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【第1363号 国公労新聞2012年1月25日号】
     
 
■ 「国の出先機関は存続を」
 全国122人の首長が政府に要望
■ いまこそ賃上げで生活改善を
 大企業は内部留保はき出し、責任果たせ
■ 公務員賃下げは地域経済にマイナス
■ 広域的実施体制の枠組み確認
 出先廃止し、事務権限を移譲
 
     
【第1362号 国公労新聞2012年1月10日号】
     
 
■ 不当解雇撤回へ勝利めざす
 全厚生闘争団激励決起集会に120人
■ 社保庁職員の分限免職撤回せよ
 北海道2人、大阪、香川の4氏が提訴
 
     
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