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2007年1月15日
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「生活に不安」過去最高６８％、内容は「老後」過半数 「読売」 |
内閣府は１３日、２００６年秋に実施した「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。
日常生活で悩みや不安を感じる人は、２００５年６月の前回調査より１・２ポイント増えて６７・６％となり、過去最高となった。
悩みや不安の内容については、半数以上の人が「老後の生活設計」を挙げた。政府への要望では、７割以上が「社会保障制度の構造改革」を求めた。内閣府は「少子高齢化の進展で、団塊世代を中心に、将来の不安が増しているのだろう」と分析している。
調査は１９５８年から実施。昨年は１０月から１１月にかけて、全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行った。回収率は５９・４％。
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2007年1月12日
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国家公務員定員の純減、過去最多の2129人 「日経」 |
来年度の国家公務員の定員が今年度に比べ、2129人の純減となることが22日、決まった。総務省がまとめた定員審査結果によると、現業の国有林野を含む行政機関全体の定員は32万8403人（前年度比0.6％減）。純減数は今年度（1502人）を大きく上回り、過去最多となった。他府省庁への配置転換は748人が内定した。
安倍内閣の行政改革への取り組み姿勢を印象付けるため、小泉内閣が6月に決めた純減計画よりも減らした。安倍晋三首相は19日の記者会見で「2000人以上を純減する」と表明していた。政府は今年度から5年間で国家公務員の5.7％に当たる1万9000人を純減する方針。このうち社会保険庁などの組織再編で9600人程度が自動的に枠外に出るほか、市場化テストの実施で1000人超が減る見込み。
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2007年1月12日
Fri
２・３種幹部登用は依然少数＝人事院 時事通信「官庁速報」 |
人事院は、０５年度の各府省による２・３種職員の幹部登用状況を先週まとめた。指定職や課長など幹部に登用された２・３種職員は、２０００年度の６７人から１４２人へ倍増して過去最高に。
このうち指定職への登用は、前年度２人だった法務省が矯正管区長や法務局長など８人を一挙に起用したのが目を引く。しかし「ポストにすき間がなかったり、優秀な対象者がいなかったり」（人材局担当者）という個別事情により、取り組み府省は前年度２３府省から０５年度１９府省へと、むしろ減ったのが気掛かりなところ。
また、全幹部に占める２・３種職員の比率は、課長級では約１割、指定職では２、３％と、依然少数にとどまっている。２・３種職員の幹部登用について政府の目標数値はないものの、先の担当者は「比率が２、３割ぐらいにならないと、登用が進んだという実感はわかないのでは」と気をもむ。
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2007年1月12日
Fri
中央省庁の退職者、天下りなお42％・独立行政法人などへ 「日経」 |
政府は27日、国家公務員の再就職に関する調査結果を公表した。2006年8月までの1年間に退職した中央省庁の課長・企画官級以上の職員1263人のうち、許認可などで各省庁と関係が深い独立行政法人や特殊法人、認可法人、公益法人（財団・社団）に再就職したのは前年比25人増の537人だった。全体に占める割合は前年と同じ42.5％で「天下り」が依然として高水準にとどまっている。
再就職先の内訳は財団法人が最も多く283人。営利法人（170人）、社団法人（150人）、独立行政法人（89人）と続いた。省庁別にみると国土交通省（182人）、厚生労働省（73人）、経済産業省（68人）などが多い。
再就職先での処遇に関する調査（06年10月時点）では、104の独立行政法人中、46％にあたる48法人が退職公務員をトップに据えていた。特殊法人では38法人中、13人を社長や会長などに充てていた。
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2007年1月12日
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国家公務員の自殺・病欠、内部講師で予防策 「読売」 |
政府は国家公務員の自殺や心の病による長期病欠を防ぐため各省庁で実施している研修について、講師役を務める職員を省庁内部で養成する方針だ。
国家公務員の自殺者数は１９９５年度以降、毎年１００人以上で推移しており、政府は研修体制を強化することで、自殺者数の減少につなげたい考えだ。
講師役は、各省庁で福利厚生を担当する課長、係長級職員を想定。２００７年夏にも約１００人を集めて養成講座を開始する。１回の講座は２日間で約１０時間実施。人事院の専門家会議で作成したテキストや外部の専門家の講義などをもとに、ストレスを感じている職員から相談を受けた際の対応方法や、実際に講師を務める際の説明方法を実習形式で身につけさせる。
人事院は０４年３月、「職員の心の健康づくりのための指針」を各省庁に通知し、職員の地位や職種に応じて体系的な研修カリキュラムを作成するよう求めている。講座を修了した職員が、各省庁で研修体制やカリキュラムを見直す際の中心となることも期待している。
人事院によると、国家公務員の自殺者数は２００４年度で１２２人。１か月以上の長期病欠者は２００１年度６５９１人で９６年度よりも４３５人減少したが、精神・行動の障害を理由としたものは８６２人増えている。
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2007年1月12日
Fri
＜公務員改革＞天下りの事後規制強化へ 労働基本権は先送り 「毎日」 |
政府が２５日召集の通常国会に提出する公務員制度改革関連法案の概要が６日、明らかになった。再就職後の不正行為への罰則強化を含む、天下りの事後規制強化と能力・実績主義導入が柱。焦点だった公務員への労働基本権付与に関する改正は盛り込んでいない。安倍晋三首相は重要法案と位置づけ、３月提出・早期成立を目指すが、労働基本権の問題の先送りに野党や労働界の反発は必至だ。
公務員の再就職をめぐっては、原則２年間禁止という現行の天下りの事前規制を撤廃する方向を示し、事後規制重視に転換する。主な罰則対象は（１）公務員ＯＢの官庁への口利き行為（２）職務に密接に関係する企業への求職活動（３）公務員ＯＢによる離職後一定期間の現職公務員への不正な働きかけ――など。監視機関を新設し、不正行為をチェックする。出身官庁による再就職あっせんは現行通り規制を設けない。
事前規制は暫定期間を設け当面存続させる。暫定期間は監視体制が機能するまでの２年程度を軸に調整しているが、延長を可能とする条項も盛り込む方針だ。
能力・実績主義の導入は年功序列の人事管理を改め、職制ごとに昇任や降任などの基準を政令で定め、能力に応じて任用する。査定評価もより厳格にし、能力によって昇給に差をつける。
労働基本権は、政府の専門調査会による付与の是非の検討が遅れており、法案提出が先行することになった。基本権が与えられないまま能力・実績主義が導入されれば、一方的評価で待遇に差が出る可能性がある。政府は昨年３月、基本権の問題を解決してから制度改革に取り組むことを連合と約束した経緯があり、強い反発が予想される。
■労働基本権
団結権、団体交渉権、争議権の３権。公務員に関しては、現行では一般行政職は団結権、現業職は団結権と団体交渉権が認められているが、争議権はいずれも認められていない。自衛官や警察官など国民の安全に直結する職種には３権とも付与されていない。
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2007年1月12日
Fri
残業代ゼロ法案「次期通常国会に提出」 厚労相が強調 「朝日」 |
柳沢厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、一定年収以上の会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に与党内から慎重論が出ていることについて、「次期通常国会に法案を提出する方針を変えるつもりはない」と改めて強調した。
柳沢厚労相は「与党内で十分な理解がいただけていない」と認めつつ、「企画・立案を担当するホワイトカラーの生産性を上げるためにも、労働時間ではなく、どんないいアイデアを出し、制度化したかで成果をはかるべきだ」と述べた。
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2007年1月12日
Fri
今月から国家公務員に新昇給制、「能力主義」へ下地 「読売」 |
政府は１月から、各省庁の課長級以上の国家公務員の昇給について、勤務実績をよりきめ細かく反映させる新制度を導入した。
従来の「普通昇給」と「特別昇給」を一本化したうえで、昇給の根拠となる勤務実績を５段階に区分して評価する仕組みだ。能力に応じた人事評価制度を先取りし、本格的な導入に向けた環境を整える狙いがある。
これまでの昇給制度は、大半の職員を１年に１号俸ずつ自動的に昇給させる「普通昇給」と、各省庁の定員の１５％を上限に勤務実績が優れた職員をさらに１号俸昇給させる「特別昇給」の２本立てとなっていた。しかし、実際には、「特別昇給」の機会は各職員に順に回るよう運用されており、形骸（けいがい）化が指摘されていた。
新制度では、成績区分を、〈１〉極めて良好〈２〉特に良好〈３〉良好〈４〉やや良好でない〈５〉良好でない――に分類。従来の１号俸分の昇給幅の４分の１を新たな「号俸」とし、成績区分の上位から順に、昇給幅を８号俸以上、６号俸、３号俸、２号俸、０号俸とした。
「極めて良好」は定員の１０％、「特に良好」は３０％が対象となる。「良好」が従来の「普通昇給」にあたるが、昇給幅は４分の３となる計算だ。こうした差額を成績上位の昇給分に回すため、新制度でも給与総額はほぼ同じになるという。
昇給時期は、全省庁で１月１日の年１回に統一した。今年は新制度での昇給を幹部職員に限ったが、来年からは全職員に適用する方針だ。
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2007年1月9日
Tue
国家公務員に最大3年、自己啓発休業・政府が導入方針 |
政府は国家公務員が就学や海外協力活動への参加を希望した場合に、最大3年間の長期休暇を取得可能とする新制度を導入する方針を固めた。職員の自己啓発を後押しするほか、公務員志望の学生の減少や優秀な職員の民間流出に歯止めをかけるのが狙い。来年の通常国会に「自己啓発休業法案」（仮称）を提出し、早ければ2007年度中の導入を目指す。
休業制度は採用区分に関係なく、中央省庁に勤める約30万人が対象。資格取得や語学を習得するため国内外の大学や大学院に在学する場合は原則2年、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の海外貢献活動に参加する場合は最大3年の休暇を認める。休暇中は無給とする。
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2007年1月9日
Tue
毎日世論調査 安倍内閣支持率、初めて半数割れ 「毎日」 |
毎日新聞は９、１０日、全国世論調査（電話）を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４６％で、１１月２５、２６日の前回調査の５３％から７ポイント減らし、初めて半数を割った。９月２６、２７日の内閣発足直後の調査からは２１ポイントのダウンとなった。郵政造反組の自民党復党問題、道路特定財源の一般財源化問題への対応などに対し、世論が疑問符を付けたことが数字に表れたとみられる。
「支持する」以外では「支持しない」が前回より８ポイント増の３０％になり、発足直後の１６％からはほぼ倍増した。「関心がない」は前回と同じ２１％だった。
男女別でみると、支持は男性４３％、女性５０％だったのに対し、逆に不支持は男性３７％、女性２３％で、男女の傾向の違いがはっきりと出た。年代別の支持率は、２０代が３８％、３０代が４０％、４０代が４４％、５０代が５３％、６０代が４７％、７０代以上が６３％。若年層で低く、高齢層で高い傾向となった。
年代と男女を詳しく見ると、前回と比べて下落傾向が顕著だったのは、２０代男性（前回比２６ポイント減の４０％）、３０代男性（同１８ポイント減の３５％）、７０代以上の男性（同１８ポイント減の５９％）。女性でも４０代（同１２ポイント減の４４％）と５０代（同１１ポイント減の６０％）でそれぞれ２けたの下落率を示した。
支持する理由は（１）「若くて清新なイメージがあるから」４７％（２）「政策が期待できるから」２０％−−の順で、過去２回とほぼ同じ傾向。一方の不支持理由は、「首相の政策に反対だから」が３４％で最多だったが前回比７ポイント減で、「首相の指導力に期待できないから」が５ポイント増の３３％だった。
政党支持率は、自民支持が前回より２ポイント低い３１％となった。他は民主支持が１７％（前回比２ポイント増）、公明支持が４％（同２ポイント減）、共産支持が３％（同１ポイント増）など。「支持政党はない」と答えた人は前回と同じ３９％だった。
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