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2007年1月9日
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＜０７年度予算＞公共事業関係費３．５％減 政府方針 「毎日」 |
政府は１６日、０７年度予算編成で公共事業関係費を前年度比３．５％減の約６兆９５００億円程度とする方針を固めた。ＯＤＡ（政府開発援助）予算は前年度比４％削減して、７３００億円程度とする方針。いずれも概算要求基準（シーリング）の削減幅を上回り、財政再建を進める姿勢を強調する。
当初予算が前年度比マイナスとなるのは、公共事業が０２年度以来６年連続、ＯＤＡが００年度以来８年連続となる。「骨太の方針」で、政府は０７年度から１１年度までの５年間に基礎的財政収支（借入を除く歳入から、元利払いを除く歳出を引いた収支）の黒字化を目標としており、公共事業は毎年、前年度比１〜３％削減、ＯＤＡは同２〜４％削減すると示している。０７年度予算のシーリングでは、公共事業、ＯＤＡともに同３％の削減としていたが、５年間の改革の初年度であることから、さらに削り込んだ。
また、防衛関係費は約４兆８０００億円で前年度比０．３％減の横ばいとなる見通しだ。在日米軍再編で歳出が増加する一方で、人件費などを絞り込む。
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2007年1月9日
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労組の組織率、１８．２％に低下 連合が推計 「朝日」 |
連合は７日、働く人全体のうち労働組合に入っている割合（組織率、６月時点）が今年、前年比で約０．５％幅低下し、１８．２％程度と過去最低を更新するとの見通しを明らかにした。７６年以降、３１年連続の低下となる。高木剛会長は同日の中央委員会で「組織率の低下は労働運動の力量やスタミナ低下をもたらしている」と懸念を示し、非正社員を含む組織拡大の必要性を訴えた。
組織率の分子となる組合員数（昨年１０１３万８０００人）の減少幅は小さくなった。一方で、分母となる雇用者数は、景気の回復もあって５４１６万人から１０１万人増えており、組織率の低下につながった。
パートや派遣、契約社員といった非正社員の増加も、組織率低下の大きな要因。連合は０７年春闘で、パートや派遣社員らの処遇改善を重要目標にしており、非正社員に組合の存在意義を積極的にアピールする方針。正社員化についても会社側と協議するよう、傘下労組に求めている。
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2007年1月9日
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公務員にボーナス支給、国68万円・地方は65万円 「日経」 |
全国のほとんどの公務員に8日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。総務省によると、管理職を除く一般行政職の平均支給額は国家公務員（平均年齢34.7歳）が約68万3000円。支給月数は0.04カ月減だが、平均年齢の上昇などにより約1000円アップし、前年とほぼ同水準だった。
地方公務員（同36.2歳）は約65万2000円で、同じく約1000円増えた。
特別職の最高額は安倍晋三首相と島田仁郎最高裁長官の約582万円。人事院が昨年勧告した給与構造改革を準用し、昨年冬より約28万円（4.6％）下がった。首相はこのうち30％相当の約174万円を歳出削減の一環で自主返納する。
衆参両院議長は約553万円、国会議員は約330万円、中央省庁の事務次官は約340万円だった。
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2007年1月9日
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天下り禁止案、公益法人対象に 省庁、反発の構え 「朝日」 |
経済財政諮問会議の民間議員は７日、中央省庁による国家公務員の再就職（天下り）あっせん禁止を求める提案をした。禁止対象の天下り先は、公社・公団などの公益法人まで含めた。支持率低下に悩む安倍政権は、公務員制度改革で実績を上げるため、提案の趣旨に同調する可能性もある。一方、天下りポストがなくなる省庁側は、猛反発の構えを見せている。
民間議員提案は、天下りのあっせんが、利益誘導や省益追求につながっていると主張。国家公務員法で規制されていない公益法人への天下りもあっせん禁止にし、公社や公団で２年待機してから公務員時代の業務に近い民間に天下ることも排除できるとしている。
公務員削減を進めるため、総務省にある再就職窓口「人材バンク」の強化や、公務員の身分保障を担当する人事院や人事委員会の存廃、ストライキ権の付与なども検討が必要だとしている。
これに対し、省庁側はこの提案を察知した数日前から、事務局を担う内閣府に反発の姿勢を見せていた。「提案の撤回要求や諮問会議への非協力表明など露骨な要求があった」（内閣府幹部）。政府内には「あっせん禁止で公務員個人による就職先探しが増えると、目に見えない癒着が生じかねない」と主張する声もある。
７日の諮問会議では、省庁の権限で民間に公務員を押しつけるようなあっせんは、解消する方向で意見が一致した。しかし、全廃については「公務員が再就職に気を取られ、業務に支障が出る」といった慎重論も出た。甘利経済産業相は会議後、「癒着を断ち切ることと、優秀な人材を集めることをどう両立させるかだ」と述べ公務員の質の低下に懸念を示した。
ただ、安倍政権内には天下りの見直しで「改革姿勢」を示すべきだとの意見もある。一般財源化を目指した道路特定財源問題では、使途で道路整備優先を求める自民党に押し切られ、内閣支持率も低下しているためだ。
小泉政権時代は郵政民営化などで「改革のエンジン」と評価された諮問会議も、安倍政権では「抵抗勢力」不在に悩んでおり、天下り問題で存在意義を示したい思惑もある。
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2007年1月9日
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＜経団連＞賃金引き上げに慎重姿勢 春闘指針に明記方針 「毎日」 |
日本経団連は８日、０７年春闘での労使交渉の経営側指針になる「経営労働政策委員会報告」で、景気の先行きに対して慎重な見方が出始めている経済環境を反映して、労働組合側が求めている賃金の引き上げに慎重な姿勢を明記する方針を固めた。労組が指摘している労働分配率の低下についても「景気拡大の過程では必然的に労働分配率は低下傾向になる」として、企業ごとに経営状況を踏まえて賃金を決めるように求める。
来年の春闘では、電機連合が「月額２０００円以上」の賃上げ（ベースアップ）を求めるなど労組側は今年以上の賃上げを求める姿勢を強めている。しかし、経団連は短期的な景気循環を判断基準にして賃上げを実施すれば、将来的に雇用の安定を損なうことになりかねないとして、企業業績の好調な企業もボーナスなど一時金の増額で対応するよう促す方針だ。
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2007年1月9日
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トヨタ労組、過去最高の260万円前後要求へ・来年の一時金 「日経」 |
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長）は2007年の春季労使交渉で、年間一時金（ボーナス）の要求額（組合員平均）を前年より約23万円多い260万円前後とする方針を固めた。好調な輸出に支えられ、算定基準となるトヨタ自動車の07年3月期の単独営業利益予想は前期比33％増の1兆1300億円。連結業績も好調なため、一時金は過去最高だった05年を上回る。
トヨタ労組の一時金の要求額は05年が過去最高の244万円で、06年は237万円だった。経営側は「好業績には一時金で報いる」とし、いずれの年も満額回答している。ホンダの06年の一時金妥結額は249万2000円で、トヨタを上回った。
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2007年1月9日
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職員の勤務管理にタイムレコーダー＝岡山市 時事「官庁速報」 |
岡山市は、職員の勤務状況管理のため、１１月からタイムレコーダーを導入した。印鑑の有無で勤怠状況を確認する現行の出勤簿とは別に、各職員の端末で出勤時間と退勤時間を記録することにより、職員の効率的な業務遂行や健康管理につなげたい考え。
これまでの出勤簿では、勤務時間が把握できなかった。新システムでは、庁内ＬＡＮに接続した端末を活用。職員共通システムのトップページにある「出勤」や「退勤」をクリックすると、その時間が打刻される。各職員に端末が配備されていない職場では、１台の端末で全課員の出勤状況が記録できるようにした。ただ、勤怠状況はこれまで通り出勤簿で管理、超過勤務には超勤命令書が必要となる。
各課内の職員の勤務状況は一覧表としてチェックすることが可能。所属長は一部の職員に業務が偏っていないかどうかを確認し、業務を効率的に割り振ることができる。
人事課は「職員が時間内に仕事を終えるという意識を高めてほしい」と話している。
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2007年1月9日
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特許庁の２７０人、社会保険未加入 非常勤職員の半数 「朝日」 |
特許庁が、健康保険と厚生年金に加入させなければいけない雇用形態の非常勤職員を加入させていないとして、社会保険庁東京社会保険事務局から指摘を受けていたことが分かった。対象は特許庁の非常勤職員の約半数に当たる２７０人で、特許庁は誤りを認めて是正する方針。国の機関で働く非常勤職員は約１３万人いるが、他の中央省庁でも同様の雇用形態があるという情報もあり、社会保険の未加入問題は他省庁に広がる可能性がある。
また、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）が今年、各省庁の非常勤職員のうち約７０００人を調査したところ、１割近くが社会保険に入っていなかった。国公労連はこうした社会保険の未加入者の中にも加入すべきケースが含まれているとみて、改善を求めている。
同事務局から指摘されたのは特許庁内で事務の補助をさせている非常勤の国家公務員。特許庁によると、採用予定期間を半年より１週少ない２５週以内と定め、１日ごとに契約を更新。勤務条件は、週４日勤務、１日７．２５時間で、健康保険、厚生年金には加入しない、という条件で雇用している。
特許庁関係者によると、契約は自動的に更新され、実際には勤務は数年間に及ぶ職員もいるという。期間が半年より少ないのは、半年以上だと有給休暇を認めなければならないためで、この条件で働く２７０人は２０〜３０代が多いという。
社会保険庁は、社会保険は正社員など常用的使用関係があれば加入させる義務があるが、パートなど短時間労働者については「１日もしくは１週の労働時間及び１カ月の労働日数が正社員のおおむね４分の３以上ならば該当する」と指導している。
特許庁の場合、１週計２９時間の労働時間で、正職員の１週４０時間の４分の３（３０時間）に届かないが、１カ月の日数も１日の時間もいずれも４分の３を超えていた。東京社会保険事務局は「１週間にならして考えるのは日によって勤務時間が異なる変則的な時だけ。まず１日の時間でみるべきで、被保険者にしないといけないケース」と指摘した。
特許庁は、労使折半で払うべき社会保険料の負担を免れていたことになる。同事務局は個別の勤務実態を調査した上で、過去２年分までさかのぼって社会保険料を徴収することを検討している。
特許庁秘書課は「週４０時間の４分の３未満の労働時間なので社会保険の加入要件には当たらないと思っていた。早急に是正したい」としている。
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2007年1月9日
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新人事評価、若手に拡大＝来年１月から２次試行−総務省・人事院 時事「官庁速報」 |
総務省と人事院は、能力と実績の両面に着目した国家公務員の新たな人事評価制度について、２００７年１月から半年間、各府省の係長や係員ら若手に対象範囲を拡大した第２次試行を実施すると決めた。今年１月から半年間実施した第１次試行の対象職員にアンケート調査したところ、評価者の上司から指導や助言を受けていない場合の不満が強かったため、第２次試行では指導・助言を徹底するとしている。
第２次試行終了後は、地方出先機関や専門職種も対象に試行する方針。ただ、本格導入時期は公務員制度改革の動きとも絡むため未定だ。
新たな人事評価制度は、企画や交渉などの能力を見る「職務行動評価」と、評価される本人が設定した目標に対する実績を見る「役割達成度評価」の２つを柱に構成。各府省が評価対象に選定した課では、課長が直属の課長補佐に対する評価を行い、その課長は直属の局長や審議官から評価を下されるが、試行中の評価は昇進や給与に反映しない。
第１次試行では、６月の最終評価時点で本府省の課長や室長約５００人と課長補佐約１５００人が対象となり、人事院や農水省ではほぼ全課で実施した。第２次試行では、課長や課長補佐は第１次を上回る人数を対象とするほか、係長や係員は「府省において全数のおおむね２割を抽出」するなど、大掛かりな試みになりそうだ。
係長と係員の職務行動評価に使う新たな人事評価シートについて、係長用では情報収集や問題点の把握、協調性や説明能力、計画性などを問う。係員用では情報の整理、上司への報告、期限厳守などが評価の視点となる。役割達成度評価をめぐっては、全体評価のランクが第１次ではＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階だったが、実際の評価は２番目のＢに偏る傾向が出たため、「イメージが悪いＣを付けにくかったのではないか」（総務省）と推測。Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階に変更した。
試行に関するアンケート調査では、職務行動評価について評価者の４８％が部下の「観察・把握」に有益（「大いに有益」と「どちらかと言えば有益」）と答えたほか、３８％は「助言・育成・指導」に有益とみている。また被評価者の４３％が「求められる行動を意識する」ために有益とし、４１％が「自分に必要な能力を知る」ことに有益と答えた。
役割達成度評価に関しても、評価者は半数以上が業務管理やコミュニケーション、実績把握の面で有益とし、被評価者も半数程度が有益としている。職務行動評価と役割達成度評価をめぐり「有益ではない」との否定的な見方は、評価者・被評価者とも１割から２割未満と少数派だった。
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2007年1月9日
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再チャレンジ支援]国家公務員採用「フリーター枠」断念 「毎日」 |
政府は１日、再チャレンジ支援策の目玉として検討していた「国家公務員のフリーター枠採用」の導入を断念した。フリーターが俗称であり、制度上定義するのは困難と判断したためだ。代替として、職歴を問わず、２９〜４０歳の年齢制限だけを定めた採用枠を０８年度から設ける。転職希望のサラリーマンらも応募可能となることで、格差是正のためのフリーター救済という本来の趣旨からは大きく外れる。
これに伴い、再チャレンジ支援に貢献した企業への税制上の優遇措置策として新設予定の「再チャレンジ寄付税制」でもフリーター雇用を対象外とする方針。公務員採用という足元の検討が不発に終わり、民間の救済策にも影響が出そうだ。
政府は統計上、フリーターを（１）勤務先での呼称が「アルバイト」か「パート」（２）無職で家事も通学もせず、アルバイト・パートの仕事を希望している――などと定めている。このうち、フリーター枠の対象に想定していたのは、バブル崩壊後の「就職氷河期」に正規採用されず、不本意なままアルバイトなどを続けている人だった。
パートタイム労働法によるパート労働者の規定などはある。しかし、実際にはアルバイト、パート、失業者の中にはフリーターとそうでない人が混在しており、「結局は本人がフリーターだと思えばそうなる」（政府関係者）というのが実態。このため、政府は基準づくりはできないという結論に傾いた。
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