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2006年8月14日
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経済財政諮問会議 「新たな挑戦の10年」へ（基本方針2006パンフレット）＜８月１０日＞ |
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2006年8月14日
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経済産業省「人材マネジメントに関する研究会」報告書の取りまとめについてを発表 |
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企業の人材確保・育成・活用に関する問題がクローズアップされる中、経済産業省では、「人材マネジメントに関する研究会」（座長：守島基博 一橋大学教授）を開催し、これまでの成果主義を振り返るとともに、企業のあるべき人材マネジメントについて検討して参りました。今般、本研究会の取りまとめ報告書を策定しましたので、公表致します。
担当 ： 経済産業政策局 産業人材参事官室
公表日 ： 平成18年8月10日(木)
発表資料名 ： 「人材マネジメントに関する研究会」報告書の取りまとめについて(PDF形式：31KB)
「人材マネジメントに関する研究会」報告書概要(PDF形式：130KB)
「人材マネジメントに関する研究会」報告書のポイント(PDF形式：54KB)
「人材マネジメントに関する研究会」報告書目次(PDF形式：75KB)
「人材マネジメントに関する研究会」報告書本文(PDF形式：1,324KB)
「人材マネジメントに関する研究会」報告書 企業の先進事例紹介(PDF形式：707KB)
「人材マネジメントに関する研究会」報告書補足資料(PDF形式：258KB)
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2006年8月7日
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中央省庁幹部、５千円超の接待・贈与は微減２４１０件 「読売」 |
国家公務員倫理審査会は２８日、２００５年度に局長や審議官など中央省庁幹部（指定職以上）が各省庁に報告した１件５０００円超の接待や贈与などの総件数は、前年度比６６件減の２４１０件、５８９人だったと発表した。
民間業者からの不適切な接待や高額すぎる報酬を受けたケースはなかったという。
内訳は、印税、講演料などの報酬が１７９１件（７４・３％）、飲食の提供が５３５件（２２・２％）、金銭や物品の供与が８４件（３・５％）。報酬で１００万円を超えた３件はいずれも印税による。贈与で最も高額なのは５万６０００円のスポーツ観戦チケットだった。
省庁別では、法務省（９１５件）、厚生労働省（３６３件）、外務省（３４３件）――の順に多かった。法務、厚労両省は印税などによる報酬が大半を占めた。外務省は外国の政府や企業などからの飲食接待が多かった。
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2006年8月7日
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国家公務員採用、１種２種統合？＝人事院 時事「官庁速報」 |
人事院の「給与懇話会」は先週、「１４の意見」と題する最終報告をまとめた。同懇話会はそもそも、２００６年度給与勧告に向けて「官民給与の比較方法について総合的に検討を行う」（給与局）ため、「官民給与比較方法の在り方研究会」とセットで設置された。ところが議論は各方面に及び、「（委員の）関心が高かったのは人材の確保あたり」（給与局幹部）とか。１・２種の試験区分の在り方も議題となったが、意見がまとまらず、「現行試験を維持しながらの運用面での抜本改革」と「試験区分の統合」の両論を併記した。
１・２種はいずれも大卒程度以上だが、入省後の昇進格差などがかねて批判され、「ずっと前から現行区分をどうするか議論している」（人材局幹部）。現在は２種の積極的な幹部登用も進めており、ある幹部は「現実的には運用面でできる部分もかなりある」と、単純な統合には否定的だった。
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2006年8月7日
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公務員給与、２年連続のマイナス勧告へ…人事院 「読売」 |
人事院は３１日、国家公務員一般職給与に関する２００６年度の勧告で、月給を引き下げる方向で調整に入った。
マイナス勧告は２年連続で、公務員給与が民間より高い官民格差を解消する狙いがある。１日に開く「公務公共サービス労働組合協議会」との局長級会合でこうした方針を伝える。
人事院は勧告の根拠として民間給与実態調査を実施している。今年度から５０〜９９人の小規模企業も調査対象に加えており、民間給与の水準は前年度より下がる公算が大きくなった。人事院は、８月８日にも内閣と国会に勧告する予定だ。政府は今秋の臨時国会で給与法を改正し、４月にさかのぼって適用する運びだ。
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2006年8月7日
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＜国家公務員＞月給据え置きへ 人事院「民間と格差小さい」 「毎日」 |
人事院の２００６年度給与勧告で一般職国家公務員の月給が据え置かれる見通しとなった。国家公務員などの労働組合の連合体との交渉の席上で１日、伝えたもの。０５年度は月給の引き下げ勧告をしており、据え置きは０４年度以来となる。民間との格差は小幅にとどまるとして、据え置く方向となった。
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2006年8月7日
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不払い残業：旧厚生・労働省がワースト 労組共闘会議調査 「毎日」 |
東京・霞が関の官庁で働く職員の不払い残業は推計で１２９億円に上ることが、同地区で働く国家公務員の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」の残業実態アンケートで分かった。省庁別の月平均残業時間では、労働政策を担当する厚生労働省の旧厚生省が９１．６時間、旧労働省が７９．２時間でワースト１、２位と皮肉な結果となった。
残業実態調査には、同会議に参加する２２組合（加入約１万人）のうち、厚労省、経済産業省などの１１組合が参加、４５７８人から回答を得た。それによると、月平均の残業時間は３９時間（前年４２．９時間）。超過勤務手当は、人事院の指針で１カ月３０時間と決められていることから、同地区の公務員約４万５０００人の不払い賃金を推計した。
残業の理由（二つ選択）としては、（１）業務量が多い（６１．６％）（２）国会待機（２３．９％）（３）不合理な仕事の進め方（２２．１％）など。過労死の危険を「感じている」「過去に感じた」と答えた人は、合わせて３４．２％に上った。
省庁別では、旧厚生、旧労働に続き、経産省の５１時間が多かった。旧厚生の組合員は「重要法案が多く、残業が多くなった」と話している。同会議は今後、総務省に勤務時間の実態把握などを求める。
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2006年8月7日
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官民比較、スタッフ職も反映へ＝担当課長やチーフリーダーなど−人事院 時事「官庁速報」 |
人事院は、２００６年度の国家公務員給与勧告で、直属の部下は持たないものの専門的な職責を与えられている「スタッフ職」も官民給与の比較対象に含める。民間企業で増えているスタッフ職の給与水準を反映させることで、企業実態により近い官民比較ができると判断した。ただ部、課、係などに属するライン職と比較して、給与水準は高い場合も低い場合もあるとみられ、勧告に与える影響は未知数だ。
スタッフ職は、特定分野の担当課長やマネジャー、チーフリーダー、プロジェクトリーダーなど名称は会社ごとに異なっており、会社内の位置付けも部長級や課長級とさまざま。民間企業では近年スタッフ職が増えており、人事院は昨年の民間企業実態調査（民調）でこれらの在籍状況を調べたところ、各事業所で官民比較の対象となり得るスタッフ職が各役職段階に２〜３割存在することが分かった。国家公務員も特定分野の担当参事官や専門官といったスタッフ職に相当する役職が多い。
このため、今年の民調はスタッフ職の給与も対象に含めて実施。調査対象となった民間企業従業員は、スタッフ職のほか５０人以上１００人未満の小規模事業所の従業員や部下数が少ないライン職も含めたため、前年度比約８万人増の約４３万人となった。
官民比較に当たっては、民間のスタッフ職に関して、例えば部長級は部長、課長級は課長のように同等のライン職のポストに置き換える。民間のスタッフ職は給与水準が比較的高い大企業に多いとされるため、これと対応する国家公務員の給与水準にはプラスに働く可能性もある。
人事院の「官民給与の比較方法の在り方に関する研究会」（座長・神代和欣横浜国大名誉教授）が７月まとめた最終報告は、「要件を満たすライン職の役職者と職務資格等が同等と認められるスタッフ職や、要件を満たしていないライン職も比較対象に加えることが適当」と指摘した。
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2006年8月7日
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国家公務員給与、人事院が据え置き勧告へ 「読売」 |
人事院は２日、国家公務員一般職への２００６年度の給与勧告で、月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を、いずれも前年度水準に据え置くことを決めた。
ボーナスは年４・４５か月分となる。８日に政府と国会に勧告する予定だ。
扶養手当については、少子化対策として、これまで月額５０００円だった第３子への支給額を１０００円加算する。来年度から第１、２子と同様６０００円となる。
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2006年8月7日
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リストラ前提「公務員にもスト権を」 中川政調会長 「朝日」 |
自民党の中川秀直政調会長は３日、東京都内のホテルで開かれた討論会で、公務員制度改革について「民間並みのリストラを可能とする代わりに、公務員にスト権、労働協約締結権などの労働基本権を付与すればいい」と述べた。
中川氏は公務員人件費の削減ができない場合について「増税に直結する問題だ」と指摘し、「ポスト小泉の課題だ。総裁候補は考えを示すべきだ」として、９月の自民党総裁選で争点にすべきだとの考えを示した。この問題を政府の行政改革推進本部の専門調査会が５年間で検討するとしていることについては「遅すぎる」と批判した。
これに対し、同席した連合の高木剛会長も「（見直しは）長くても２年ぐらいで決着をつけてもらえば、と思っている」と議論を急ぐよう求めた。
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