社保庁解体法案、国公法改悪案の参院本会議での採決が狙われ緊迫した国会最終盤、国公労連は終日、国会前での座り込み抗議行動を展開。全労連、全教、自治労連などの仲間も数多く激励に駆けつけました＝６月29日、国会前

　党利党略で国会延長した自民、公明の与党は、参院本会議で６月30日未明、社会保険庁「改革」関連法案の採決を強行し、賛成多数で可決・成立させました。それに続き与党は、国家公務員法改悪法について、内閣委員会での採決を省略して、本会議で直接採決するという暴挙によって、強行成立させました。改憲手続き法、教育三法など今国会での強行採決は20回にものぼっています。こうした乱暴な国会運営を続けてきた安倍内閣の支持率は28％（朝日・７月２日付）まで落ち込むなど、国民の批判が高まっています。

　◇公務をゆがめ「大企業のための行政」に変質

　６月30日未明に成立した国家公務員法改悪法は、不十分な現行の天下り規制さえ撤廃し、「官民人材交流センター」で再就職あっせんを行うとしています。これは、天下り規制とは無縁の「天下り自由化、促進」法であり、国民の批判の高い政官業の癒着を助長するものです。
　またセンターは、官民の人材交流促進・拡大を目的としていますが、民間の人材が行政の中枢に大量に送り込まれることは、「国民のための行政」から「大企業のための行政」に変質させられ、憲法にもとづく「全体の奉仕者」としての公務をゆがめることになります。
　さらに、「能力・実績主義の人事管理」として、新たな人事評価制度の構築がうたわれていますが、任用、給与、その他の人事管理の基となる評価制度の勤務条件性が明確にされていないことは、労働基本権にかかわる重大な問題です。

　◇評価制度、労働基本権問題など運動強化を

　今後、「改正」国公法のもとで、「官民人材交流センター」の設立や、新たな人事評価制度の設計などが進められます。　国公労連は、財界・大企業に奉仕する行政への変質を許さず、民主的な公務員制度確立、行政サービス拡充と公務員の「働くルール」確立、労働基本権の回復をかちとるため、引き続き、とりくみを強化していきます。

　社会保険庁解体・民営化法は、衆参両院を通じ、法案審議は年金記録管理にその大半を費やしました。しかし、年金業務の運営を民間委託することや、強制徴収業務の国税庁への委託への影響などについては、まったく解明されていません。
　また、国民年金保険料滞納者に対し、別制度の国民健康保険において、短期の保険証を交付することは、国民を医療から遠ざける許し難い制裁措置です。
　法案は、社会保険庁職員の雇用継承を行わず、政府は分限免職もありえることを再三答弁しています。これは、組織改編さえ伴えば、いつでも公務員労働者を解雇できる道筋をつけるものであり、断じて容認できるものではありません。

　◇老後の命綱を政争の具に

　数々の問題を放置したまま採決を強行したことは、「改革」イメージで参院選を有利にたたかおうとする与党の党利・党略そのものです。老後の命綱である公的年金を、政争の具とした与党の責任はきわめて重いものです。世論調査（朝日・６月26日付）でも、年金問題に対する怒りが「まだ続いている」と思う人は92％に達しています。
　国公労連は、法案の問題点を広範な国民に明らかにし、国民の年金受給権はもとより、いのちと暮らしを守るたたかいに全力をつくします。

全国から集まった国公青年の仲間たち

　国公労連青年協は、６月15日から17日に静岡県掛川市にある「ヤマハリゾートつま恋」において２年ぶりに国公青年交流集会を開催しました。全国各地から270名が参加し、井筒監督のトークショーをはじめ、単組（仕事）紹介、クイズ大会、運動会を通じて学習・交流を深めました。

　◇井筒和幸監督「パッチギ！」と平和を語る

　交流集会初日に、映画監督の井筒和幸さんを招いて講演会を開催しました。
　講演会では、日本と朝鮮の若い男女の恋愛を描いた自作の映画「パッチギ！」について語られました。制作にあたり、日本と朝鮮の関係を深く考え、両国の今までの歴史的経過や双方にある壁、在日コリアンが今の日本でどんな思いをして生活をしているのか 私たち日本人ももっと考えていかなくてはならないと話しをされました。
　また、憲法関係では、憲法は国民を守るためにあるのではなく、国家、政府を監視するためにあるものであって、一番大切なもの。それを守らなければならない政府が憲法違反を犯そうとしている。憲法とりわけ９条は平和のために絶対に必要と講演されました。

　◇参加者からの感想

　静岡で過ごした３日間で楽しい思い出がたくさんできました。井筒監督の講演を聴いたり、運動会などを通じて様々な職種の方と交流できたり…と本当に良い経験ができ、参加するにあたってお世話になった皆さんと組合に本当に感謝しています。（全司法の参加者より）

　交流集会にはじめて参加させていただき、共に国で働く若者として多くの尊い「つながり」を得ました。また、各単組の抱えている問題を聞き、その多くが気象庁のそれと同じようであることを知り、勇気づけられました。（全気象の参加者より）

　２日目の単組発表会では、社会保険の現状を伝えるため、寸劇を行いました。前日の夜に打合せと練習を行い学生の合宿のようでした。運動会では、ボールを顔にぶつけられたりしましたが、楽しい青年交流集会でした。（全厚生の参加者より）

　多くの国公青年の仲間と交流を深めることができた。懇親会での万歩計「腰振りダンス大会」で優勝もできたし、３日間大変有意義な交流集会となった。次回もぜひ参加したい。「つま恋」最高！（全港建の参加者より）

　井筒監督の講演会や大運動会等非常に充実した集会でした。特に印象に残ったのが夕食交流会で、学生時代を彷彿させるノリの良さで楽しかったです。短い間でしたが他の単組と交流できたことは、とても良い思い出になりました。（全通信の参加者より）

　政府は6月19日、「経済財政改革の基本方針2007」（以下、「骨太の方針」）を閣議決定しました。

　◇消費税率引き上げなど庶民負担増求める

　「骨太の方針」では、第一に、「歳入・歳出の一体改革」と言いつつ、公務員人件費のさらなる削減や社会保障の効率化など歳出削減を強調しています。「財政改革の基本哲学」では、消費税率引き上げと、企業に対する一層の負担軽減を求めています。

　◇101法人すべて原則民営化・廃止に

　第二に、市場化テストに関し、対象事業の拡大を求めています。しかし、この間行われた「モデル事業」では、価格と質の両面で国が民間より優れている評価結果が公表されており、検証の立場をとらない一方的な拡大論となっています。
　また、独立行政法人は、全101法人を原則民営化・廃止とし、存続の場合でも、すべて市場化テストの検討対象としています。

　◇地方支分部局の大胆な合理化求める

　第三に、地方分権改革として「新分権一括法案」の提出や「道州制ビジョン」の策定などとともに、地方支分部局の大胆な合理化を求めています。

　◇文字を消しても本質は構造改革路線

　「骨太の方針」は、格差社会の原因である「構造改革」の文字を表題から消しました。
　しかし、その本質は構造改革路線を更に進め、国民に一層の痛みを押しつけるものであり、人口減とグローバル化を言い訳として労働生産性の向上を強調した国民大収奪政策です。
　国公労連は6月20日、書記長談話「公共サービス破壊と国民の権利後退方針に断固反対する」を発表しました。

　◇社会保障・労働法制改悪反対の共同を

　国民生活を支える公共サービスを営利企業の儲けの対象とすることや、社会保障・労働法制の改悪、消費税率引き上げなどを許さない国民的共同のたたかいが求められます。

　国公労連は７月４日、人勧期の重点課題をめぐって、人事院交渉を実施しました。単組代表は、職場実態をあげて人事院を追及し、勧告への要求反映を強く求めました。
　人事院側は、「民間調査は終わり、集計作業中」と前置きしながら、現時点での検討状況を回答。賃金課題では、「今春闘の賃金改定状況は、昨年より改定率は上回ったものの、その上げ幅は非常に低い。一時金は昨年夏期、年末ともに対前比プラスだが年末の伸びが縮小しており懸念材料」と、ベアの見通しが厳しいとの認識を示し、マイナス勧告の可能性さえ否定していません。
　時短課題では、「民間調査結果をふまえ、交替制や小規模職場の窓口業務など行政サービスへの影響を考慮し検討」と、時短に向けた明確な方針は示しませんでした。
　非常勤課題については、「非常勤職員の処遇は、何が問題でどう取り組むべきか、もう少し各省の運用を踏まえて対応したい」と、実態調査の実施についても明言せず、春闘期回答から一歩も前進していません。

　◇18〜20日全国統一行動職場・地域から運動を

　これらの回答は、私たちの切実な要求に照らし極めて不十分な内容です。国公労連は、７月18〜20日の第二波全国統一行動や７・25中央行動、賃金改善署名と自筆はがき完遂など職場・地域から闘争を強め、人事院に明確な回答を迫ります。

　ブロック別開催となって今年で５回目の国公労連第21回労働学校が、５月中旬から６月にかけて開催され、全国で約５６０人が参加しました。

　◇政治と国公労働者のたたかい

　今年の講義テーマは(1)情勢課題＝「政治革新と国公労働者のたたかい」、(2)産別政策課題＝「公共サービス商品化と公務労働者の役割」、(3)組織課題＝「非常勤職員の組織化」「憲法」などの３つを設定しました。
　「政治革新と国公労働者のたたかい」の講義では、８ブロックすべてで熊谷金道氏（全労連前議長）が講演し、全国を駆けめぐりました。
　九州では、未組織の青年が受講し、労働学校後の交流会で自ら組合加入を決意。多くの仲間からの激励と拍手喝采で盛り上がるエピソードも。
　また、東北では特別講義として、国公東北ブロックや全労連東北地協など５団体主催で「これからの日本の座標軸」と題し、品川正治（経済同友会終身幹事）と西川征也（全労連顧問）が対談。240人が参加し、憲法９条の必要性を確認し合いました。

　◇「打開の一歩は政治に関心持つこと」

　参加者からは、「働いても報われない社会を打開する一歩として、政治に関心を持とうと思う」、「労組の存在が戦争防止になるなど、労働組合の存在価値がわかった」、「格差是正には、地域・民間の仲間と連帯が必要」、「非常勤職員の声をくみとり、同じ労働者として認識と問題点を確認できた」などの感想が寄せられています。

　◇悪法許すな！政治を変えよう
　　全８ブロックを駆けめぐった　　国公労連顧問　熊谷　金道さん

　歴史の岐路に立つ重要な参院選を前に「政治革新と国公労働者のたたかい」をテーマに国公労働学校で話をさせていただきました。その際に、賃金・労働条件や仕事の内容が政治的に決定されている国公労働者は人一倍政治に関心を持つことが重要であることを強調しました。
　先の国会では改憲手続法や「社保庁解体」法案などの悪政が与党の横暴で成立しました。「貧困と格差」も深刻になっているもとで、悪政の継続や改憲の具体化を許すのかどうか、参院選は学習の成果を実践に活かすときです。

　◇「自分も何かやらねば！」と学んで元気に
　　労働学校に参加して全建労の青年参加者が組合加入を決意

　「組合って何をやっているんだろう」と思っていた時、職場の先輩に労働学校へ誘われました。講義では厳しい社会情勢や改憲の目的、また、米国・政府・財界の思惑など通常のメディアでは知り得ない内容を知ることができました。
　私は「もっと知りたい！」「自分も何かやらねば！」と考え、全建労への加入を決意しました。今後もしっかりと社会にかかわっていきたいと思います。