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国公労新聞 2007年3月25日号 第1255号
     
 
 

 

 ◆社会保険庁「解体」・民営化法案を許すな
  世論を広げるため、地域で宣伝強化を


 政府は3月13日、社会保険庁を解体したうえで、非公務員型の公法人を設置し、民間企業へのアウトソーシングを進める「日本年金機構法案」「年金事業運営関連法案」を閣議決定し、国会に提出しました。選挙目当てに社会保険庁や公務員に対する攻撃を強めています。一方、年金者組合は「社会保険庁『改革』関連法案に反対し、最低保障年金制度の創設を求める声明」を発表するなど、国民犠牲の法案に反対する声が早くも出されています。世論を広げるため、地域での宣伝強化などが求められています。

 ◇民間委託で、個人情報流出の危険が
 日本年金機構法案は、社会保険庁の不祥事を理由に、国民の信頼に応える組織をあげていますが、民間企業による不祥事は後を絶たず、民間委託は不祥事根絶とは無縁です。
 また、公的年金が世代間扶養と所得再分配を行うものとしていますが、空洞化が深刻化する年金制度の改善には一言も触れていません。
 年金運営業務を分割して民間委託することは、個人情報の流出・流用が懸念され、年金制度の一体的運営が阻害されます。受託事業者が頻繁に交替することは、長期間にわたる年金記録の安定的な管理を困難にし、入札制度での価格競争は、人件費の抑制作用が働き、社会問題となっている働く貧困層の拡大につながりかねません。
 職員の分限免職を想定いている点は絶対に認められません。職員は、不祥事について既に処分という制裁を受け、公的年金制度の信頼回復に今も全力で努力しています。使用者である政府には、職員の雇用を守る責務があります。

 ◇書記長談話を発表
 国公労連は、3月7日に「『日本年金機構法案の概要』に関する見解」、14日には「社会保険庁の解体・民営化に断固反対する」(書記長談話)を発表し、法案の問題点を広く明らかにしています。
 
 

 

 ◆憲法25条を暮らしに生かす政治に
  −中央社保協 山田事務局長が激励−


 ◇社会保障の破壊は生きる糧を奪うこと
 中央社会保障推進協議会(中央社保協)事務局長の山田稔さん(全医労出身)は、「社保庁解体は社会保障解体です。国民の年金不信を逆手に公務員攻撃とセットの問題すり替えの社保庁『改革』関連法案は認められません」と批判します。
 所得がなくても年金保険料を義務づける現制度の矛盾を説明し「大もとを解決せず、収納を民間に丸投げとはごまかしです。社会保険業務は国が責任持つべき」と指摘する山田さん。

 ◇異なる制度混同し医療保険で「制裁」
 一方、年金事業運営関連法案は、納付率向上のためとして、国民年金保険料の未納者に対し、国民健康保険の保険証を、期限を切った短期証に切り替えようとしています。「異なる制度を使うペナルティーは大問題です。医療保険で『制裁』し、保険料を払えない庶民は死ねということ」と怒りをこめます。
 ワーキングプアや無年金者が増加し、国民が安心できる年金制度確立が急務として、社保協は政策プロジェクトで議論を展開。山田さんは「中央社保協は、憲法25条を暮らしに生かす政治を!4月にビラを作成し、医療・年金・福祉などの改善運動をすすめます」と、社会保障運動の大切さを語ります。
「公務員一人ひとりが人権感覚を持ち、『国民いじめの行政はおかしい』と声を出し、形にするのが労働組合。お互いにがんばりましょう」と、エールを贈ってくれました。
 
 

 

 ◆地域の仲間と共同のとりくみ
  神奈川社保事務局長交渉、年金相談など多彩に


 【神奈川県国公発】神奈川国公は3月6日、神奈川労連、全厚生神奈川県支部と「社会保険事務局前宣伝・局長交渉」を実施しました。
 横浜・JR関内駅前での早朝宣伝には18名が参加し、国公労連宣伝ビラと全厚生神奈川県支部独自の「ポケットティッシュ」あわせて2000枚を配布。「社保庁解体の狙い」を訴えると、ビラを受け取った方から、『窓口の職員は一生懸命働いているのに、偉い人が無駄金を使って、解体とはかわいそうだ』との声がありました。
 局長交渉では、神奈川労連や県国公・単組から、「雇用に不安を感じながらいい仕事はできない」「非常勤職員も含めて雇用問題を生じさせないこと」を局長に訴えました。
 対応した中村事務局長は、「民間の効率化を取り入れるべきである」としながらも、「分限免職制度の悪用や職員を減らすための運用は問題がある」などと回答しました。

 ◇地域に要求持ち込む
 3月は、全厚生県支部と県国公が一体となって、「社会保険なんでも相談」、「単産・地域への支援要請」、年金者組合や民間と共同した年金・社保庁解体攻撃の学習会などを継続して開催しました。県国公は、引き続き「社保庁解体攻撃」課題を中心に地域に要求を持ち込み、民間の仲間ととりくみを強めます。
 
 

 

 ◆要求を実現するため仲間を増やし頼りになる魅力ある組合を
  4月〜6月は国公労連組織拡大月間

新入歓迎パンフレット「BEGIN!」07年度版が発行されました。組合加入説明に活用しよう。
 ◇労働組合に入ろう
  公務員バッシングをはね返そう

 今、公務の職場では国民から求められる行政サービスとしての業務が一層の複雑・困難化する一方で、人員削減や賃金の切り下げ、勤務時間の延長、慢性的な長時間過密労働など様々な問題が生じています。
 そして、先に行われる国政選挙においても国民に「公務員制度改革」を選挙の文句としてうたいより一層の公務員バッシングを行おうとしています。
 こうした攻撃を跳ね返すためにも、国民のための行政を行うためにも、また、私たちの職場を守るためにも労働組合は重要な組織となっています。

 ◇組合はどんな組織か
 労働組合は、思想・信条に関わらず「要求」で団結する組織です。一人で問題を抱えるのではなく労働者が働く職場の話し合いの中と日常生活の中から生み出される、「不安・不満・不平」を要求に練り上げ、その要求を解決するために組織されるものです。

 ◇対話から組織加入へ
 要求が出るためには日頃から職場で働く仲間との対話が重要です。また出された要求を解決するためには多くの仲間の団結が必要です。
 職場の問題などを話すと同時に来月採用される新規採用者も含め多くの職員の組織化が重要です。

 ◇青年組織の強化を 学び・遊び・たたかおう
  同世代で集い要求の実現へ

 労働組合には若年層で組織する青年組織があります(青年部や青年協など)。
 公務職場で働く青年は、賃金問題をはじめ長時間・超過密労働、宿舎問題など働いて行くうえで様々な問題が生じています。
 それらの問題を解決するためにも同世代の青年が集まり、時には「遊び」時には「学び」ながら青年労働者の要求実現をめざしています。
 しかし、様々な攻撃に対抗するためには、数のチカラと団結のチカラが非常に重要です。そのことから青年組織の強化・拡大が急務の課題になっています。
 今ある私たちの労働条件は以前、青年運動をがんばってきた諸先輩たちが今の労働運動を支えている事実からも青年運動がいかに重要なのかが理解できると思いますし、今後の労働運動の鍵を握っています。組合に加入して青年の力で平和・民主主義・憲法を守るためともにがんばろう。

 ◇職場で働く非常勤、派遣、請負も仲間にしよう
 今、公務の職場では、たくさんの非常勤や派遣・請負の方が働いています。同じ職場で机を隣にして働いている職員も多いのではないでしょうか。私たちの労働条件が悪化しているのと同様、非常勤の労働条件もとても劣悪な状態になっています。そして問題なのは同じ職場で働いていながら、「正規職員に相談ができない」といった状態が生まれてきていることです。
 国公労連には、最近では省庁が業務委託をした民間会社の契約・派遣労働者から「解雇を撤回したい」「理由のない自宅待機命令を撤回したい」という相談も寄せられています。これらの相談を解決するためにも会社との団体交渉や、東京都労働委員会のあっせんも活用しながら貴重な成果をあげています。
 国家公務員の定員削減や公共サービス商品化が加速するなかで、国の機関で働く非正規労働者の役割は大きくなっています。その一方で労働トラブルが増加しています。
 労働組合は、職場で働く労働者を守る組織であり、弱い立場の仲間の支えになることが必要です。
 各組織において、非常勤に対する組織化を早急に進めともに要求実現に向け運動することが重要となっています。

 ◇みんなで交流しよう!!
  国公青年交流集会inつま恋
  2007年6月15日〜17日 開催!!
  開催規模 500人以上
  職場から送りだそう


 各職場の新規採用者が減少傾向にあるなかで、青年がいない、あるいは1人しかいないといった少数の職場が出てきています。少数ではなかなか青年活動は難しいといった問題もありますが、「うち」にこもった活動ではなく、地域や外に打って出て仲間とともに活動していくことが必要です。
 国公労連青年協では、全国の公務職場で働く多くの青年を集め、レクリエーションや学習会を通じて国公青年同士の交流を深め、仲間との連帯を深めることを目的とした、国公青年交流集会2007」を静岡県掛川市にある「つま恋リゾート」において開催します。
 参加対象は国公職場で働く青年労働者で、若者であれば青年・女性・非常勤職員など全てが対象となります。86年に開催された「エキサイティング・シガ」を始め今まで開催された交流集会に参加した諸先輩方や職場からの送り出しを含めた協力をお願いします。

 
 

 

 ◆「もうけを還元せよ」
  07春闘 3・15全国統一行動


 全労連と国民春闘共闘委員会は3月15日、前日の一斉回答を受けた全国統一行動を実施し、ストライキや集会、宣伝、自治体要請などを多彩に展開し、約24万人が参加。国公労連は、スト支援など民間連帯行動、定時退庁行動などを全国で実施しました。

 ◇民間ストを激励
 NTTで働く労働者・通信産業労組は3月15日、7年ぶりの賃上げや企業の社会的責任、政治の転換などを求め、36都道府県の各事業所前でストライキを行いました。
 東京・千代田区大手町の持ち株会社前での「中央ストライキ突入集会」には、約150人が参加。「もうけを労働者に還元せよ」「ゼロ回答許さないぞ!」の看板、「50歳定年制やめろ」と書いた怒りのこぶしのプラカードを手に抗議しました(写真上)。国公労働者も激励に駆けつけ、国公労連・盛永副委員長と全気象・冨安委員長が連帯あいさつしました。

 ◇霞が関に昼デモに270人
 東京国公と霞国公は同日昼、東京・霞が関をデモ行進し、約270人が参加。賃金改善や公共サービスの充実を訴え、「社会保険庁の解体・民営化反対」「貧困と格差の是正をはかれ」などを唱和しました。

   ◇青森県国公3・15早朝集会に100人
 【青森県国公発】国公労連第2波全国統一行動を青森県国公は3月15日、多くの仲間が参加でき、対外的なアピールも目的に、東青地区国公と合同で早朝時間外集会にとりくみました。
 数日前から大雪が降り続き、成功が危ぶまれましたが国公労働者が100人参加。民間労組や県労連からも8人が激励にかけつけてくれました(写真上)。
 集会では、民間労組の春闘要求が少しずつではあるが前進していることに確信を持ち、今春闘をたたかいぬくことを決意し、憲法改悪阻止とりわけ国民投票法の廃案、労働法制改悪阻止に向けたとりくみの意思統一を図りました。
 ねずみ色の空に向け、団結ガンバロウを三唱したら、春の陽射しが差してきました。

 ◇3・15広島県民集会に300人
 【広島県国公発】広島では、民間の山場である3月15日夜、広島県庁前ひろばで「07春闘勝利!くらしと憲法を守ろう!3・15県民集会」(主催・広島県春闘共闘・広島県労連)が開催され、あいにくの雨でしたが、官民あわせて約300人の働く仲間が参加しました。
 決意表明のなかで、公務を代表して葛西英司広島県国公副議長(全労働)が労働ビックバンについて現状・問題点を訴え(写真上)、最後に広島県国公が今後のとりくみや決意を表明。
 たくさんの連帯と賛同の拍手をいただきました
 
 

 

 ◆改憲手続き法案必ず廃案に
  3・20中央集会に2500人


 安倍内閣と自民、公明与党が国民投票法案(改憲手続き法案)の今国会での強行を狙う緊迫したなか、アメリカのイラク攻撃から4年目を迎えた3月20日、全国で抗議集会や宣伝が展開されました。東京では、国会前座り込み、憲政記念館での集会、夜の「3・20中央集会」と終日行動しました。

 ◇9条改憲は「武力行使する国」と批判
 「憲法9条守れ」「改憲手続き法案を許すな」「イラクから米軍・自衛隊は撤退せよ」と、3・20中央集会実行委員会(全労連、安保破棄中央実行委など)は3月20日夜、東京の日比谷野外音楽堂で「3・20中央集会」をひらき、2500人が参加しました。
 主催者あいさつで全労連の坂内三夫議長は「9条改悪は、イラクで行われたようにアメリカの戦争であれば一緒に武力行使する国に日本をつくり変えようとするもの」とのべ、集会をバネに行動の強化を訴えました。
 
 

 

 ◆北から南から
  「市場化テスト」反対に反響【新潟】


 【新潟県国公発】新潟県国公は3月7日、新潟県公務共闘に結集し、『市場化テスト』の拡大・推進に反対するデモ行進を行い、100名が参加しました。
 雪の降るあいにくの悪天候のなか、「市場化テスト拡大反対」「個人情報を守れ」「住民の安心・安全を守ろう」「改憲手続き法反対」などを力強く訴えました。あまり奮闘ぶりに感銘したのか?道ゆく市民から、傘を差し伸べていただくといった、心温まるエピソードも。
 デモ行進に引き続き、「『市場化テスト』の拡大・推進反対3・7総決起集会」を開催。
 河村国公労連書記次長より主催者あいさつと講演が行われ、山崎県労連議長は連帯あいさつし、生活保護以下の賃金を無くす、国民・住民サービス儲け主義化は許さない、教育基本法改悪の具体化を許さないなどのとりくみ強化を訴えました。
 続いて、滝沢県国公議長が、市場化テストのモデル事業となったキャリア交流プラザ業務を例に、一定期間の契約更新のため、事業の継続性、個人情報管理の問題、契約職員の雇い止め問題による不安定雇用の発生など、市場化テスト化に伴う諸課題を紹介しました。新潟県公務共闘は、「県内36自治体のうち35自治体に請願・要請書を提出。各単組・単産につなげて点が線となる活動を」と決意表明を行いました。
 「プライバシー侵害・個人情報漏洩が懸念される『市場化テスト』の拡大・推進に反対し最後まで奮闘する決議」を確認しました。
 
 
 

 

 ◆第37回国公女性交流集会を開催します

  ●メインテーマ 「平和な未来のために、今できることを」
    サブテーマ 見つめよう公務の仕事、憲法・平和、私たちの暮らし
  ●と き 5月11日(金)13:00〜12日(土)13:00
  ●場 所   11日(金) 全体会・行動
               星陵会館(東京都千代田区)
         12日(土) 分科会・全体会
               横浜ローズホテル(横浜市内等)
  ●記念講演
   「格差社会化のなかの国民の暮らしと労働」
   ―公務バッシングと女性いじめの根源―
   講師 二宮 厚美さん(神戸大学教授)
  ●分散会(フールドワーク)基地見学(2コース)※定員あり
  ●分科会 食の安全、女性の働き方、メンタルヘルスケア、
       基地の実相など
  ●参加費 14,500円(資料代、バス代含む)
  ●申し込み締め切り 4月20日(金)
 
 
 
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