９月12日、安倍首相は突然内閣総理大臣を辞任しました。参院選で大敗しても「続投」を宣言し、所信表明演説をやった直後の政権放りだしです。９月10日に臨時国会がスタートしましたが、「11月１日のテロ対策特措法の期限切れは必至」（朝日、９月21日付）と報道されるなど、政府・与党は迷走しています。

　◇「野党の質問に答えられない」

　安倍晋三氏の「首相辞任の意向」の速報が流れたのは、９月12日午前11時56分頃。衆議院本会議が開始される１時間前です。
　「野党の質問に答えることができない」と、試験当日に登校拒否する小学生のような言葉を周囲にもらしたという情報もテレビで流され、午後１時からの本会議は流会になりました。２時から国民への謝罪のない辞任表明会見をし、その後入院。自民党は次期総裁選びてんやわんやとなり、国会も、閣議も開かれない異常な状態がつづきました。前代未聞の無責任きわまる政権投げ出しといえるでしょう。
　もともと参院選で大敗した時点で安倍氏は首相を辞任すべきでした。「戦後レジュームからの脱却」をかかげ、教育基本法、改憲手続法、社保庁解体・民営化法、国公法改悪と、相次ぐ強行採決による悪法ゴリ押しの安倍政治への国民審判はノーでした。

　◇アフガン平和に役立たぬ特措法

　安倍氏が政権を投げ出すきっかけとなったのが、テロ特措法の延長問題。「職を辞してまでやる」と記者発表した安倍氏が、数日後に勝手に「職を辞して」しまったのです。
　もともと、インド洋上での海自による給油がアフガンの平和に役立っているかどうかは疑問があります。テロ特措法に反してイラクで軍事活動する米艦船への給油活動をしている疑惑もでています。

　◇国民犠牲の「構造改革」路線転換を

　与党が過半数割れした参議院での新しい政治状況を背景に、国民本位の政治を重視する新しい政治への転換が必要となっています。当面、アメリカ言いなりの特措法延長を許さず、国民犠牲の「構造改革」路線を転換させるために奮闘することが求められています

　◇国民に大迷惑

　安倍晋三氏の９月12日の首相辞意表明によって、国会、閣議もとまり、国民に大変な迷惑を与えています。前国会にひきつづき「宙に浮いた」年金問題での真剣な国会論戦を多くの国民は期待していました。
　また、公務員給与の取り扱いも宙に浮いたままです。８月８日の人事院勧告を受けて、政府は８月10日に第１回給与関係閣僚会議を開きましたが、その後、何も決めていません。
　国公労連との交渉（９月11日）で、総務省としては、「人勧尊重の基本姿勢で対処」との回答のままになっています。しかし、安倍前首相は、勧告日に給与勧告への対応について、「財政状況、経済状況も考慮し議論が必要」とのべ、完全実施に含みを残しています。
　この発言は、人勧制度への不当な政治介入ともとれるもので、労働基本権の代償措置さえ軽視する立場は、公務員の労働基本権問題を検討している政府の姿勢としては、あるまじきことです。

　◇給与法の実施求め、政府追及強めよう

　国公労連は、９月最終週を第１波全国統一行動週間に設定し、政府による値切り・凍結等を許さず、給与法の早期改正・実施を求める対政府追及を強めるため、職場集会をひらき、政府に職場決議を集中することにしています。
　９月26日には、07秋闘第一次中央行動を、全労連、公務労組連絡会などと実施します。

　本大会で発言された意見のいずれも、提起した方針を正面から受け止め、積極的に補強・実践する立場からの発言であり、歴史の大きな転換点にふさわしい大会として、たたかいの意思統一が図られたことを確認し、４点ほど中央執行委員会としての見解を明らかにしたい。

　◇９条改憲阻止、改憲発議を許さないたたかい

　改憲発議を許さない世論形成にするとりくみを引き続き強める。そのため、国公産別運動の「戦後史をかけた正念場のたたかい」と位置付け、早急に憲法改悪阻止闘争本部を開催し、「憲法闘争３カ年計画」を策定する。
　学習リーフや勤労者通信大学・憲法特別コースも活用し、改めて全組合員対象の学習運動を重視する。そして、全労連が提起している「500万署名」を県国公を軸にとりくんでいく。
　職場・地域の「９条の会」結成についても、引き続き追求していく。「９条の会」の活動は、それぞれの実情をふまえた自由、参加して楽しいものにすることに留意し、全国津々浦々にネットワークを張り巡らせよう。

　◇「構造改革」路線を転換し、国民本位の行財政・司法めざす

　自らの労働条件課題、要求を声高に叫ぶだけでなく、「構造改革」による格差拡大や、社会的弱者と地方切り捨てを許さないとりくみを一体的に展開することが重要。そのために、全労連の「こんな地域と日本をつくりたい」運動にとりくみ、民間開放や地方委譲が国民生活にどのような影響を及ぼすのか具体的に分析し、自治体キャラバンや市民対話集会など、地域から運動を広げる必要がある。
　民間開放についても「小さな政府の先には大きな国民負担がある」ことを実例をあげ世論に訴えることが必要。国公労連としても、各単組の検討もふまえて公契約法をはじめとする政策提言に努力するとともに、自治労連との共同の政策研究を急ぐ。そのため、中央闘争委員会と分野別のプロジェクトを早急に始動させ、方針の補強・具体化を図りたい。

　◇賃金など労働条件改善、働くルール確立のとりくみ

　07年人勧の評価をめぐって、不満や職場ではさめた見方があることなど、否定的な発言があり、国公労連としても、それらについては勧告当日の声明で不満や容認しがたい点については明確に指摘している。特に時短に関わっては来年の勧告で良しとしているわけではない。全体として不十分さは認めつつも、運動の成果は成果として押さえておくことが重要である。
　主戦場は地域であり、かけ声やスローガンだけの「官民一体」でなく、主体的に地域行動に参加して春闘を構築し、社会的な力関係を変えることで最賃や底上げなどの要求が必要。12月に開催する全国討論集会に向けて、こうした議論をぜひ深めていきたい。
　人事評価の試行問題については、大会後早急に「職場討議資料」を作成し、基本的なスタンスや要求をふまえつつ、これまでの試行の徹底検証を含めて政令・規則等制定への対応についても、プロジェクトを中心に万全を期す。

　◇組織の整備、拡大強化について

　国公労連の組織人員も定員削減の規模をはるかに上回る減少が続いており、組織率も漸減傾向にある。
　しかし、人間が粗末に扱われ、個別管理が強められ、格差が拡大する社会とそれを反映した職場の現状は、人と人とのつながり、交流、連帯を求めており、(1)組合員一人ひとりの悩みや要求に誠実に向き合い、その解決に向けてともに考え、行動する「あたりまえの労働組合」を確立すること、(2)最も身近な非常勤職員など「非典型」労働者との連帯、組織化をすべての職場・機関でただちに実践すること、(3)行政関連法人や外郭団体などを含むすべての労働者を視野に、職場の多数派形成をめざすことがよりいっそう重要となる。
　今年度から、ブロック国公専従役員を中央執行委員として選任し、地域から全国的な運動の発展をめざすという方向は、今日の情勢から求められている国公労連結成33年目の新たな挑戦であり、各単組ならびに各県・ブロック国公の積極的な結集をお願いする。

　◇団結の強化を確認しあえるよう奮闘

　いま、「戦後レジームからの脱却」などと称して「戦争する国づくり」や国民犠牲の公務、行政サービスの切り捨てが行われている。
　21世紀を生きる公務労働運動を大胆に探求、挑戦し、次期大会では要求を前進させ、団結が強化されたことを確認しあえるよう、国公労連中央執行委員会も、方針実践の先頭に立って奮闘する決意を表明する。

　第53回定期大会に提出された議案・報告はすべて可決・承認されました。以下、可決・承認された議案・報告です。

　(1)2007年度運動方針、2007年秋季年末闘争方針
　(2)規約改正、会計規則改正
　(3)2006年度会計決算報告、2006年余剰金・欠損金処分、2006年度会計監査報告
　(4)2007年度財政方針、一般・特別会計予算
　(5)国公共済会2006年度事業・活動報告及び2007年度事業・活動方針、運営規約改正

　★最優秀賞
　「国公愛知」（愛知県国公）
　★優秀賞
　「国公宮崎」（宮崎県国公）
　「北海道国公ニュース」（北海道国公）
　「国公労大阪」（大阪国公）
　★努力賞
　「東海ブロック国公」（東海ブロック国公）
　「東京国公だより」（東京国公）
　「県国公デスク」（山口県国公）
　「女性協ニュース」（宮崎県国公女性協）
　「新潟県国公」（新潟県国公）
　「平和の礎」（おおさか国公九条の会）
　★激励賞
　「高崎地区国公ＮＥＷＳ」（高崎地区国公）
　「国公もりおか」（盛岡地区国公）
　「国公・岐阜９条の会会報」（国公・岐阜９条の会）
　「ＮＥＷＳ99」（国公99条の会あいち）

【労働組合】郵産労、生協労連、国労、建交労、全損保、全日赤、国会職連、出版労連、民放労連、全教、自治労連、国民春闘共闘、日高教、医労連、通信労組、全印総連、水資労、全港湾、全農協労連、航空連、年金者組合、検数労連、自交総連、民医連、国交省管理職ユニオン、JMIU住友重機械支部、学研労協、全労連・全国一般、福祉保育労、特殊法人労連、全国私教連
【民主団体等】自由法曹団、原水協、憲法会議、中央社保協、全国労働金庫協会、保団連、全商連、消費税をなくす全国の会、日中友好協会、労教協、農民連、音楽センター、民青同盟、ＡＡＬＡ、中央労金新橋支店、年金実務センター、治安維持法国賠同盟、日本労協連、全国公害患者の会連合会、全生連、原発問題住民運動全国連絡センター、働くもののいのちと健康を守る全国センター、日本国民救援会、非核の政府、全労済、、日本のうたごえ全国協議会、日本平和委員会、日本労働弁護団、新婦人、働きたいみんなのネットワーク、自治体問題研究所、婦団連、大運動、食健連、革新懇、国民公庫を発展させる会、税理士・山岸房雄、陽光堂印刷、きかんし、教宣文化社

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中央執行委員長	福田　昭生
中央執行副委員長	大塚　紀章	盛永　雅則	川村　好伸
書記長	岡部　勘市
書記次長	浅野　龍一	香月　直之
中央執行委員	上野　邦雄	阿部　春枝	木下　芳宣	小田川義和
	宮垣　　忠	松渕　秀美	工藤　哲三	黒田　健司
	丹羽　佐俊	松木　長男	小倉　　功	秋山　正臣
	武田　吉光	大西　秀樹	仲里　孝之	北畠　弥生
	辻岡　誠二	相田　　悟	酒井　勝生	黒田　将司
	笠松　鉄兵
会計監査委員	平沢　精次	小田川豊作	石原　和子