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2006年5月15日
Mon
教職員給与に能力給＝最大２４万円差、０７年度から−大阪府 時事「官庁速報」 |
大阪府教育委員会は、公立の小中高校や養護学校の教職員の給与に勤務評価を反映させる「能力給」を２００７年度から導入することを決めた。
能力給導入をめぐっては、０６年度からの実施を目指して教職員組合と協議に入ったが、反発が強く、実施時期を１年先送りした案を提示しても合意に至らなかった。しかし、府教委としては、教職員の意欲や資質を高めるためには給与への反映が不可欠であり、勤務評価システムについても評価への苦情処理体制の確立などで信頼性が高まっているとの判断に基づき、組合側の反対を押し切る形で導入を決めた。
府教委は０４年度から、教職員の自己申告や面談を基に校長らが最高ランクＳから最低ランクＤまでの５段階で評価する「教職員の評価・育成システム」を導入しており、０７年度から前年度の勤務評価を月給と期末勤勉手当に反映させていく方針。
現行の給与は、ほぼ年に１回、一律で昇給しているが、府教委は０７年度から一律昇給を廃止、評価ランクによって昇給ベースを決めるほか、期末勤勉手当（４．４５月）のうち、年１．４５月分の勤勉手当から扶養手当０．０３月分を勤務評価の成績優秀者に配分する。これにより、期末勤勉手当に関しては評価ランクのＳとＤでは最大年約２４万円の差が生じるという。
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2006年5月15日
Mon
政府、公務員の分限免職厳格適用を検討 「日経」 |
政府は11日、勤務成績や能力に問題のある国家公務員を解雇する分限免職を厳格に適用する方向で検討に入った。分限は国家公務員法に基づく処分だが、労働基本権のない公務員の身分に配慮し、省庁は行使に消極的。人事院が中心になり、今年夏にも勤務態度が改善しない職員の処分の判断基準を作成し、「ぬるま湯体質」との批判をかわしたい考えだ。
分限処分は現状では年40人程度。分限免職の適用は(1)勤務成績が不良(2)病気(3)適格性の欠如(4)組織の改廃――のいずれかに該当することが条件だ。
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2006年5月9日
Fri
人事院、５月から民間給与調査開始 「日経」 |
人事院は21日、国家公務員と民間企業従業員の給与水準を比較する「民間給与実態調査」について、5月1日から比較企業の従業員規模を現行の「100人以上」から「50人以上」の中小企業に広げて調査を始めると発表した。調査規模の見直しは約40年ぶり。調査期間は47日間で、調査対象事業所数は約1万200カ所となり、昨年調査に比べてそれぞれ7日、1900カ所増える。
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2006年5月9日
Tue
＜公務員削減＞省庁側が純減数２万人示す 有識者会議 「毎日」 |
国家公務員を５年間で５％以上純減する人員削減改革で、政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）は２８日、関係省庁からの２回目のヒアリングを終えた。
省庁側が示した純減数は計約２万人で、同会議が最低目標とした１万７０００人を上回った。純減の具体策を詰めたうえで、政府が６月に決定する「骨太の方針」に盛り込む。
同会議は国土交通、農水、厚生労働など５省を対象に計１５分野について純減数を挙げるよう要請していた。
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