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2006年12月18日
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自治体は企業じゃない＝総務省 時事「官庁速報」 |
自民党の派閥横断勉強会「真の地方財政の確立と地方の活性化をはかる会」（会長・野田毅元自治相）が先週、発足した。入会希望者は衆参合わせて１０３人に上り、設立総会には議員本人９１人が出席。派閥領袖の津島雄二元厚相ら大物も並んだ。冒頭、野田会長が「このままでは、地域間格差がますます拡大する」とあいさつすると大きな拍手がわき上がり、続いて出席者から「地方は本当に厳しい」「地方に足場を置いて考えないと来年の参院選に負ける」などと地方の窮状を訴える声が響き渡った。
会合後、野田会長は竹中平蔵前総務相の改革路線をこう評価。「自己責任で最大収益を目指す企業経営を考えれば、その（竹中路線の）通り。しかし、自治体は企業からリストラされた失業者を引き受ける立場。つまり社会のセーフティーネットの機能がある。竹中路線をそのまま自治体に当てはめれば、その機能を放棄することになる。同じやり方でというのはそもそも無理がある」。分かりやすい説明には説得力があった。
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2006年12月18日
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国家公務員３種試験、合格者が過去最少に 「日経」 |
人事院は9日、2006年度の国家公務員３種試験（高卒程度）の合格者を発表した。合格者数は前年度比12.1％減の1759人で過去最少、初めて2000人を下回った。申込者数も同19％減の2万1358人と過去最少で、倍率は12.1倍（前年度は13.2倍）に低下した。実際に採用を予定するのは1128人。合格者に占める女性の割合は36.4％で同3.6ポイント上昇した。
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2006年12月18日
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女性官僚やめさせるな…先輩相談の「メンター制」導入 「読売」 |
政府は、国家公務員の女性幹部職員を育成するため、直属の上司以外の先輩職員が後輩の相談相手や指導役になる「メンター制度」を本格的に導入する。
女性職員は結婚、出産を契機に離職するなど幹部への道を自ら断念するケースが多い。将来の進路や仕事の進め方をきめ細かく指導することで仕事を続けやすい環境をつくるのが狙いだ。人事院は試験的に研修を始めており、２０１０年度までに全省庁での制度導入を目指す。
メンター制度は最近、国内でも、女性の幹部社員を育成したり、新入社員の定着を図ったりする目的で導入する企業が増えている。直属の上司ではない先輩が指導にあたるため、「評価が下がるのではないか」といった不安が少ないことがメリットとされる。
人事院は今年９月から毎月１回、各省庁の課長や課長補佐らを対象にした「メンター養成研修」を始めた。男女半分ずつの計約５０人が出席。２人１組で先輩と後輩役を決め、模擬相談を行うなど実践的な研修を実施している。
今後、研修を受けた課長級職員らをメンターに任命し、結婚や出産などで仕事との両立に悩む女性職員の相談に応じることを想定している。例えば、「出産前後は負担が軽い部署に異動する」「子供が小さい時期は柔軟な勤務ができるようにする」などの対策も検討している。０７年からは各地にある国の出先機関などでも同様の研修を行う方針だ。
国家公務員１種試験での０７年度採用（内定）では、６３２人のうち、女性は１３８人で２１・８％を占め、内定者全体に占める女性の比率は過去最高となった。しかし、国家公務員の課長級以上の女性幹部職員の割合は全体の１・７％（２００４年度）に過ぎない。
政府は、〈１〉２０２０年までに指導的地位の女性の割合を３０％程度にする〈２〉１０年度をめどに、国家公務員１種試験での女性の採用割合を３０％程度にする――ことを目標に掲げている。
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2006年12月18日
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国家公務員の倫理規定、公務員「厳しい」民間「妥当」 「産経」 |
国家公務員の48.6％が国家公務員倫理規程を「厳しい」と感じていることが人事院の国家公務員倫理審査会が発表した「公務員倫理に関するアンケート」で分かった。
同規程は民間との会食に関する報告義務や物品提供の制限などを定めている。民間企業の89.7％は同規程を「妥当」もしくは「緩やか」と感じており、官民の意識格差が鮮明となった。
最近の国家公務員の倫理観について「高くなってきている」と答えた公務員は69.5％に達したが、民間企業では37.6％にとどまった。逆に「低くなってきている」と答えたのはそれぞれ7.5％と24％だった。
調査は今年6月、一般職の国家公務員5000人と、1263の上場企業を対象に実施。回答率は国家公務員が78.3％、民間企業が30.7％だった。
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2006年12月18日
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会計検査院報告 強い姿勢で存在感示した 「山陰新聞」社説 |
会計検査院による官庁や政府出資法人などの二〇〇五年度決算検査報告で、四百七十三件、総額四百五十三億円に上る不適正な会計処理が明らかになった。一向になくならない公金意識の欠如には、あきれるばかりだ。
目を引くのが、厚生労働省の出先機関である全国四十七労働局に対する検査院の積極的な切り込みである。〇四年以降に広島、兵庫両労働局で不正経理が発覚し、職員が逮捕される事態になったのを踏まえ、検査院が二年越しで全体の検査を実施した。
その結果、四十七労働局のすべてで不正あるいは不適切な会計処理が行われていた。このうち国費の目的外使用など悪質な不正経理としては、カラ出張やカラ残業などで裏金をつくり、職員の懇親会や夜食代に使った例などがあった。ずさんな会計処理が全国的に行われていた実態が明らかにされた。
検査院は〇四年から会計検査の基本方針に、官庁での相次ぐ不正を踏まえて基本的な会計経理を重点的に検査することを盛り込んだ。今回は労働局が対象となった。内部のチェックに任せておけないとの強い姿勢が見える。検査院の指摘を受け、厚労省は労働局職員の大量処分を発表したが、組織挙げての抜本的な再発防止策が問われる。
労働局以外にも無駄遣いや不適正な会計処理をしている官庁は多い。財政再建に歳出削減が極めて重要な時に、足元がこんな状況では何とも心もとない。
検査院の厳しい目は、ますます重要になろう。昨年の会計検査院法改正で、検査対象の拡大などが決まったが、まだまだ不十分だ。機能を強化し、会計処理の適正化に全力を挙げてもらいたい。
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2006年12月18日
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公務員改革、４項目を検討＝中川自民幹事長 「時事」 |
自民党の中川秀直幹事長は１６日、党本部で中馬弘毅党行政改革推進本部長らと会い、同党が来年参院選の争点の１つと位置付ける公務員制度改革の進め方について意見交換した。会談では、公務員へのスト権付与を検討している政府の専門調査会の議論と並行し、党としても(1)天下り規制の見直し(2)人事院、人事委員会制度の在り方(3)公務員の分限処分(4)能力給の導入−の４項目について、検討していくことを確認した。
会談には佐田玄一郎行革担当相、片山虎之助参院幹事長も同席した。
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2006年12月18日
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公務員の年金差額への税補填、厚労相は慎重姿勢 「朝日」 |
民間会社員と公務員の公的年金を一元化する際に、公務員の退職金や年金が会社員よりも低いとして税金で補填（ほてん）する必要があるとした人事院の見解について、柳沢厚生労働相は１７日の記者会見で、「一時点、一年度だけの資料で何かするということにはならない」と慎重な姿勢を示した。
自民党の中川秀直幹事長も同日の会見で「（官民の）比較方法でいくつか疑問がある」と述べ、政府に追加調査を求める考えを示した。党役員連絡会でも、笹川尭党紀委員長が「調査対象が偏っているのではないか。年金一元化で、さらに公務員に税金が投入されることがあってはならない」と批判した。
人事院見解では、従業員５０人以上の企業で０５年度の退職金や企業年金の実態を調べ、公務員よりも２０万円多いとしている。
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2006年12月18日
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地方の非常勤職員４５万人超 総務省、実態把握へ初集計 「共同」 |
全国の地方自治体が抱える臨時・非常勤職員数が約４５万６０００人（昨年４月現在）に上ることが１７日分かった。総務省が初めて集計し、政府の行政改革推進本部専門調査会に報告した。
都道府県と政令指定都市、市町村の合計で、正規職員の計３０４万２０００人の１５・０％に当たる。
政府は行政改革の一環として公務員定数の削減を進めているが、削減対象に含まれない非常勤職員の実態を把握することで、業務のスリム化の実態や非常勤職員らの処遇について、総務省で今後幅広く検討する。
内訳は、都道府県が約１０万人（正規職員比６・２％）、政令指定都市が約３万５０００人（同１４・６％）、政令市を除く市町村と特別区などが計約３２万１０００人（同２６・９％）だった。
職種別では、事務職が約１１万２０００人と最多。保育士は約７万８０００人に上る。運転手や守衛など「技能労務職員」は約５万８０００人で、教師・講師は約４万７０００人。医師や看護師など医療関係者も約３万８０００人いた。
自治体によって勤務実態が異なるため調査対象は「任用期間が６カ月以上で、週２０時間以上の勤務」に限られており、集計に含まれない非常勤職員もいるという。
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2006年12月18日
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国交省、幹部候補を中途採用・民間発想で活性化 「日経」 |
国土交通省は2007年春、将来の幹部候補となる国家公務員１種職員を中途採用する。対象は大学卒業後、民間企業などで5年以上勤務した経験を持つ人で、専門性は問わない。これまで中央官庁では法務や語学など特定分野の人材を中途採用する例はあったが、「ゼネラリスト」を募るのは今回が初めてという。民間の発想を採り入れ、組織を活性化させる。
本省で交通や運輸、観光分野の企画・立案を担当する「係長」級ポストで処遇する。入省後の昇進などの処遇も新卒で入省した職員と平等に扱い、幹部候補として育てる。
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2006年12月1日
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民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解 |
民間企業の退職給付等の調査結果及び新たな公務員年金
に係る見解に関する官房長官宛て書簡の発出について
平成１８年１１月１６日
職 員 福 祉 局
人事院は、本年４月末の閣議決定に基づく要請を受け、民間企業における企業年金及び退職金（退職給付）の実態調査並びに主要国公務員年金調査の結果をまとめるとともに、国家公務員共済年金の職域部分に代わる新たな仕組みについての基本的事項に関する見解をまとめ、平成１８年１１月１６日、内閣官房長官宛ての書簡を発出した。
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