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国公労連速報 2007年3月19日《No.1803》
【憲法改悪阻止闘争ニュース No.24】
     
 

 

◆改憲のための手続き法案を廃案に与党単独で「22日の公聴会設定」を 強行議決

 今国会において、9条改憲に地続きの国民投票法案の成立が目論まれています。
 自民、公明の与党は3月15日、衆院憲法調査特別委員会で、中央公聴会を3月22日に開催することを強行議決しました。与党は採決の前提となる公聴会の設定を単独で強行したものです。
 安倍首相は、「5月3日は象徴的なものだが、絶対に今国会で通す」(3月14日)と改めて号令をかけました。行政府の長である首相が、政府提出でない法案に介入し出口まで指図するのは、憲法の三権分立に反する行為です。

◇与党、22日の公聴会後、「修正案」を国会提出の動き

 その後、与党は3月18日、「投票権を与える年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる」ことを柱とする国民投票法案の修正案を固め、3月22日の衆院憲法調査特別委員会の公聴会が行われた後、国会に提出するとしています。「民主党との修正協議で合意した内容をほぼ盛り込んでおり、民主党に賛成するよう呼び掛ける。協力が得られない場合でも、4月中旬までに衆院を通過させ、今国会中に成立させる方針」(東京、3月19日付)と報道されています。
 また、「統一地方選前半戦(4月8日投票)前の衆院通過に慎重な公明党に自民党が配慮」「参院自民党幹部は『5月上旬までに成立させないと会期内の成立が難しくなる』と懸念を表明」(毎日、3月16日付)するなど、まさに「成立先にありき」で、国民世論を無視して強引に法案を強行しようとする姿勢が示されています。

◇情勢は、具体的に動くことで変えられる

 憲法改悪反対共同センターは、「全国から『公聴会は開くな』『徹底審議をおこなえ』『地方公聴会を全都道府県で開け』『国民の多くは9条改憲もそのための手続き法もいらない』などの声を特別委員に集中することを呼びかけています。国公労連も3月8日付「改憲手続き法案を廃案に追い込むための緊急の要請について」で、打電行動を各組織に要請しました。情勢は具体的に動くことで変えることができます。いまこそ、主権者としての「不断の努力」を今こそ発揮し、国民投票法案の廃案に向けた運動を、大きく盛り上げることが求められています。
共同センターHP http://www.kyodo-center.jp/index.htm

◆カンパを完遂し憲法闘争の強化を 国公労連第8回憲法改悪阻止闘争本部ひらく

 国公労連憲法改悪阻止闘争本部は3月9日、東京都内で第8回闘争本部会議を開催しました。同日は、早朝からJR新橋駅周辺で「9の日」宣伝行動に取り組みました。一日の仕事を終え、午後6時より国公労連会議室で、2007年はじめての闘争本部会議がスタートしました。

◇「改憲手続き法阻止のたたかいを!」自由法曹団幹事長が熱く講演

 冒頭、自由法曹団幹事長の田中隆弁護士が「改憲手続き法案と阻止のたたかい」と題して講演。日本経団連の御手洗会長が今年1月1日に『希望の国、日本』(御手洗ビジョン)を発表し、「憲法九条を改悪し戦力保持と集団的自衛権の行使」を提言したことを紹介し、公務員制度「改革」など「行政改革」、社会保障制度改革、税制改革など政府の役割を再定義する問題点を指摘しました。また、「自民党新憲法案がめざす国」は、(1)海外で戦争ができる国=外征の国、(2)「公の秩序」と「責務」を押しつけられる社会であることも訴えました。
 また、改憲手続き法案の本質と「カラクリ」をていねいに説明したうえで、自由法曹団のイタリア調査団報告や、緊迫した国会情勢も報告。田中幹事長は、「いまが正念場。明文改憲へのレールを敷かせないために、改憲・国民投票法と格差社会・くらしを結ぶたたかいを強めましょう」と、熱く呼びかけました。

◇新聞意見広告カンパの目標完遂を

 香月闘争本部事務局長(書記次長)が、情勢の特徴について説明したうえで、今後のとりくみを提起(下記参照)。「9条改憲反対」新聞意見広告カンパ(集約の最終期限を4月末まで)では、すべての職場でのとりくみ完遂を呼びかけ、意見広告ポスターを組織拡大課題とも結合させながら、その普及をすすめることを訴えました。また、職場における法案批判の学習、9条改憲反対署名とセットで「国民投票法案の廃案を求める要請」個人署名推進、地域での宣伝行動強化、国会行動への結集など、とりくみを強調しました。
 討論では、「新聞意見広告運動を成功させるため、全法務の書記長会議でカンパ目標100%完遂を呼びかけた。意見広告ポスターをすべての職場に貼りだすなど、引き続き奮闘していく」(全法務)と力強い決意表明が出されました。

◇当面のとりくみ補強

(1) 新聞意見広告カンパのとりくみを完遂
(2) 「国民投票法案の廃案を求める請願署名」を職場・地域で広げよう
(3) 「憲法施行60年・全国行動」・メーデーの準備をすすめよう
(4) 勤通大「憲法特別コース」受講を組織しよう
(5) 職場「九条の会」の結成をすすめよう

◇今後の予定

●憲法9条守れ、改憲手続き法許すな、イラク占領反対!3・20中央集会
 日 時: 3月20日(火)18:30開会
 場 所: 日比谷野外音楽堂 集会後デモあり
 主 催: 3・20集会実行委員会
 ※11:00〜13:00 国会前座り込み
  14:00〜16:00 改憲手続き法阻止中央集会・憲政記念館

●STOP!改憲手続き法案 議面集会
 日 時: 3月22日(木)12:15〜13:00  場所 衆院議員面会所
 主 催: 5・3憲法集会実行委員会

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以上

 
 
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