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2006年10月26日
Thu
公務員「分限制度」、人事院が降格・免職の指針を通知 「朝日」 |
人事院は勤務実績が悪かったり、心身の問題で職務が遂行できなかったりする公務員を降格、免職処分できる分限制度の適用指針を初めてまとめ、各省庁に１３日通知した。対象は一般職の６０万人。
指針では、勤務実績が悪く問題行動のある職員には注意、指導を繰り返し、職務の見直しや研修をしたうえで改められなければ警告書を交付。それでも改善されなければ処分するとした。
また、３年間の病気休職が満了しても回復が不十分で職務に就けない場合などに医師２人の診察を経て判断。行方不明者は原則として１カ月以上になれば免職としている。
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2006年10月16日
Mon
トヨタ労組 パート１１０人組合員に 期間従業員、１万人加入問題 「産経」 |
労働組合の組織率が長期間低落傾向を示す中、トヨタ自動車労働組合は今月１日からパート従業員を組合員にするなどの新たな試みを始めた。今回、組合に加入したパート従業員は、トヨタ経営の「トヨタ記念病院」で働く看護師約１１０人。メーカーの企業組合がパート従業員を組合員にするのは極めて珍しいという。今後は、雇用期間が最長３年の期間従業員の組合加入問題が大きな課題だ。
「組合に入っていいことがあるの」
今回、組合員になった看護師らの中には、組合加入を疑問視する意見も根強かった。これに対して、組合側は、「不当な解雇があれば組合が守る、組合の厚生施設などが使えるようになる」などと話し、納得してもらったという。
今回、組合員になったのは、記念病院でパートで働く看護師がほとんど。パート従業員の組合員化は、数年前からトヨタ労組の懸案だった。同じトヨタで働きながら、なぜ一体になれないのかという疑問から、組合加入を働きかけ、この１年は会社との折衝を進めてきた。ようやく会社も認め、組合加入が実現した。
ただ、組合員５万８０００人のうちの１１０人はごくわずか。トヨタには、およそ１万人の期間従業員が働いているが、この人たちをどうするかが新たな課題だ。問題は、パート従業員は、雇用期間が長く、ほとんど組合員の労働と変わらないが、期間従業員は最長でも雇用期間が３年ということだ。組合では、組合員にするのが難しい場合は「職場で働く仲間なので、彼らの意見や要望を組み入れることができる何らかの方法を考えたい」（同労組の弘岡建史企画広報局長）としている。
一方、同労組は、組合加入促進に向けて国際化にも取り組んでいる。トヨタには世界約５０カ所に工場や研究所などがあるが、組合があるところもないところもある。
しかし、その実態についてトヨタ労組はまったく把握してこなかった。国際化については、上部団体で、トヨタグループの企業労組を統轄する全トヨタ労働組合連合会がこのほど開いた定期大会で「段階的に各拠点とのつながりを深める」ことを運動方針に盛り込んだ。将来の連携強化で、海外拠点における労組組織化率のアップも課題として挙がってきそうだ。
また、地域活動も課題だ。社会貢献とともに、組合員が定年後、地域とどうつきあっていいかわからないとの相談がある。組合では、地域の実情に応じたきめの細かな活動の在り方を模索中だ。
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2006年10月16日
Mon
佐田行革相、天下り自由化案修正も 「日経」 |
佐田玄一郎行政改革担当相は29日の日本経済新聞などのインタビューで、国家公務員の天下りを原則自由化する一方、出身省庁への口利き行為などには罰則を科す公務員制度改革案について「果たして現実的かどうか。現行の2年間の天下りを禁止する規制を外していいのかどうか真剣に考えたい」と述べ、改革案の修正もあり得るとの考えを表明した。
国家公務員法103条は、離職前5年間の仕事と関係する営利企業への天下りを退職後2年間禁じている。中馬弘毅前行革相がまとめた改革案は、こうした規定を廃止する代わりに不正行為は処罰する内容。いわば「事前規制」から「事後規制」に転換するもので、「ルール違反を厳密に監視できるのか」との批判も出ていた。
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2006年10月16日
Mon
新司法試験の合格者を採用・人事院 「日経」 |
人事院は28日、今年初めて実施した法科大学院修了者向け新司法試験の合格者を対象に、金融行政を担当する職員の採用選考を実施すると発表した。論文や面接を経て若干名を採用する。第一段は金融庁だけだが、来年以降は他省庁にも広げる。人事上の待遇は国家公務員Ｉ種試験合格者と同等。
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2006年10月16日
Mon
経財諮問会議に御手洗氏ら民間４人内定 小泉路線継続か 「朝日」 |
政府は２９日、経済財政諮問会議の新たな民間議員４人を内定した。経済界から日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長、学界から伊藤隆敏・東大大学院教授、八代尚宏・国際基督教大教授を選んだ。いずれも小泉前首相が掲げた構造改革路線を支持しており、安倍新政権下の諮問会議もこの路線を継承することになりそうだ。
この日会見した大田経済財政相によると、４人はいずれも安倍首相が自ら選んだという。御手洗氏は日本経団連会長として、安倍首相に歳出・歳入一体改革の着実な実施などを要望してきた。丹羽氏も構造改革の継続をたびたび訴えている。
学者では、伊藤氏は財務省副財務官を務めたことがあり、政策や官僚組織の運営にも詳しい。八代氏は政府の規制改革・民間開放推進会議の総括主査として、今月議長退任を表明した宮内義彦・オリックス会長とともに推進役を担ってきた。
４人は近く会合を持ち、今後の方針などを協議する。政府は７月に閣議決定した「骨太の方針２００６」で、５年間に最大１４．３兆円の歳出削減を掲げており、その裏付けとなる工程表づくりが新体制の諮問会議の主要課題となる見通しだ。
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2006年10月16日
Mon
不払い残業、１５２４社に是正指導 ２３３億円を支払い 「朝日」 |
残業した従業員に規定通りに割増賃金を払わない「不払い残業」について、０５年度に全国で１５２４社が労働基準監督署から是正指導を受け、支払った額が計２３３億円に上ったことが２日、厚生労働省のまとめで分かった。企業数は、同様の統計を取り始めた０３年度以来最多で、金額も前年度を約７億円上回った。
指導を受けた企業は前年度に比べて８７社の増。対象従業員は計１６万７９５８人だった。業種別では商業が４６５社で最多。製造業はこれに次いで３５３社だが、従業員数、不払い額の合計は最も多く、約４万２０００人、約６７億５０００万円にのぼった。１社での不払い最高額は、製造業者の約２３億円、従業員約１万１０００人分だった。
この集計の対象は不払い額が１００万円以上の企業のみ。１００万円未満も含めると、指導全体は２万件強とみられるという。
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2006年10月16日
Mon
社保庁を非公務員化 政府・与党方針 独立法人や民営検討 「読売」 |
政府・与党は２日、社会保険庁の組織改革に関して、年金保険料の徴収や年金給付などの実務業務を新たに民間会社か独立行政法人に担当させる方針を固めた。これに伴い国家公務員である同庁職員を非公務員化するのが狙いだ。継続審議となっている社保庁改革関連法案は臨時国会の会期末に廃案とし、来年の参院選前までに非公務員化を盛り込んだ新たな改革案を取りまとめる考えだ。
自民党内では新たな社保庁の組織形態として「非公務員型の独立行政法人」や「民間会社化（民営化）」などが検討されている。いずれも職員を非公務員化することで、繰り返し不祥事を起こした職員の免職や人員のスリム化を進めることに主眼が置かれている。
ただ、悪質な保険料未納者らに対する、財産の差し押さえを含めた強制徴収業務については、引き続き国家公務員が担当する方向で調整する。具体的には、厚生労働省の地方組織「厚生局」などに強制徴収担当者を配置する案などが浮上している。
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2006年10月16日
Mon
年収３００万円以下 ５年間で１８５万人増 安倍首相 格差拡大を当然視 「赤旗」 |
小泉内閣が進めてきた「構造改革」のもと、年収三百万円を超える給与所得者が減り、年収三百万円以下の給与所得者が急増していることが、分かりました。
国税庁がまとめた民間給与実態統計調査の結果（二十八日公表）をもとに、小泉内閣が発足（二〇〇一年四月）する前の二〇〇〇年と〇五年を比較しました。
それによると、一年間を通じて勤務した給与所得者は、全体で約四千人減少し、四千四百九十三万六千人となりました。このうち、一年間に得た平均給与が三百万円超二千万円以下の給与所得者は、百八十八万四千人減少し、三百万円以下の給与所得者が、百八十四万八千人増加しました。一方、二千万円以上の給与所得者は三万二千人増加しています。
低所得層が増加し格差が拡大した背景として、パートなどの非正規社員が増加したことや、企業のリストラ・「合理化」によって低所得化が進んだことが考えられます。
安倍晋三首相は「競争がおこなわれれば、勝つ人と負ける人が出る。構造改革が進んだ結果、格差があらわれてきたのは、ある意味で自然なこと」（自著『美しい国へ』）と格差の拡大を当然視しています。安倍政権が示す「再チャレンジ」政策にも、格差と貧困の広がりをつくりだしてきた働くルールの破壊への反省や転換策はありません。
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2006年10月12日
Thu
男性の育休取得初の１％ 国家公務員、１３０人 「共同」 |
一般職の国家公務員のうち、２００５年度の育児休業の取得対象者で、実際に取得した男性職員は１・０％、１３０人で比率、人数とも制度が始まった１９９２年度以降、過去最高を更新したことが８日、人事院のまとめで分かった。
女性の取得率は９２・４％で、過去最高だった０４年度より０・１ポイント減。
男性の取得状況は依然低調傾向に変わりないが、人事院は「少しずつだが、男性の意識改革が進んでいるのではないか」とみている。
前年度比では、男性は取得率が０・１ポイント、人数は８人増加。女性の人数は１０５人減の４６９５人。
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2006年10月12日
Thu
内閣官房の参事官以上を政治任用に…安倍総裁が方針 「読売」 |
自民党の安倍総裁は２３日、首相官邸機能を強化するため、内閣官房の参事官（課長級）以上のポストを政治任用とする方針を固めた。
各省庁から出向する現在の仕組みを改め、首相の判断で起用する。大統領の交代時にスタッフが一斉に入れ替わる米ホワイトハウスの仕組みを参考にした。対象は数十人規模になる見通し。来年の通常国会に国家公務員法改正案などを提出する予定だ。
新たに政治任用となるのは、内閣官房の審議官と参事官。内政・外交・安全保障担当の官房副長官補３人を補佐し、政策を立案・企画する幹部職員が中心となる。政治的中立性が求められる内閣総務官室や、機密情報を扱う内閣情報調査室の幹部らは対象外とする。
内閣官房での政治任用は現在、官房副長官補や内閣情報官、内閣広報官ら次官級の特別職などにとどまっている。
一方、安倍氏が首相官邸機能の強化策として打ち出した官邸スタッフの公募では、各省庁の課長級の応募が７０人超に達した。２６日の新政権発足時に５〜１０人程度を採用する予定だ。スタッフは官邸に設置する「特命室」に所属し、様々な政策課題の立案などを担う。
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