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2006年6月5日
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早期退職慣行廃止に意欲 首相、天下り対策で 「朝日」 |
小泉首相は１８日の参院行政改革特別委員会で、キャリア官僚の天下りを生んでいる国家公務員の早期退職慣行について、「将来は（原則６０歳の）定年まで働ける環境を作っていく方がいい」と述べ、廃止に意欲を示した。０７年度までに勧奨退職の平均年齢を５７歳以上へと引き上げる政府方針から踏み込んだ。
また首相は、公務員純減に伴う配置転換に関し、塩川正十郎元財務相が会計検査院や証券取引等監視委員会などの人材を補強すべきだと提言していることについて「検討に値する」と語った。
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2006年6月5日
Mon
１万９５３１人を削減 有識者会議が各省分集約 「共同」 |
国家公務員５％以上純減の具体案を検討している政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）は１９日、中央省庁などで働く国家公務員３３万２０００人の５％相当分を約２９００人上回る１万９５３１人の純減計画をまとめた。
純減対象の１５分野を所管する農林水産、国土交通、厚生労働、法務、財務の５省が提示した純減人数を集約し、全体の５％に相当する１万６６００人を上回ったことを確認した。
同会議は、国交省が提示している北海道開発の８６１人純減への上積みを求めており、同省の最終回答を受け、５月末に最終的な具体案の取りまとめを行う。その後、政府の行政改革推進本部（本部長・小泉純一郎首相）で６月中に純減計画を決定し、「骨太の方針」への反映を目指す。
１９日の有識者会議で、農水省は農林統計で２４０６人、食糧管理２１９６人、森林管理２４１０人の計７０１２人の純減計画を示した。これまで提示していた６９００人に１１２人上積みした。
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2006年6月5日
Mon
公務員制度改革法案、今国会の提出見送り 中馬行革担当相 「産経」 |
中馬弘毅行政改革担当相は１９日午前の記者会見で、能力・実績主義の人事制度導入などを柱とした公務員制度改革関連法案について「（今から）政府案をつくって（国会）会期末までに成立させるのは物理的に無理だ」と述べ、今国会提出を見送る考えを示した。
同法案をめぐっては、自民党の中川秀直政調会長らが提出に前向きの発言をしていた。
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2006年6月5日
Mon
道州制法案を閣議決定 今国会の成立目指す 道特例は維持 「北海道新聞」 |
政府は十九日午前、北海道をモデルとする道州制特区推進法案を閣議決定した。公共事業の財源優遇など北海道特例の枠組みは維持する内容で、国が特例で代行していた開発道路の整備など八項目の権限移譲を盛り込んでいる。今月末に衆院内閣委員会で審議入りする見通しで、政府・与党は今国会での成立を目指す。
法案は、市町村合併や生活圏の広域化を踏まえ、広域行政の推進を目的に掲げた。特区の対象となる「特定広域団体」は当面、政令で北海道に限定するが、三つ以上の都府県が合併した場合も対象に加える。
また、政府は首相を本部長とする道州制特区推進本部を設置し、特定広域団体への権限移譲などを定めた基本方針を閣議決定する。特定広域団体は新たな権限移譲など基本方針の変更を提案することができ、特区推進本部は提案の是非を「遅滞なく」判断し、受け入れない場合は公表することが義務づけられている。
閣議後の記者会見で、法案担当の与謝野馨経済財政担当相は「小さく生んで大きく育て、北海道の自主性、自立性を強めたい」と法案の意義を強調。道州制を所管する竹中平蔵総務相は「道州制と道州制特区は違うので、道州制は道州制としてしっかり検討していく」と述べながらも、「特区は先行的取り組みで、一歩前進だ」と評価する姿勢を示した。
安倍晋三官房長官も同日の記者会見で同法案の意義について「地方分権推進や行政の効率化、地方の自立的発展に寄与するものだ。事業の移譲が進めば、道州制の国民的な議論が深まるなど道州制の検討に資することになる」と述べた。
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2006年5月23日
Tue
気象庁、測候所を原則廃止へ、１００年超す歴史に幕 「朝日」 |
気象庁は１２日、全国４６カ所の測候所を１０年度までに原則廃止し、職員３３８人を削減する方針を決めた。測候所は明治時代から気象・地震観測やサクラの開花宣言など地域に密着した観測活動を担ってきた。しかし、気象観測の自動化に公務員削減の流れが加わり、１００年を超す歴史に幕を閉じる。
気象庁は、今年度から測候所の業務を近隣の地方気象台などに移し、必要な観測は職員が出向いて対応する。サクラの開花宣言は、気象台では引き続き行われるが、測候所のものは廃止される。新千歳や福岡など主要空港６カ所にある航空測候所は残す。
測候所は１８７２（明治５）年に初めて設置された。根室（北海道）など１００年を超す歴史を持つ測候所があるほか、富士山山頂の富士山測候所などが知られる。
測候所の有人観測では、職員が観測機器のついた風船を飛ばし、上空の風速や風向き、温度などを調べる。しかし、無人でも観測できるようなセンサー技術や自動化が進んだことから、９６年度から５０カ所を廃止した。今年４月、公務員の削減策を検討する政府の行政減量・効率化有識者会議が無人化を求めていた。
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2006年5月23日
Tue
公務員純減、国交省なお抵抗強く 「日経」 |
政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）は12日、国家公務員純減案の月内策定に向け、関係省庁と協議を続けた。国土交通省は、大幅減を求められている北海道開発部門で一部業務を独立行政法人化する考えを表明したが、純減数の回答は避けた。防衛庁も防衛施設部門の組織改革の取り組みを説明しただけで、純減数は示さなかった。有識者会議は改めて回答するよう要請した。
12日の会合では、15の重点分野のうち純減数が未回答だった官庁営繕、国土地理院、自動車登録、気象庁の4部門について、国交省が具体案を示した。ただ「削減数」と表記しているケースもあるため、有識者会議は「純減数かどうか精査する」と持ち帰った。
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2006年5月23日
Tue
都心公務員宿舎売却、郊外国有地にマンション型建設へ 「読売」 |
政府は、東京都港区など都心にある国家公務員宿舎を原則として売却し、横浜市や東京都小金井市など、郊外の国有地にマンション型宿舎を建設する。
地価が高い都心の宿舎に住む公務員を郊外につくる高層宿舎に移転させ、宿舎の土地を売却して財政健全化にあてる。売却価格はあわせて５０００億円規模に達するとみられる。２００７年度にも売却を始め、１０年程度かけて売却していく方針だ。
都心の国家公務員宿舎については、民間からの「ぜいたく過ぎる」との批判が強く、国有財産を管轄する財務省は、公務員宿舎の家賃を引き上げてきた。しかし、一等地にある３ＬＤＫ〜４ＤＫの宿舎の家賃は月９万円前後と、周辺の賃貸マンションの半額以下となっている。
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2006年5月15日
Mon
政府、公務員の配置転換3000人規模・月内に調整本部 「日経」 |
中央省庁の垣根を越えた人員の配置転換を円滑に進めるため、政府は５月下旬にも国家公務員雇用調整本部を内閣に新設する。安倍晋三官房長官が本部長に就き、中川昭一農相や北側一雄国土交通相ら関係閣僚で構成。業務の民間委託などで余る人員を受け入れるよう調整本部が他省庁と折衝し、解雇は避けつつ定数削減を進める。配転規模は少なくとも3000人程度を見込んでいる。
中馬弘毅行政改革担当相が古賀伸明連合事務局長と近く会談。大規模な配転への協力を求めた後、調整本部を設ける。行政減量・効率化有識者会議が６月にまとめる定員純減の具体策を下敷きに省庁との具体的な配転交渉に入る。
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2006年5月15日
Mon
心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院 「日経」 |
人事院はストレスや過労などで心の健康（メンタルヘルス）を損ねて休職中の国家公務員の職場復帰を支援する体制を整える。心の病気で休職する公務員が増えているためで、公務員削減を進めるのに合わせ、きちんとした対策が必要との判断がある。
人事院は東京の本院に精神科医1人、大阪の事務局には2人を配置。近く名古屋の事務局にも1―2人を置く予定。精神科医は毎週1回のペースで休職者やその上司らと相談する機会を設け、職場復帰に向けたプログラムづくりなどに取り組む。
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2006年5月15日
Mon
国家公務員３種の１割、「フリーター枠」にと検討 「朝日」 |
政府の「再チャレンジ推進会議」が、国家公務員３種（高卒程度）の採用（０５年度約１１００人）の１割程度を「フリーター枠」とする検討を始めた。３種の受験資格は２１歳未満だが、３０代前半を中心としたフリーターを別枠で優先採用することを目指す。
バブル崩壊後の「失われた１０年」の間、定職に就く機会を逃した世代の雇用に焦点を当てるのが狙い。内閣官房は「同様の試みが民間に波及してほしい」（幹部）と期待する。
ただ、３種は高卒者の雇用確保を念頭に、９５年度まで２３歳未満だった受験資格年齢を引き下げたばかり。政府の総人件費削減のための新規採用抑制との兼ね合いもある。定職を持つ人の受験を禁じるかどうかという問題もあり
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