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◆「構造改革」路線の転換迫る
国公労連は２月16日、政府と人事院に要求書を提出し、07春闘交渉が本格スタートしました。その際、「07春闘にあたっての全労連統一要求書」を提出。そこでは、「民間賃金や年金支給額にも影響する公務員賃金の社会的な性格をふまえて、積極的な賃金改善にむけ、関係方面への働きかけを行うこと」などを求めています。
◇07年国公労連統一要求書を提出
国公労連は２月16日、政府（総務省）、人事院との交渉で、「2007年国公労連統一要求書」と「全労連統一要請書」を提出しました。
福田委員長は、政府に対して「行政改革、構造改革に関する最近のやり方は、明確なビジョンを欠き、問答無用ですすめている。社会保険庁改革も、選挙目当ての政争の具にされており、解体ありきの逆立ち議論だ」と強調。
さらに労働基本権問題では「能力実績主義の人事管理を含む公務員制度関連法案提出は専門調査会設置の経過からも問題であり、当事者との交渉協議が尽くされるべきだ」と主張しました。
◇職場実態受けとめよ
人事院へは、「制度改革の矛盾が職場の末端にしわ寄せされる一方で、メンタルヘルス問題も深刻化。職場実態を真摯に受け止め、景気回復が実感できる賃金改善に努力を」と強調。労働時間短縮や、非常勤職員の雇用の安定・均等待遇を求める回答を求めました。
公務民間一体でとりくまれる３・６中央行動を成功させ、賃金、時短、要員確保など切実な要求で所属長交渉を強化し、確実に上申を勝ち取ることが重要です。国公労連は、各レベルの交渉を積上げ、３月14日の回答指定日までの誠意ある回答を迫ります。
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◆大企業は儲けを還元せよ
トヨタ総行動に1,600人
「トヨタは営業利益２兆円を労働者、下請け、地域に還元しろ！社会的な責任を果たせ」とトヨタ総行動実行委員会（全労連、愛知春闘共闘など）は2月12日、第28回トヨタ総行動を愛知県内で展開し、全国から1,600人（愛知国公は100人）が参加。名古屋駅前のトヨタ新ビル周辺で宣伝した後、豊田市内で「トヨタ決起集会」を開催しました。
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◆社保庁解体は「公的年金制度の破壊」
年金充実のため、力あわせましょう
全日本年金者組合（年金者組合）書記長の岡田勲さんは、「社会保険庁解体は、財界が狙う『公的年金制度の破壊』です」と訴えます。
「年金は金儲けの『商品』ではありません。もし民営化になれば、プライバシーがとても心配です」と岡田さんは危惧します。
いまの制度では保険料を25年以上払わないと年金は受け取れません。「資格期間に６年足りず無年金」「無年金者からも介護保険料を徴収」などの無年金者の悲鳴が寄せられています。無年金者100万人、保険料を払えない人は1,000万人を超えています。
◇国民の願いに応える年金制度をつくろう
「誰もが受けとる安心の年金制度を」と年金者組合は結成以来、最低保障年金制度創設を提言。仲間を増やしながら高齢者貧困化の実態を地域で訴え、自治体要請・懇談を積み重ねました。その結果昨年11月、全国市長会が最低保障年金実現を「国に要望」する成果を勝ち取りました。
47都道府県すべてに組織がある国公労連と年金者組合。岡田さんは「力をあわせて反転攻勢の運動をつくりましょう。国公労働者は、もっとストレートに世論に訴えてください。自らの労働条件など職場実態を伝えることが、『国民の願い』につながりますから」と、激励しました。
◇「がんばって」と励ましの声
東京社会保険事務局前で宣伝
【東京国公発】東京国公は２月15日、昼休みに全厚生と共同して東京社会保険事務局前宣伝行動を新宿区内で実施。32人が参加し、「安心して老後を暮らせるよう年金制度の充実を」と訴え、ビラ700枚を配布しました。
社保庁解体・民営化問題への関心は高く、「ビラに賛同します。やっぱり国が責任をもってやるべき。同僚にも伝えます」とビラを数枚持ち帰る人や、「年金が毎年減るし、介護保険も改悪され、年寄りは生活苦になるばかり！このまま黙って死にたくない。本当にがんばってね」と激励の声も寄せられました。
東京国公と全厚生は、引き続き、都内各所にある社会保険事務所前での宣伝行動を継続していきます。
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◆特集 いっせい地方選挙
選挙に行こう もう黙っていられない
◇地方自治を守り、悪政にストップを
福祉・教育、暮らしを守る公正・清潔な自治体を実現しよう
12年に一度おとずれる「亥年」の今年は、４月のいっせい地方選挙と７月の参議院選挙という二つの政治戦が連続してたたかわれます。その結果は、労働者・国民の切実な諸要求と日本の進路にとって極めて重大な影響を与えるだけでなく、公務労働者にとっては死活問題ともなりかねません。そのため国公労連は、昨年12月の第127回拡大中央委員会において選挙闘争方針をいち早く確立しています。
◇公務員攻撃への怒りを選挙に向けよう
安倍首相は、戦後政治の中で初めて「憲法改正」を公然と掲げています。そのため、昨年末の臨時国会で、広範な国民の世論を無視して「教育基本法改悪案」を強行成立させたほか、開会中の今通常国会では、改憲と一体の「国民投票法案」を、憲法施行60周年の５月３日までに成立させようとねらっています。
また、安倍内閣は、小泉「構造改革」路線を継承するとして、労働者・国民にさらなる激痛を押しつけるとともに、露骨な大企業優遇策を進めています。その結果、大企業が史上最高益を更新し続ける一方で、労働者・国民の生活困難と安全・安心破壊が広がり、「偽装請負」や「サービス残業」などによる「ワーキングプア（働く貧困層）」が社会問題化しています。
こうした情勢のもと、閣僚等のスキャンダルや問題発言もあって、安倍政権に対する労働者・国民の不満・批判が高まり、支持率も急落しています。これに危機感を抱く政府・与党は、「社会保険庁解体」に象徴される〝公務員バッシング〟で労働者・国民の批判の矛先をかわして、何とか票をかすめ取ろうと必死です。
国公労連は、組合員一人ひとりの「思想信条の自由」と「政党支持・政治活動の自由」の原則を堅持し、仲間たちの切実な諸要求を実現していく観点から、参議院選挙につながるいっせい地方選挙で政治革新をめざして全力で奮闘するものです。組合員のみなさん、公務員攻撃への怒りを投票行動で大いに示しましょう。
◇「戦争をしない、参加しない日本」をつらぬくのか
安倍首相は、年初から「憲法改定」を参議院選挙の争点にするといい、今通常国会の施政方針演説でも「憲法を頂点とした…戦後レジーム（体制）を大胆に見直す」と宣言しています。
その中身は、「９条改憲」によって自衛隊を海外で戦争させることであり、これと一体の「国民投票法案」の成立強行は断じて許しません。
国公労連は、憲法をまもり、「戦争しない、参加しない日本」をつらぬくのかを、いっせい地方選挙での政党・候補者選択の基準とします。
◇働くルールを確立し、格差と貧困をなくすのか
「まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を」を合言葉に、07春闘が果敢にたたかわれています。
こうした中で、安倍内閣は、「残業代ゼロ法案（ホワイトカラー・エグゼンプション）」の今国会提出を断念したものの、「偽装請負」合法化など「労働ビッグバン」で働くルールを破壊しようとしています。
国公労連は、公務解体・総人件費抑制に反対し、格差と貧困を是正するのかを、いっせい地方選挙での政党・候補者選択の基準とします。
◇住民生活を守り、安全・安心の地域をつくるのか
安倍内閣は、北海道・夕張市への「財政再建計画」押し付けに見られるように、国の責任放棄と自治体への責任転嫁によって、地域社会の切り捨てと格差拡大を強行しています。
こうした中で、夕張への全国的な支援・激励に見られるように、広範な人びとの共同で政治革新の流れを自治体からつくり出し、これを参議院選挙につなげていくことが重要です。
国公労連は、住民生活を守り、安全・安心な地域をつくるのかを、いっせい地方選挙での政党・候補者選択の基準とします。
◇07年地方選挙の日程
◇重要法案への各党の態度
◇国公労連の選挙における政党・候補者選択の基準はなんですか？
組合員の「思想・信条の自由」と「政党支持・政治活動」の原則を堅持しつつ、
(1) 国公労連と国公労働者が掲げている要求を支持し、その実現のために力を尽くしてくれるかどうか、
(2) その要求を実現するために国と地方の政治革新をめざす立場をとり、今後もとり続けるかどうか、
が基準となります。
◇国公労連の知事選挙での候補者推せん・支持の考え方は？
上記の政党選挙での選択の基準とは別に、国公労連が結成以来かかげている首長選挙での候補者推せんの考え方の要旨は次のとおりです。
(1) 革新統一または革新共同の幅広い団体から推薦・支持を受けていること。
(2) 地域・住民の利益を守る政策と方針を明らかにしていること。
(3) 県国公が、その推せん団体に直接・間接に参加し、あるいは支持・協力を明らかにしていること。
(4) 当該県国公から、国公労連に支援・協力要請が行われていること。
国公労連は、今回の知事選挙においても、以上のような考え方にもとづき、革新候補の推薦を決めています。
◇公務員の市民的・政治的規制はきわめて不当
政治活動・選挙活動の自由は、すべての国民に保障された憲法上の権利です。「言論・表現の自由」（21条）や「思想・良心の自由」（19条）とかかわり、基本的人権の中核です。公務員といえどもその例外におかれていません。現行法は公務員の政治活動を大きく規制していますが、これは国際的にも問題視されるきわめて不当なものです。
◇できる活動は大いにやろう
そのような不当な制度下でも、人事院規則では「政治的行為の定義に含まれない限り…（国公法第102条(1)に）違反するものではない」（人事院規則14－７の５項４）としています。例えば、「投票するよう勧誘運動をすること」も、「組織的、計画的又は継続的に勧誘」（人事院規則14－７の運用について）しない限り問題にならず、たまたま友人間での話し合いで指示をすすめることは該当しません。
◇告示後もできるこんな取り組み
支部や分会の機関紙でも、選挙に直接ふれなければ、通常行っている要求と政党・候補者とのかかわりを宣伝することはできます。
私たちの要求に各政党・候補者がどのような態度や政策を掲げているのかなど、労働組合の立場から職場に広げましょう。
自らの要求の「憲法改悪反対」「サラリーマン増税反対」等にもとづく宣伝・署名行動などは、通常どおり実施できます。
電話による投票の依頼は自由です。
公務員の「地位利用」にならない限り、電話での投票依頼は自由です。
自筆の封書による投票依頼も自由にできます。
知人・友人や親戚など親しい人にあてた自筆の封書の中で、私用のついでに投票依頼や応援は自由にできます。
個々面接による投票の依頼も自由にできます。
知人・友人などにたまたま出会ったときや、他の要件で人を訪ねた際に、投票依頼や応援依頼をすることは自由です。
演説会に参加し、政策への理解を深めましょう。
個人演説会や政談演説会などに参加することはもちろん、知人・友人を積極的に誘うこともできます。
後援会への加入やカンパへの協力も自由にできます。
国家公務員であっても後援会には加入できます。ただし、役員になることはできません。また、カンパに応じることは差し支えありません。
◇当日投票できない人は事前に投票を
期日前投票…仕事や旅行などの私用で投票できない場合は、選挙人名簿に登録されている各区市町村の期日前投票所にて投票ができます。期日前投票は、告示日の翌日から投票日の前日までの午前８時30分から午後８時まで行えます。
不在者投票…期日前投票制度が、選挙人名簿に登録されている各市区町村であるのに対し、名簿登録地以外の各区市町村や入院している病院などで投票する制度です。投票期間等は期日前投票と同様です。
詳しくは各選挙管理委員会へ問い合わせの上、投票しましょう。
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◆世界と国公の歴史学び、元気に
第２回国公労連青年セミナーひらく
国公労連は２月17～18日、静岡県掛川市の「つま恋」で、中央・地方で青年組合運動にかかわる青年役員を対象にした「国公労連青年セミナー」を開催し、８単組と静岡県国公など、45人が参加しました。
国公労働運動の日常活動を推進するための最低限の基礎を身につけてもらうことと、６月に開催する07国公青年交流集会を成功させる意思統一を目的としたため、同集会の会場となる「つま恋」で開催しました。
◇「歴史作り出す主体になりたい」
第１講義「これからの世界と日本、これからの労働組合運動」では、講師の二見伸吾氏（労教協常任理事）は、ギターを弾き歌いながら、アメリカ中心主義が崩れている世界の流れや、日本の歴史について説明。参加者からは「世界情勢から日本の労働実態が見え、団結の大切さを実感」「歴史を作り出していく主体になりたい」との声が感想文に寄せられました。
第２講義では国公労連教宣部長の木下芳宣氏がスライド写真で、国公労働運動の歴史と、国公青年大交流集会「86エキ志賀」「90エキ信州」をユーモアたっぷりに解説。「団結して盛り上げている当時の青年活動のパワーに感動」という声が。
◇非常勤職員の実態と心を知る
第３講義「非常勤職員の仲間とともに」では、講師の全労連オルグの浅尾大輔氏は、「非常勤職員の実態と心を知ろう」と問題提起。参加者から「非常勤職員の悲痛な叫びがわかった」「組織化を」などの感想が寄せられました。
第４講義「国家公務員の労働条件とその仕組み」では、国公労連副委員長の盛永雅則氏が講義。「国家公務員の立場と身分、勤務条件、服務規律について理解を深めた」と好評でした。
セミナー終了後、６月に開催される青年交流集会の施設会場内を見学。「全国から多くの仲間を集めて、楽しく成功させよう」と、決意を固めあいました。
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◆あなたの参加待ってます！
2007国公青年交流集会inつま恋
●と き 6/15（金）14:00～6/17（日）12:00
●ところ ヤマハリゾート つま恋（JR新幹線・「掛川」下車）
●参加費 15,000円 ※宿泊・食事・懇親会費含む
●目 的 全国の青年とレクレーションや学習会を通じて交流を深め、
仲間づくりにとりくむ
●規 模 ５００人
●内 容 オープニングライブ、交流集会、単組交流学習会、大運動会など
●集会の成功に向けての財政活動（各単組・県国公）
☆モバイルクリーナーを販売
（※詳細は、連絡文やホームページなどで紹介します）
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◆07春闘拡大代表委員会ひらく
◇時短と、職場環境の改善を（国公労連女性協）
国公労連女性協は２月３～４日、07春闘拡大代表委員会を都内で開催し、14単組１ブロック14県国公、49名が参加しました。
討論では、「市場化テストで職場は不安」、国立病院の「非常勤職員を解雇」など公共サービス破壊の実態や、「定員削減と長時間労働が深刻」「制度があっても活用できない」「非常勤職員の労働条件改善を」「拘束時間延長が働き方に大きく影響」など発言。
国会情勢が緊迫する５月には、国公女性交流集会を東京・横浜で開催し、国会行動などで積極的に要求をぶつけようと意思統一しました。
最後に「国民投票法案の廃案を求める決議」、07年春闘アピールを採択。実効ある短時間勤務制度と、所定内労働時間の短縮や職場環境の改善を求め、職場で奮闘することを確認しました。
◇６月の青年交流集会に全力（国公労連青年協）
国公労連青年協は2月3日から2日間、都内で07春闘拡大代表委員会を開催しました。７単組1県国公から、16名が参加し、討論では、各組織の経験交流が行われました。また、６月15日から17日にかけて行う「2007国公青年交流集会」に向けて参加者の組織をはじめとする意思統一を行いました。
07春闘で、国公労連青年協は(1)定員削減反対、初任給改善など国公青年の労働条件改善、(2)すべての労働者の労働条件向上をはかる、(3)憲法改悪を許さず、平和と民主主義をまもる、(4)組織強化・拡大を４本の柱とし、春闘勝利に向け運動を進めていくことが確認されました。
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