公労連速報」2007年5月9日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.11】）
（５/９）
国公労新聞２００７年５月１０日号（第１２５８号）
（５/７）
９条改憲地続きの「改憲手続き法」成立阻止を 共同センター ５月７〜11日は集中一斉宣伝週間
（「国公労連速報」 2007年5月2日付）
（憲法ニュース2007年5月2日No.30 Wordファイル68KB）
（５/７）
「企業通信簿」をティッシュと配布★国公労連と東京国公が国民春闘と都内２カ所で宣伝
（「国公労連速報」2007年4月26日付）
（４/２７）
中央人事行政機関の基本に関わる要請書を提出
（「国公労連速報」2007年4月26日付）
（４/２７）
労働基本権問題を先送りした「改革」は容認できない（談話）〜国家公務員法「改正」等関連法案の閣議決定に断固抗議する（2007年4月24日 国公労連書記長・岡部勘市）
（４/２５）
反対意見を押し切って法案の閣議決定ねらう〜「公務員制度改革」法案提出に反対して行革事務局長と交渉（「国公労連速報」 2007年4月24日付）
（４/２５）
「姫路河川国道９条の会」結成 非常勤職員、委託の仲間とともに決意新たに
（「国公労連速報」 2007年4月24日付）
（憲法ニュース2007年4月24日No.29 Wordファイル63KB）
（４/２５）
地方議会意見書採択運動1道11県76議会に採択広がる★沖縄県議会で採択！（岩手県に次ぎ2県目）（「国公労連速報」2007年4月23日付）
（４/２５）
公務員制度改革法案 閣議決定強行するな！行政改革推進本部事務局交渉
（「国公労連速報」2007年4月23日付）
（４/２３）
国公労新聞２００７年４月２５日号（第１２５７号）
（４/２３）
「改憲手続き法案」与党が暴走 早期成立狙う「異常なスピード審議」
（「国公労連速報」2007年4月20日付）
（憲法ニュース2007年4月20日No.28 Wordファイル54KB）
（４/２３）
国公労調査時報 ２００７年５月号（第５３３号）
（４/２０）
社会保険庁問題の報道次々と〜しんぶん「赤旗」・新婦人しんぶん・学習の友５月号・「世界」５月号（「国公労連速報」2007年4月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.10】）
（４/２０）
社会保険庁「改革」関係２法案月内審議入りか
（「国公労連速報」2007年4月17日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.9】）
（４/１７）
07年4月作成の宣伝ビラ
●公的年金事業の分割民営化反対〜年金制度の安定的運営が困難に
（PDFファイル300KB、A4サイズヨコ）
●安心して老後を暮らすには年金の充実と国の直接運営を（PDFファイル290KB、A4サイズヨコ）
（４/１６）
「国民投票法案」の強行採決に満身の怒りを込めて抗議する（談話）
（2007年4月13日 国公労連書記長・岡部勘市）
（４/１３）
〈宣伝スポット原稿〉公的年金は国の責任で〜社会保険庁を解体しても年金制度は少しも良くなりません（07年4月作成）
（４/１３）
「改憲手続き法」のヤマ場で全国の仲間が奮闘〜「公務員制度改革」法案の提出阻止、公務労組連絡会中央行動に1,300人（「国公労連速報」2007年4月13日付）
（４/１３）
地方議会意見書採択運動★新潟県／議会採択５割に迫る！1道10県60議会に広がる
（「国公労連速報」2007年4月11日付）
（４/１３）
「日本年金機構法案」ならびに「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」に係る見解（2007年4月 国公労連）
（４/１３）
国公労新聞２００７年４月１０日号（第１２５６号）
（４/１１）
「法務９条の会」が誕生 「ふくらまそう！平和憲法」紙風船を作り、世論広げる
（「国公労連速報」2007年4月9日付）
（憲法ニュース2007年4月9日No.27 Wordファイル56KB）
（４/１１）
「公務員制度改革」関連法案の策定は中止せよ〜公務三単産委員長が行革事務局とトップ交渉（「国公労連速報」2007年4月9日付）
（４/９）
国公労連・岡部書記長が日経ビジネスのホームページで公務員制度改革を批判
★ニュースを斬る「新・人材バンクは選挙対策だ 労働基本権、キャリア制度、退職勧奨に触れぬ骨抜き改革」
▼
日経ビジネスオンラインのホームページ
（４/５）
関係者との十分な協議、労働基本権問題も含めた議論を行え〜行政改革推進本部事務局交渉（「国公労連速報」2007年4月4日付）
（４/４）
国民投票法「修正案」の危険性 公務員・教育者の運動規制は設けるな
（「国公労連速報」2007年4月2日付）
（憲法ニュース2007年4月2日No.26 Wordファイル54KB）
（４/３）
地方議会意見書採択運動★新潟県国公・近年最高の峰13議会で採択！
（「国公労連速報」2007年4月2日付）
（４/３）
「公務員制度改革」に関わって一方的な法案提出を止め、十分な協議を要求〜行政改革推進本部事務局に申し入れ（協議していくことを確認）（「国公労連速報」2007年3月30日付）
（４/２）
公務員制度改革と労働基本権回復は表裏一体（談話)〜国家公務員法「改正」案の閣議決定は行うべきでない（2007年3月30日 国公労連書記長・岡部勘市）
（４/２）
国公労新聞２００７年３月２５日号（第１２５５号）
（３/２９）
与党 国民投票法「修正案」を提出 公務員の運動規制はそのままに
（「国公労連速報」2007年3月27日付）
（憲法ニュース2007年3月27日No.25 Wordファイル51KB）
（３/２８）
安易な民間開放行うな！★26議会で採択確認！地方議会意見書採択運動（「国公労連速報」2007年3月27日付）
（３/２７）
安易な民間開放行うな！労働者の賃金保障を！★岩手県議会２年連続採択
（「国公労連速報」2007年3月26日付）
（３/２６）
中労委偏向任命取消し裁判・控訴審の第１回審理〜組合側は準備書面の追加提出へ
（「国公労連速報」2007年3月23日付）
（３/２６）
生活改善と働くルール確立をめざし運動を強めよう（声明）〜07年春闘期における政府・人事院回答を受けて（2007年3月22日国公労連中央闘争委員会）
（３/２３）
公務公共サービスの充実に向け各地で意見書採択が広がる（長野／秋田）
（「国公労連速報」2007年3月22日付）
（３/２３）
中労委・労働側委員任命裁判の公正判決を求める団体署名★国公労連集約が1131団体に
（3月16日現在）（「国公労連速報」2007年3月22日付）
（３/２３）
改憲のための手続き法案を廃案に 与党単独で「22日の公聴会設定」を強行議決
（「国公労連速報」2007年3月19日付）
（憲法ニュース2007年3月19日No.24 Wordファイル44KB）
（３/２０）
「研究のモラルを問う〜科学者の社会的責任とは」をテーマにシンポジウムを開催
（「国公労連速報」2007年3月19日付）
（３/２０）
共同の輪大きく★年金者組合が「声明」を発表
（「国公労連速報」2007年3月19日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.8】）
（３/２０）
登米市（宮城県）で格差問題シンポ開催、翌日意見書採択なる！
（「国公労連速報」2007年3月15日付）
（３/１６）
政府、日本年金機構法案および関連法案を閣議決定・国会提出
（「国公労連速報」2007年3月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.7】）
（３/１６）
「日本年金機構法案の概要」に関する見解を発表
（「国公労連速報」2007年3月15日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.6】）
（３/１５）
国公労調査時報 ２００７年４月号（第５３２号）
（３/１５）
国公労新聞２００７年３月１０日号（第１２５４号）
（３/１５）
社会保険庁の解体・民営化に断固反対する（談話）〜「日本年金機構法案」の国会提出にあたって（2007年3月14日 国公労連書記長・岡部勘市）
（３/１４）
研究・労働条件改善へ学習交流★国公労連・学研労協「07春闘つくば集会」ひらく
（「国公労連速報」2007年3月9日付【独法関連ニュースNo.3】）
（３/１４）
「日本年金機構法案の概要」に関する見解
（３/８）
〈東海〉ブロック一体になって社保庁要請行動を展開！
（「国公労連速報」2007年3月8日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.5】）
（３/８）
07春闘勝利！安心できる雇用と賃金を、労働法制改悪、改憲手続き法案は許さない★3.6中央行動がのべ8000人を超える参加で成功！（「国公労連速報」2007年3月6日付）
（３/８）
５つの研究所と自動車検査独法労組が研究・労働条件改善に向け「07春闘決起集会in三多摩」を４年ぶりに開催（「国公労連速報」2007年3月6日付【独法関連ニュースNo.2】）
（３/６）
07年2月作成の宣伝ビラ
●国立大学は交付金激減で危機−−先進国なみの予算が必要
（PDFファイル830KB、A4サイズタテ）
（３/２）
攻撃をチャンスに変えるたたかいへ
★「独法07春闘決起集会in東京」ひらく（「国公労連速報」2007年3月2日付）
（３/２）
写真週刊誌FLASHが社会保険庁問題を掲載
（「国公労連速報」2007年3月1日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.4】）
（３/２）
国公労新聞２００７年２月２５日号（第１２５３号）
（３/２）
国公・単組本部の社保庁問題での団体要請に「全面的に協力します」激励の声
（「国公ＦＡＸ速報」2007年2月27日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.3】）
（２/２７）
〈東京国公〉お昼休み社会保険事務局前宣伝に反響
（「国公ＦＡＸ速報」2007年2月22日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.2】）
（２/２３）
〈東海ブロック国公〉名古屋駅前地域版Ｖマップ・ビラ作成★トヨタなど31社の内部留保など明示（「国公ＦＡＸ速報」2007年2月22日付）
（２/２３）
国公労調査時報 ２００７年３月号（第５３１号）
（２/２１）
「公共サービス商品化」反対宣伝行動用スポット原稿（07年2月13日作成）
（２/２１）
07年2月作成の宣伝ビラ
●07春闘 「安上がりな政府」は福祉も医療も自己責任（PDFファイル4,071KB）
（２/２１）
北海道国公★意気高く、社会保険事務局前宣伝・要請（「国公ＦＡＸ速報」2007年2月16日付【社会保険庁改革対策委員会ニュースNo.1】）
（２/１９）
職場学習資料（2007年2月作成）安心して暮らせる年金制度は国民の願いパンフ（PDFファイル16.9MB）
（２/１４）
07年2月作成の宣伝ビラ
●社会保険庁解体・民営化で年金制度の安定的運営が困難に
（PDFファイル993KB、A4サイズヨコ）
（２/１４）
労使対等での労働条件決定の重要性を主張――行革推進本部・専門調査会のヒアリングで全労働（「国公ＦＡＸ速報」2007年2月13日付）
（２/１３）
国公労新聞２００７年２月１０日号（第１２５２号）
（２/１３）
《科学技術政策シンポジウム》を開催します。
テーマは「研究のモラルを問う〜科学者の社会的責任とは」〈2007年3月17日（土）１時〜於：つくば国際会議場〉
（２/９）
柳沢厚労相の「暴言」に抗議し、罷免を求める（談話）〈2007年1月31日 日本国家公務員労働組合 書記長 岡部勘市〉
（２/１）
国公労調査時報 あの時の一枚 写真で振り返る国公労働運動の歴史
（１/３０）
国公労調査時報 ２００７年２月号（第５３０号）
（１/２５）
国公労新聞２００７年１月２５日号（第１２５１号）
（１/２４）
07年1月作成の宣伝ビラ
●マイカーがいつの間にか他人のものに？（PDFファイル5,162KB、A4サイズタテ）
、
●政府統計は国民の共有財産、正確さが命です！（PDFファイル3,622KB、A4サイズタテ）
（１/１６）
全医労不利益・雇止め是正裁判の東京地裁判決についての声明（2006年12月27日 全医労、全医労不利益・雇止め是正裁判支援連絡会〈全労連・日本医労連・国公労連・全医労〉）
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