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2007年4月24日
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国家公務員１種試験、志願者14.6％減・「天下り」批判影響か 「日経」 |
人事院は23日、各府省の幹部候補である国家公務員１種の2007年度採用試験の申し込み状況を発表した。申込者数は前年度と比べ14.6％少ない2万2435人。国家公務員採用試験を１―３種に区分した1985度年以降では2年連続の過去最低となった。
申込期間は4月2日から8日間で採用は08年春となる。技術系の志望者減が目立ち、理工系が17.8％（1193人）、農学系が16.8％（387人）減った。女性の申込者の割合は29.5％と過去2番目に高かったが、人数は前年度比15％減の6609人だった。
天下り規制を柱とする公務員制度改革に焦点が当たるなか、就職志望者の「官僚離れ」が加速している実態が浮き彫りになった。人事院は応募者減の理由を「民間企業が採用を増やしているため」と分析している。
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2007年4月3日
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新人材バンク、関与なしで大丈夫？＝国土交通省 時事「官庁速報」 |
新人材バンクに対し、国土交通省内でも戸惑いと不安の声が渦巻いている。「人柄や能力を見て再就職先にふさわしいかどうかを判断するのが人事。出身官庁が関与しないと機能しない」（幹部）との見方が大勢で、６万３０００人の職員を抱える巨大官庁としての懸念は強い。同省職員の６割強は地方の出先機関で占められ、年間９００人の勧奨退職者のうち７６０人が出先の職員。人材バンクはブロック別の設置も検討されているが、「生活基盤が地方にある人が多く、職種もさまざま。きめ細かくあっせんできるのか」（中堅）との疑問が付きまとう。また、別の幹部は「人材バンクがどの観点で人物を評価するかが問題」と指摘し、資格重視なら、職員が資格取得に熱を上げるようになり、「国家公務員にモラルハザードが生じる」と心配する。冬柴鉄三国交相は「総理が示されている以上、当然協力する」との姿勢を示しながらも、省内の声をしんしゃくしてか、「規制だけでなく、勧奨退職や定年をどうするのか、パッケージとして制度設計することが必要不可欠」と説くことしきり。
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2007年4月3日
Tue
新人材バンク、霞が関に重大な危機感＝総務省 時事「官庁速報」 |
渡辺喜美行政改革担当相が打ち出した新人材バンク構想に霞が関が揺れている。公務員の天下りに対する国民の批判をかわすため、各省庁人事担当部局による再就職あっせんを全面的に禁止し、内閣府に設置する新バンクに再就職支援業務を一元管理させるというもので、「霞が関に重大な危機感が生じている」（政府関係者）という。現在、総務省が所管する人材バンクは「職員の履歴書をストックするだけで（再就職あっせんの）ノウハウも人員もない」（官房幹部）のが実情。今後は、実際の仲介業務を民間委託することにしているが、これを新バンクがどう担うのか、その実効性を疑問視する向きが政府・自民党内には多い。
そもそも、早期の退職勧奨は再就職先の確保が前提。ある職員は「再就職先がなければ誰も応じないのでは」と首をひねる。そこで全員が定年まで勤められる環境整備が必要になるが、厳格な定員管理の中では、一方で新規職員採用ができなくなる。もっとも「既に新卒の公務員志望者は激減している」（幹部）。公務員にも将来不安がますます募りそうだ。
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2007年4月3日
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新人材バンクへ一元化で決着したが…＝財務省 時事「官庁速報」 |
先日の諮問会議では、公務員制度改革も論点となった。主に論点となったのは天下り規制の在り方。安倍首相は「予算や権限を背景とした押し付け的な天下りのあっせんは根絶する」と繰り返し述べており、民間議員や渡辺喜美行政改革担当相が新たな人材バンクへの一元化を提唱した。これに対し、尾身幸次財務相は「（退職後の）就職の不安があるので、（在職中に）公務員が自分の就職先を探すことになりかねない」と反対したが、最終的に安倍首相が新人材バンクへの一元化を指示したことで、ひとまずの決着をみた。
ただ、政治主導で進む改革論議に対し、各省庁からは「表向きは押し付け的な天下りは存在しないことになっているのに、どうやって根絶するのか？」「参院選を意識して公務員をたたくのは結構だけど、公務員に優秀な人材が集まらなくなれば、長期的にはマイナスになるんだけどね…」といったぼやきも漏れている。
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2007年4月3日
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官僚の天下り増加、昨年６９人…官庁あっせん半数近く 「読売」 |
人事院は２８日、２００６年の「営利企業への就職の承認に関する年次報告（天下り白書）」を国会と内閣に提出した。
同年に人事院の承認を受け、出身省庁と関係のある民間企業に再就職した本省課長級以上の国家公務員は前年より５人増の６９人で、２年ぶりに増加した。
就職の経緯では「官のあっせん、仲介など」が４３・７％と半数近くを占め、「自発的な就職活動、知人の紹介など」の２６・８％が続いた。省庁別では、財務省が２３人で４年連続で最も多く、経済産業省１０人、国税庁８人、国土交通省７人の順。本省課長以上と管区機関の長の「幹部職員」は、全体で１８人だった。
また、各省庁が承認した課長補佐級以下の国家公務員の再就職は５６４件で、前年より２９件減少した。国交省２９０件、日本郵政公社９０件、財務省４６件などが多かった。
一方、人事院は同日、「官民人事交流に関する年次報告」も提出した。０６年の国から民間企業への職員派遣は１６人で、前年比４人増。民間から国の省庁への派遣は２３人増の７２人で、いずれも過去最高となった。
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2007年4月3日
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国家公務員に再チャレンジ、受験年齢上限引き上げ検討 「読売」 |
政府の規制改革会議（草刈隆郎議長）は２８日の会合で、国家公務員採用試験受験資格の上限年齢の引き上げを検討することを決めた。
若者や女性の再チャレンジの機会を拡大するよう政府に求めるのが目的で、５月下旬予定の答申に盛り込みたい考えだ。
国家公務員試験の受験上限年齢は、原則としてキャリアと呼ばれるＩ種が３３歳未満、２種が２９歳未満、３種が２１歳未満。同会議は、ノンキャリアと呼ばれる２種、３種の受験上限年齢が２０歳代となっていることが、年長フリーターや子育てを終えた女性が正規の国家公務員を目指しにくい一因と見ている。特に、試験内容が高卒程度で、一般事務、税務、土木、林業など実務的な仕事が中心の３種は、大幅な引き上げを検討する。
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2007年4月3日
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公務員の退職金引き下げ検討…政府、官民格差解消で 「読売」 |
政府・与党は２９日、国家公務員の退職金である「退職手当」を引き下げる方向で検討に入った。
人事院の調査では、退職金と「上乗せ年金」の合計額は公務員が民間サラリーマンより約１４２万６０００円多いとされるが、与党内では「小規模企業も含めた調査ならば、官民格差はもっと大きい」として公務員の退職金引き下げを求める声が強まった。
政府は当初、上乗せ年金のみを見直す予定だったが、退職金も含めて見直す方向に方針転換した。
政府・与党は年内にも退職金引き下げなどの結論をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。
人事院が昨年１１月に公表した退職金と上乗せ年金の官民比較調査では、公務員は平均で総額約３１８１万円、サラリーマンは約３０３９万円を退職後に受け取るとされた。
今国会に提出予定の被用者年金一元化法案は、「官優遇の象徴」と批判されてきた公務員の上乗せ年金「職域加算」の２０１０年度の廃止を盛り込んでいる。政府は当初、民間を上回る分を考慮して１６０万円程度を削減した新しい上乗せ年金制度を創設する考えだった。
だが、従業員５０人以上の企業を対象とする人事院調査に対し、与党から、企業年金を持たないケースが多い小規模企業も調査対象に加えるべきだとの意見が出された。厚生労働省によると、従業員５０人以上の企業に勤めるサラリーマンは全体の６５％にとどまるという。
小規模企業を加えると、官民格差はさらに拡大するため、民間の約２倍の水準である公務員の退職金を引き下げることで、官民格差を解消する方向で検討することになった。政府・与党は今秋以降、消費税を含めた税制の抜本改革を議論する予定で、「国民に負担増を求める以上、公務員にも痛みを求めざるを得ない」という事情もある。
国家公務員の退職金が引き下げられれば、地方公務員も同様の措置が取られる見通しだ。
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2007年4月3日
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公益法人などに国家公務員の天下り２万7800人・衆院調査 「日経」 |
公益法人や特殊会社、独立行政法人などに役職員として天下りした国家公務員が2006年4月現在で、2万7882人いることが29日、衆院の調査で分かった。このうち役員クラスは1万1888人。06年度上半期で省庁からこれらの天下り先への補助金や事業の発注などによる交付額は約5兆9200億円だった。
調査は民主党が要請し、衆院調査局が実施。天下り先の団体は全部で4576だった。前回調査では05年4月時点で天下りは2万2093 人、交付金額は約5兆5395億円だった。松本剛明政調会長は記者会見
で「契約のほとんどが随意契約だ。調査内容を精査して疑わしいところがあれば追及する」と指摘した。
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2007年3月27日
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＜公務員制度改革＞法案化に向けた具体案作り指示 安倍首相 「毎日」 |
安倍首相は２０日、各省庁による公務員の再就職あっせんを全面禁止し、新設の人材バンクに一元化するための公務員制度改革法案について、２７日の経済財政諮問会議までに法案化に向けた具体案を取りまとめるよう渡辺行革担当相に指示した。ただ、全面禁止は自民党などの反発が強く、法案提出は来月にずれ込む見通しだ。
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2007年3月27日
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再就職あっせんを民間委託 総務省、人材派遣パソナに 「共同」 |
総務省は十七日までに国家公務員の再就職先をあっせんする「人材バンク」の業務を、人材派遣大手の「パソナ」（東京）に試験的に委託することを決めた。
安倍晋三首相は、省庁のあっせんによる天下りを全面禁止しあっせんを一元的に行う「新人材バンク」を創設する方針を表明、渡辺喜美行政改革担当相に国家公務員法改正案の取りまとめを指示しているが、総務省が独自に取り組む民間委託の成果が注目される。
人材バンクは二○○○年に設置。五十歳以上で、本省課長以上の職員を対象に再就職をあっせんしてきたが、企業からの求人が少なく、仲介実績は一人だけ。大半は省庁のあっせんで再就職を決めている。
このため同省は昨年夏から民間のノウハウの活用を検討。今年二月に複数社によるコンペを実施し、パソナを選んだ。四月からの一年契約で、総務省は、職員の希望に応じて経歴などをパソナに提供。パソナは求人情報と照らし合わせ、受け入れ企業を探す。
パソナの特別顧問には、省庁のあっせんによる天下り批判を続けてきた竹中平蔵前総務相が就任しているが、総務省は「選定には無関係」としている。
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