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2006年10月3日
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労働基本権めぐり本格協議 政府専門調査会 「産経」 |
政府の行政改革推進本部専門調査会（座長・佐々木毅前東大学長）は１３日午前、首相官邸で２回目の会合を開き、公務員へのスト権を含む労働基本権付与問題をめぐり本格的な協議に入った。
中馬弘毅行政改革担当相も出席し、公務員の仕事の見直しや労使交渉の在り方、諸外国の事例などをテーマに議論する。
７月の初会合では労働基本権付与について、早期決着を求める連合側と、慎重な対応が必要とする政府側の立場の違いが明確になった。自民党内には来年中に結論を出すよう求める声があるが、政府、連合双方が妥協点を見いだせるかはポスト小泉政権の判断にもよりそうだ。
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2006年10月3日
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中川氏、公務員の人件費削減を争点に 「日経」 |
自民党の中川秀直政調会長は14日、神戸市内で講演し、地方公務員の人件費に関して「日本社会の究極の格差は官民の給与格差だ。労働基本権を与えてでも民間並みのリストラを徹底すべきだ」と強調した。「民主党の支持母体の自治労は徹底抗戦するだろうが、公務員だけ終身雇用や高給が保証され、国民は増税ということで支持されるだろうか」とも語った。
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2006年10月3日
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会期８１日間を提案 自民党 「共同」 |
自民党は１４日、衆院議院運営委員会の筆頭理事間協議で、臨時国会の会期について９月２６日から１２月１５日までの８１日間とすることを提案した。
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2006年10月3日
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中馬行革担当相：国家公務員天下り規制の試案を発表 「毎日」 |
中馬弘毅行革担当相は１５日、国家公務員の天下り規制と官民交流を見直すための試案を発表した。天下りについて現行の事前規制を撤廃する一方、出身官庁への働きかけを禁止し罰則を設け事後規制を強化することが主な柱。国家公務員法の改正などが必要になる。
安倍晋三官房長官は同日の記者会見で「この方針で基本的に検討していきたい」と前向きに取り組む姿勢を示したが、事後規制の実効性を疑問視する声も強いうえ野党側の反発も予想され、論議を呼びそうだ。
同案が実施されれば、官庁の検査部門に在籍していた公務員が、検査対象の業界に直接天下りすることも可能になる。このため癒着防止策として（１）公務員在職中の再就職依頼を禁止（２）出身官庁への働きかけを禁止（３）現職公務員がＯＢから働きかけを受けた場合の届け出を義務化−−の３項目を定め、罰則も設ける。
また、公務員ＯＢの天下り先情報などの管理を内閣府に一元化。人事院の国家公務員倫理審査会を改組し監視機能を強化するほか、各官庁に新たに監察官を置き監視する。
このほか、試案は早期退職勧奨制度が天下りの要因になっているとして、専門性の高い「スタッフ職」を新設し、定年まで勤め上げられる人事制度にする。
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2006年9月26日
Tue
一般職の国家公務員の育児休業等実態調査の結果について |
平成１８年９月８日
職 員 福 祉 局
人事院は、一般職の国家公務員の育児休業制度等の検討に資するため、平成１７年度における育児休業等の取得実態について調査を実施した。調査結果の概要は次のとおりである。
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調 査 結 果 の 概 要
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I 育児休業の取得状況
○ 新たに育児休業を取得した職員は、４，８２５人（男性１３０人、女性４，６９５人）で、前年度（４，９２２人）に比べ９７人減少したが、男性職員については８人増加
○ 育児休業の取得状況は男性１．０％、女性９２．４％で、前年度（男性０．９％、女性９２．５％）に比べ、男性は０．１ポイント増加、女性は０．１ポイント減少
なお、平成１７年度中に育児休業が取得可能となった職員数は１８，３９０人（男性１３，３０８人、女性５，０８２人）であり、前年度に育児休業が取得可能となった職員数に比べ９２５人減少（男性８２０人、女性１０５人）
○ 育児休業の平均取得期間は１２．０月で、前年度（１１．３月）に比べ０．７月伸長
II 部分休業の取得状況
○ 新たに部分休業を取得した職員は、５９６人（男性２０人、女性５７６人）で、前年度（５２７人）に比べ６９人増加
○ 新たに部分休業を取得した職員の８１．９％は子が１歳以上で取得
（注） 「部分休業」は、育児のため１日につき２時間まで勤務を免除できる制度
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2006年9月25日
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経産省研究会「成果主義に構造欠陥」 “労働者の意欲低下 職場疲弊” 「赤旗」 |
企業に成果主義を導入した結果、人件費は下がったが、労働者のやる気や協働意識は低下した―経済産業省の研究会が、いまの成果主義には「構造的な欠陥」があるとする報告書をまとめていたことが分かりました。研究会は「人材マネジメントに関する研究会」（座長＝守島基博一橋大学大学院教授）。企業が「短期的成果」ばかり追い求めて、人材育成を軽視していることにも警告を発しています。
報告書は「現在の成果主義は導入の契機がコスト削減にあった」とし、人件費の抑制では「効果を上げた」ものの、社員のモラールアップ（士気向上）や業績向上に関しては「思うような効果は上がっていない」と厳しい評価を下しました。
そして、「予想していなかった問題点」として、(１)賃金などの処遇に対する納得感の低下(２)個人競争激化による協働意識の低下(３)人材育成機能の低下(４)現場の疲弊とプロセス（目標達成までの過程）管理の弱体化―の四点をあげました。
「チーム内のメンバーでさえもライバルと見なして仕事」をしなければならず、「個人間の競争意識は高まるものの、意欲が高まらない」と指摘。管理職同士も「個人間競争」に追われ、「優秀な部下の疲弊、他の多くの部下に対する育成面での軽視」につながっていると分析しました。
また、企業が「売上やコストなど目に見えやすい目標や短期的成果の目標に偏る」結果、「マネジメント側が人材育成を軽視することや、社員個々人がストレッチ（ワンランク上の仕事への挑戦等）を避けようとする事態」になっていると懸念しています。
「目標管理制度」が実際には「結果管理制度」になり、「部下が必要とする支援は十分に行われず、インプットのない中でアウトプットばかりを要求される“疲弊”状況が職場に広がり、すでに長い時間を経過してきている」と述べています。
同研究会は、経産省産業人材担当参事官室の委託調査として約一年かけて検討を行い、八月に報告書をまとめました。成果主義が批判を浴びているなかで、企業の人事政策のあり方を研究することが目的です。
【解説】肯定派さえ厳しい評価
経済産業省の研究会がまとめた報告書は、いま全国の職場で問題になっている成果主義賃金の欠陥をほぼ全面的に認めました。
「成果に応じた処遇といっても評価が公平でない」「チームでする仕事なのに評価は個人ごと」「全員が競争相手なので職場がバラバラ」といったことが、成果主義を導入したどこの職場でも指摘されてきました。競争に追われ、長時間労働、精神疾患の激増も社会問題になっています。
研究会が指摘した「構造的な欠陥」は成果主義の本質です。組織全体で分担して仕事をしているのに、あえて個々の労働者に優劣をつけて賃金で差別するなど、もともとむちゃな話です。それをあえてするのは、国際競争に勝ち抜くためという口実で労働者の犠牲によるコスト削減を狙っているからです。そのために成果主義で労働者を競わせ、総人件費を抑制しようとしているのです。
研究会の立場は、働く人の意欲を向上させる「真の成果主義」をつくりあげていかなければならないというものです。そうした研究会の報告書ですら、「構造的な欠陥」があるとまでいわざるをえないところに、現状の深刻さがあります。
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2006年9月25日
Mon
自民政調会長、公務員の労働基本権付与「参院選の前に答え」 「日経」 |
自民党の中川秀直政調会長は３日、長崎県大村市内で講演し、公務員の労働基本権付与問題について「来年の参院選前にできるだけ答えを出す努力をすべきだ」と表明した。政府の専門調査会は５年以内に結論を出す方針だが、大幅な前倒しを求めたものだ。
中川氏はポスト小泉政権での歳出削減策に関連し「（さらに公務員人件費に）切り込むには制度を改革しなければならない」と強調した。公務員制度改革と道州制導入を重要課題にあげ「２つの宿題の答えを出してから10年後の消費税率を決定していかないといけない」と指摘。消費税率上げよりも公務員リストラの環境整備を優先すべきだとの認識を示した。
民主党で小沢一郎代表の再選が確実視されていることに関連して「ポスト小泉の下での党首討論に備えるため、新代表の公約などを徹底的に検証して政策論戦を盛り上げたい」と強調。自民党内に民主党の政策を検証するための作業チームを近く立ち上げる方針を表明した。
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2006年9月25日
Mon
公務員定員純減、５省庁どまり・07年度概算要求 「日経」 |
主要省庁の来年度定員要求が出そろった。政府は財政健全化の一環として今年度以降の5年間で行政機関の定員の5.7％以上の純減を決めたが、定員計画が判明した15省庁のうち純減となったのは5省庁だけ。残りの省庁は「治安対策」や「市場監視機能の強化」などを理由に純増案を提示しており、計画達成に暗雲が漂っている。
6月に閣議決定した純減計画の中で、純減に向け重点的に取り組む分野として明示された農林統計を所管する農林水産省は467人の純減。厚生労働省も計画分に社会保険庁などでの業務見直し分を上積みして純減の見通しとなった。
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2006年9月25日
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国家公務員２種合格者、過去最少3989人 「日経」 |
人事院は8月29日、国の地方出先機関の幹部候補となる国家公務員２種採用試験（大卒程度）の2006年度の合格者を発表した。合格者数は3989人で、前年度に比べ1311人（24.7％）減。現行の試験制度となった1985年度以降で最も少なかった。国家公務員数の純減に向け、採用を抑えたことなどが影響した。
競争率は0.4ポイント上昇し、12.0倍。出身大学別では、私立大出身者の割合が47.5％（3.0ポイント増）となり、44.4％（3.1ポイント減）だった国立大出身者と逆転した。
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2006年9月25日
Mon
平成１９年度機構・定員等の要求について |
標記、出ました。
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