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2006年11月6日
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市場化テスト“仕分け”の努力、不断に 住民と接する地方からこそ発信を 「公明新聞」 |
公明新聞／主張
▼１１月から入札開始
今年（２００６年）５月に成立した公共サービス改革法による市場化テストの入札が１１月からスタートする。国ではこれまで試行してきた８事業から９事業に拡大され、地方自治体もさまざまなプランを発表している。官と民が同じ土俵でその効率と質を競う市場化テストの本格化を前にして、「官でなければできない仕事は何なのか」という問いを改めて発したい。
行政がやるべき仕事は何で、公務員がやるべきなのか民間でも可能なのか、そもそもやる必要があるのか――公明党が行政改革を進めるに際して主張してきた「事業仕分け」を、国・地方自治体は常に意識しながら行政の効率化を進める不断の努力が求められている。まずは、行政自らがテストの舞台に、聖域なしに多くの事業を乗せることから始まるからだ。
９月に閣議決定された「公共サービス改革基本方針」が初の対象とした国の仕事は、（１）国民年金保険料の収納（２）ハローワークの就職支援など３業務（３）統計調査２業務（４）登記証明書の交付（５）独立行政法人が行うホワイトカラーの職業訓練など２業務――の５分野９業務。大半はすでに０５年度から試行的に民間に業務を委託しているもので、官側の対応がまだできないこともあって今回は民間のみの入札になるが、年内の追加をめざし、官民競争入札等監理委員会が作業を進めている。
対象となった国民年金保険料の収納については、モデル事業が０５年１０月から５カ所の社会保険事務所で実施され、徴収実績では、８月末までの１１カ月分で社会保険庁の実績の９割を超えており、最高は９８％となった。社会保険庁の年間実績を超えることは間違いない。また、人件費も含めたコストは全て民間が官を下回り、３分の２から半分近いところもあった。公務員ではないことから差し押さえなど強制徴収はできないが、それを差し引かなくても、民間側の優位性がはっきりした。
地方自治体では、これまで官がやるものと考えられてきた業務にまで開放が進んでいる。大阪・堺市などで滞納されている市税の収納業務などにも民間企業が進出し、これまでより２倍以上の回収率を示した。規制のため「支払いが遅れています」と言えても「払ってください」とは言えないなどの限界を抱えながら、これだけの実績を上げているのは注目される。
市場化テストなどによって、民間に開放される可能性がある官の業務規模は約７．８兆円とする民間研究機関の試算がある。それによると、このうち地方自治体の業務が５．４兆円を占める。住民と接する機会の多い市区町村からこそ、そうした知恵の発信を期待したい。
▼国民の厳しい視線
一方、内閣府が９月２１日に発表した「公共サービスの改革に関する特別世論調査」（０６年８月実施）には、行政サービスに対する国民の厳しい視線がうかがえる。公共サービスへの満足度は、昨年（２００５年）１０月調査よりも低下（「満足」「やや満足」合わせて３５．２％→２８．１％）した。満足していない点では、「提供時間が短い」「手続きが煩雑」「職員の対応が悪い」などが、いずれも３割を超えている（複数回答）。
民間との違いの原因がどこにあるのかを、世論調査は如実に示している。国・地方自治体の行政に関わる人々は、このことを肝に銘じるべきだ。
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2006年11月6日
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国家公務員給与据え置き 政府が閣議決定 「朝日」 |
政府は１７日午前の給与関係閣僚会議と閣議で、０６年度の国家公務員の月給とボーナスを人事院勧告通り据え置くことを決めた。今回から官民比較の調査対象企業を広げた結果、給与格差はほぼ均衡し、改定の必要はないと判断した。昨年は引き下げを勧告しており、据え置きは２年ぶり。
調査対象を見直すのは４２年ぶりで、これまで１００人以上だった企業規模を５０人以上に引き下げた。民間企業との月給格差はマイナス１８円で、ボーナスの支給月数も４．４５カ月と民間企業並みとなった。
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2006年11月6日
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女性幹部は１・７％止まり 「共同」 |
中央省庁の課室長級以上の幹部職員に占める女性の割合は、２００５年１月現在で１・７％にとどまっていることが１６日、人事院の調べで分かった。政府は２０年に３０％まで引き上げることを目指しており、目標達成には大幅な登用拡大が求められる。
役職別の女性割合は、課長補佐級が５・７％、係長級が１５・１％で、いずれも５年前の１９９９年度調査結果より０・５ポイントしか上がっていない。また、将来の幹部候補となる国家公務員１種の今春採用者に占める女性も２１・１％止まりで、目標達成は厳しい状況だが、人事院は「セミナーなどで女子学生の関心を高め、各省庁に女性の中途採用を促していきたい」としている。
女性の幹部登用に向けた０５年１２月の人事院指針を受け、２８機関が採用・登用計画を作成。ただ大半が「積極的な登用に努める」「現在の割合を上回るように努める」などの抽象的な表現にとどまり「係長級を３０％以上にする」といった数値目標の明記は４機関しかなかった。
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2006年11月6日
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人事委勧告に地殻変動？＝総務省 時事「官庁速報」 |
都道府県の人事委員会勧告が先週までに過半数で行われ、早ければ今週中にも出そろう見通しとなった。２００６年度の人事委勧告は、「従来の国公準拠の考え方を刷新する」などとした総務省研究会の提言が生かされたかどうかも見どころの一つだが、今のところ、人事院と同じ据え置き勧告が多いようだ。
沖縄県は民間ボーナスが４．１８カ月だったが、「国や他の都道府県との均衡などを総合的に勘案」（県人事委）して、期末・勤勉手当は現行４．４５カ月のまま改定を見送った。
ただ、団体によってはマイナス勧告やプラス勧告が出るなど個別化の兆しも。総務省幹部は「人勧が同じく据え置きだった２年前とは様変わり。最後まで見ないと分からないが、以前に比べると地殻変動が始まったのではないか」と指摘する。
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2006年10月26日
Thu
失踪は１カ月で免職＝病気休職は累積３年−分限処分指針を近く通知・人事院 時事通信「官庁速報」 |
人事院は、国家公務員の免職・降任を行う分限処分の基準や手続きをまとめた指針を、近く人材局長名で通知する。各省庁の運用や過去の判例などを基に策定。実際の処分理由で最も多い失踪（しっそう）は、１カ月過ぎても戻らない場合に免職できるとするほか、病気休職を認める期間は原則として累積３年間とする。
国家公務員法は、職員の身分保障を定めるとともに、(1)勤務実績が良くない(2)心身の故障で職務遂行に支障がある(3)適格性を欠く(4)官制や定員の改廃、予算の減少で廃職または過員を生じた―場合には人事院規則に基づき、本人の意に反した免職や降任ができると規定している。今回まとめた指針は、このうち(4)以外を対象とした。
人材局によると、日本郵政公社を含む約６４万人の国家公務員一般職（２００６年度）の分限免職件数は、２０００年度３５件、０１年度４１件、０２年度４４件、０３年度５１件、０４年度３５件、０５年度４２件。このうち理由別で最多の「適格性の欠如」は、実際には失踪や事故による行方不明が大半を占める。さらに同局が各省庁の処分実態を調査したところ、失踪後１カ月で免職とするケースが多かったことから、何の連絡もなく１カ月が経過すれば分限免職できることとする。
人事院規則は、心身の故障による病気休職の期間を３年間とし、指定された医師２人が復職できないと診断した場合に免職できるとしている。ところが、例えば２年１１カ月休職して１カ月復職した後、病気休職を再度取るケースもあるため、指針では原則的に累積３年間を限度とする。
一方、▽無断欠勤や遅刻が重なる▽上司の注意や職務命令を無視する▽市民や職員とトラブルが絶えない―といった問題行動については、指導や研修、配置換えや分限処分に至るプロセスを整理する予定だ。
人事院は８月の勧告時の報告で、「各府省で分限制度の趣旨にのっとった対処が行われるよう、裁判例、不利益処分の審査などにおける過去の事例を参考に、各府省で行うことが考えられる手続きや留意点などの対応措置についての指針を早急にまとめ、各府省に示す」としていた。
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2006年10月26日
Thu
生活保護、過去最多の１０４万世帯 ０５年度の月平均 「朝日」 |
０５年度の１カ月平均の生活保護世帯数が、１０４万１５０８世帯と初めて１００万世帯を超え、過去最多となった。９２年度の５８万５９７２世帯を底に増加の一途をたどっている。景気回復に伴い、伸び率は鈍化しているが、厳しい状況が続いている。
厚生労働省が６日発表した社会福祉行政業務報告でわかった。月別では０４年１０月に１００万世帯を突破。０５年度に入っても１００万世帯を超える水準が続いている。新たに保護を受け始めた世帯は前年度より８．１％減ったが、経済的に自立して保護の対象から外れる世帯が少ないために、増加傾向は止まっていない。
保護世帯のうち最も多いのは夫婦ともに６５歳以上の高齢者世帯で、全体の４３．４％を占め、障害者・傷病者世帯（３７．４％）が続く。母子世帯（８．７％）は前年度より３０５３世帯増え、９万５３１世帯だった。
受給者数は１４７万５８３８人で、５万２４５０人増えた。伸び率は３．７％で、前年度より２．２ポイント下がった。世帯数の伸び率（４．３％）よりも受給者数の伸び率が低いことから、母子家庭など一人親の世帯や中高年の単身者が増えているとみられる。
保護内容は、医療費にあたる医療扶助が前年度比４．６％増。食費や光熱費などの生活扶助が同３．７％増だったのに対し、高齢者の増加に伴い、老健施設などに入る費用の補助である介護扶助が１１．４％増と大幅に伸びた。
生活保護を受け始めた理由は、「傷病」が４２．８％（２．７ポイント増）と最も多く、「収入の減少・喪失」は０．９ポイント減の１９．５％だった。
保護世帯の増加について、厚労省保護課は「働き口が少ないため、保護を受け始めた世帯がそのまま受け続けざるを得ない状況が続いている。失業率が改善すれば、受給者が減少に転じる可能性もある」とみている。
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2006年10月26日
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地域間格差、これ以上は…＝総務省 時事通信「官庁速報」 |
小泉改革で拡大した地域間格差の是正を求める声が与党内に高まっている。安倍新政権発足に伴う自民・公明両党の連立合意に柱の一つとして掲げられ、論戦が始まった臨時国会でも「地域間格差の問題を真摯（しんし）に受け止めなければならない」（太田昭宏公明党代表）、「地域間格差是正のために地方消費税の充実を図るべきだ」（片山虎之助自民党参院幹事長）といった指摘も相次いでいる。
また、自民党の野田毅元自治相らが地域間格差是正と地方交付税削減阻止などに向け、「非安倍」勢力を中心とした派閥横断の地方財政勉強会を設立する動きも出てきた。
「小泉改革は総体としてやむを得なかったとしても、それで地方が良くなった、良くなりつつあるという感じはしない」。竹中平蔵前総務相の下で副大臣を務めた山崎力参院議員は退任を前にこう率直に語り、「地方の格差を埋めることを真剣にやるべきだ。総務省は格差をこれ以上広げない政策を行う必要がある」と言い残している
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2006年10月26日
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＜匠チーム＞若手官僚結集し、首相官邸の機能強化 「毎日」 |
政府は首相官邸の機能強化の一環として、根本匠首相補佐官をトップとする経済財政担当チームを設置した。経済産業、文部科学、国土交通など各省の若手官僚１０人を結集、通称「匠チーム」として経済成長戦略の具体化などを図る。
チームは経済成長戦略のほか、経済・情報・文化交流などで日本がアジアと世界の架け橋になることを目指す「アジア・ゲートウェイ構想」の推進などを検討する。根本氏は「官邸主導の一翼を担い、政策の意思決定のスピードを上げていきたい」と強調している。
ただ、経済財政諮問会議との関係は不明確。根本氏は「諮問会議は改革のエンジンであり、連携していく」と語る一方、具体的な連携手法などについては「まだ決め付ける必要はない」と役割分担を示しておらず、今後の課題となりそうだ。
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2006年10月26日
Thu
勤勉手当最大３８万円の差＝能力・業績重視、早期昇格も導入へ−神奈川県小田原市 時事通信「官庁速報」 |
神奈川県小田原市は、能力・業績を重視した人事評価へ移行したのに伴い、評価結果に応じて昇格や勤勉手当に差をつける方針を決めた。係長以下の職員の評価結果が優秀な場合、昇格するのに必要な経験年数を３年から２年に短縮する早期昇格や、勤勉手当の支給額の差を課長級の場合で１回につき最大３８万円まで拡大する制度などを順次導入する。
今年４月から実施している新人事評価制度は、評価のルールを公表するとともに、結果を本人に通知し、やる気を高めてもらうのが特徴だ。また、年度当初に部長以下の職員一人ひとりが上司と面談して達成目標を設定、年２回の評価基準日に評価する「個人別目標実行計画表」を作成している。
その上で、係長級の主幹、主査、主任といった一定の経験年数を必要とする職の昇格について、仕事量、理解・分析力、企画力、折衝力など１０以上ある項目の評価結果が「極めて良好な者」については、昇進を１年早める制度を来年４月から実施する。
また、勤勉手当については、１２月支給分から課長級でこれまで最大約１３万円だった支給額の差を、実績に応じ１回につき３８万円程度まで拡大させる。
勤務実績に応じた５段階の査定も来年１月から導入。一般職員の場合、同じ級の職位でも人事評価の結果次第で給与に最大１万２０００円程度の差がつくようにする。
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2006年10月26日
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経財諮問会議、民間議員が７課題を提案 「読売」 |
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）は１３日、安倍政権として初めての会議を開いた。
御手洗冨士夫・日本経団連会長など新たに選ばれた４人の民間議員が、イノベーション（技術革新）による生産性の向上や労働市場の効率化（労働ビッグバン）など、諮問会議が取り組むべき７課題を提案。この課題に沿って議論を進めていくことを確認した。次回からの集中審議では、まず地方分権をテーマに議論を開始する。
安倍首相は会議で「小泉改革の成果が出てきたので一休みという声もあるが、しっかりとした改革を進めて成長戦略を立て、成長していくことを内外に示すことが必要だ」と述べ、改革の加速を指示した。
諮問会議では今後、民間議員が７課題の解決に向けた政策を提言し、議論を進める。結果は、来年１月に策定する、今後５年程度の改革の方向を示す新たな中期方針に反映させる。
７課題は、〈１〉イノベーションによる生産性向上〈２〉労働ビッグバン〈３〉世界に向けたオープンな経済構築〈４〉政府が民間の経済活動の足かせにならない施策〈５〉政府の関与が必要な分野の「市場の再設計」〈６〉資産の効率的運用〈７〉地方分権を含むくらし重視の改革。
税制改正では、「グローバル化の観点からの税制の構築が必要」として、法人税減税の必要性をにじませた。
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