安倍内閣は本日、「能力・実績主義の人事管理」と「再就職規制の見直し」を内容とする国家公務員法「改正」等関連法案を閣議決定し、明25日の国会提出を確認した。
　公務員制度改革は、「今後の行政改革の方針」（04年12月24日閣議決定）で、過去の経過をふまえて「関係者間の調整を更に進め、改めて改革関連法案の提出を検討する」とし、安倍首相自身、労働基本権のあり方を含めた「パッケージでの改革」を明言していたものである。にもかかわらず、当事者である私たちとの十分な協議を行わず、また何らの「調整」も「合意」も図られていない中で、一方的に関連法案を閣議決定したことは重大な約束違反であり、満身の怒りを込めて強く抗議するものである。

　「改正」案では、「能力・実績主義の人事管理」を実現するとして、任用、給与その他の人事管理を人事評価に基づいて行うとした上で、現在、人事院の権限とされている「任用」に関する権限の一部と「人事評価」に関する権限を内閣総理大臣に移すとしている。しかし、人事評価で給与が決まるということであれば「人事評価」は勤務条件そのものであり、その「給与」と密接不可分の関係にある「任用」もまた勤務条件である。
　この勤務条件に関する権限は、労働基本権の制約下においては、その代償機関である人事院の権限であり、これを使用者側に移すのであれば、私たちに労働基本権を完全に返還しなければならない。また、「能力・実績主義」を言うのであれば、現行の特権的キャリア制度こそ直ちに廃止すべきである。

　「再就職規制の見直し」では、現行の事前規制（退職後２年間、退職前５年間に就いていた職務と密接な関係のある営利企業に就職できない）を撤廃して事後規制とし、在職中の求職などの行為規制を導入するとともに、内閣府に設置する「官民人材交流センター」が一元的に再就職あっせんを行うとしている。しかし、これでは形を変えた「天下り」の自由化、合法化であり、何ら本質的な解決策とはならない。
　国民の批判は、高級官僚が役所の権限を背景にして幾つもの「天下り」先を渡り歩き、莫大な退職金をもらい続けていること、「天下り」が官製談合・癒着の温床になっていることにある。公務員の早期退職勧奨を前提とするのでなく、定年まで働き続けられる仕組みづくり、現行の定員管理手法の見直しや再任用制度の実効性を確保することこそ実現すべきである。

　以上のように、今回閣議決定された国公法「改正」等関連法案は、議論の進め方や内容面でも重大な問題を含んだ法案であり、断じて容認することはできない。マスコミからも「選挙目当てで本末転倒」等の批判が噴出していることは、それを証明している。
　国公労連は、国民のための民主的で公正・効率的な公務員制度を確立する立場から、これらの問題点について広く国民的な議論を呼びかける。同時に、将来に禍根を残さないためにも、国会での徹底審議とその廃案を求めて、全力で奮闘するものである。

民主的公務員制度の確立を求めて

　◇「管理運営事項」タテに協議尽くさず

　政府は「能力実績の人事管理」と「再就職規制の見直し」を柱とする国家公務員法改正案を４月24日、閣議決定、翌25日に国会に提出しました。労働基本権のあり方を含めた「パッケージでの改革」を明言していたにもかかわらず、労働基本権問題は先送りにしました。国公労連との十分な協議を行わないで決定したことは重大な約束違反です。
　閣議決定がされるまでの間、政府は経済財政諮問会議の都度「公務員制度改革について」とする資料を配付、状況報告しており、安倍首相の強い指示にもとづいて作業を加速させ、３月27日の第６回会議でそのような権限がないにもかかわらず「了承」したとしています。そして、当事者である労働組合との交渉では、「管理運営事項」をタテに内容に関わる十分な協議を尽くさず、政府・与党協議会での「合意」をもとに４月24日、国家公務員法「改正」案をはじめとした関連法案を閣議決定し、国会に提出しています。
　労働基本権問題は、政府の要請を受け、同じく24日に開催された専門調査会で座長の「方向性」が示される予定でしたが、「改革の必要性」を盛り込むにとどまり、秋以降に先送りとなっています。

　◇改憲のためのハードル低く

　憲法96条には「憲法改正の手続き」が明記されていますが…。
　田中　いま審議されている改憲手続き法案は、「憲法96条の具体化」とは言えないことを強調したいと思います。
　なぜなら、国民投票に最低投票率の規定を設けておらず、投票率によっては有権者の１〜２割台の少数の賛成で改憲が成立するからです。これでは、主権者国民の多数意思によってのみ憲法改正ができるという憲法96条に背反しています。最近の世論調査では、８割が「最低投票率の規定を必要」と判断するなど、圧倒的多数は慎重審議を求めています（図(1)）。
　また、改憲手続き法案は、問題だらけの欠陥法案です。国民の意思を正確に反映させずに、改憲に誘導するカラクリが何重にも仕込まれているからです（表(1)）。

表(1)　国民の意思を反映させずに改憲できるカラクリ （07年4月13日、自由法曹団作成）
(1)	改憲を準備する憲法審査会を設置。改憲案の発議こそ３年間は凍結されるが、改憲のための審議は進められる。
(2)	改憲へのハードルが低く設定。最低投票率を定めず、有効投票の過半数の賛成で改憲を成立させるため、ごく少数の賛成で改憲可能。
(3)	国民投票運動の規制。公務員・教育者に対する運動規制で、500万人にのぼる公務員・教育者の主権者としての国民投票運動の自由が奪われるばかりか、公務員の労働組合運動への抑圧すら企てられている。
(4)	広報協議会による改憲案の広報を無制限に認めていること。改憲政党が主導する協議会によって、国費による改憲キャンペーンが行われることになる。
(5)	有料意見広告放送が野放し。国民の公正な情報へのアクセスが保障されず、資金力のある改憲派が「カネで改憲を買う」危険甚大。
(6)	一括投票の危険。「関連する事項ごとに区分して」の発議では一括法票に道を開く危険が大きく、国民の意思を著しくゆがめる。

表(2)　改憲手続き法案　与党修正案 2007年３月27日提出（４月13日、衆院通過）

　◇「萎縮効果」狙う公務員の運動規制

　500万人いる公務員・教育者の運動規制されるのでしょうか？
　田中　公務員・教育者の「地位利用による国民投票運動の禁止」は、罰則こそ削除されましたが禁止そのものは残っています。このことを軽視してはいけません。
　罰則がないかわりに、「行政処分で対処」ということになり、国家機関の管理職や自治体の首長が処分の威嚇で公務員・教育者の活動を押さえ込もうとする危険性があります。
　昨年末、与党は、公務員の国民投票運動に「政治的行為の制限」を適用しない方針を決めていました。しかし、３月27日の「修正」案では、これを撤回しました（表(2)参照）。「このままでは、公務員による改憲反対運動が繰り広げられ、改憲阻止法案になる」などと主張する改憲団体議員の圧力を受けてのものです。

参院憲法特別委員会が強行開会された4月25日、肌寒い小雨が降るなか、改憲手続き法案阻止座り込み行動に600人参加しました

　◇改憲許さない運動強化を
　　学習と「９条の会」結成を

　参院でスピード審議が強行されている改憲手続き法案は、いま重大な局面を迎えています。
　公務員に対して国民投票運動を規制することは、精神的自由、表現の自由と、国民投票運動の自由への侵害です。法案の廃案をめざし、職場・地域で急速なたたかいの展開が求められています。

　◇早急に署名送付を

　「改憲手続き法案の廃案を求める署名」を、早急に国公労連に（基本的に単組本部へ）集中してください。
　国会情勢が緊迫していることから、前倒しの集約を進めます（5月16日まで）。地域や街頭での署名行動にも積極的に参加していきます。
　国公労連は、改憲手続き法案の問題点など急速に組織内での学習、「９の日」行動など宣伝の強化や、職場・地域「９条の会」の結成などをめざします。
　また、全労連や憲法改悪反対共同センターが提起する行動に積極的に結集し、改憲手続き法案の廃案、９条改憲反対の国民世論構築をすすめます（当面する行動は、国公労連ホームページ、憲法ニュース参照）。

全医労裁判闘争支援東京高裁前行動

　４月18日午後、独法に移行する際に一方的に行われた労働条件切り下げ等の是正を求める全医労「不利益・雇止め是正裁判」控訴審の第１回口頭弁論が東京高裁で開かれました。原告15人、地方協代表、東京近郊支部、支援組織などから計44人が傍聴しました。
　冒頭、諸手続き確認後、裁判長は突然、機構側に(1)正職員の労働条件の決定は、『なんらかのしばり』があるのか、それとも新規の会社のように『いかようにもできる』というのか、(2)機構は『独法化の際に労働条件は継承されない』と主張しつつ『合理性がある』と述べているが、何で合理性が必要なのか。理屈を教えていただきたい、とただしました。
　原告団の意見陳述の後、小部正治弁護団事務局長が陳述し、「独法化後も、国立病院の業務と職場は全く変わっておらず、食べていけないような労働条件に切り下げる必要性があったのか、１審の判決は誤っている。新たに申請した証人の話をじっくり聞いて判断をしてほしい」と主張しました。次回口頭弁論は６月27日。