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2007年5月15日
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ハローワークの「官民競争営業」、諮問会議で了承 「朝日」 |
政府の経済財政諮問会議が９日開かれ、ハローワークの職業紹介事業を一部民間開放する方針を正式に決めた。官民双方が同じ場所でそれぞれ窓口を開き、業務の質を競う「官民競争営業」方式を都内２カ所で導入する方針を柳沢厚生労働相が報告し、了承された。６月の「骨太の方針」に盛り込み、関連法改正をへて来年度中の開始をめざす。
会議後に記者会見した大田経済財政相によると、安倍首相は「改革の大きな一歩で、明確な成果が出ることを期待したい」と述べ、民間のノウハウを生かしたサービス向上に期待感を示した。
新たに導入される方式ではハローワークの職員数を削減し、庁舎のフロアの一部を職業紹介事業を展開する民間事業者に明け渡す。利用者は希望の職業を紹介してもらえそうな窓口を自由に選べるようになる。
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2007年5月15日
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行き先ない職員は解雇＝社保庁改革で石田厚労副大臣−衆院委 「時事」 |
衆院厚生労働委員会は９日、政府提出の社会保険庁改革関連法案と民主党提出の対案に関する実質審議に入った。石田祝稔厚生労働副大臣は、社保庁を廃止して新設する「日本年金機構」移行時の社保庁職員の処遇について、「新組織にふさわしくない職員が、漫然と機構に移ることにはならない」と述べ、同機構に採用されず配置転換先もない職員は分限免職（解雇）とすることを正式に表明した。鴨下一郎委員（自民）に対する答弁。
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2007年5月15日
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＜安倍首相＞独立行政法人見直しを行革相に指示 「毎日」 |
安倍晋三首相は９日、政府の経済財政諮問会議で、現在１０１ある独立行政法人について、民営化や廃止を含めた見直しを渡辺喜美行政改革担当相に指示した。民間議員４人も、独法の「整理合理化計画」を年内をめどに策定を求める改革案を提示。諮問会議として見直しを進めることで一致した。
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2007年5月15日
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公務員法改正案の成立断念 天下り規制、時間不足で （共同） |
政府、与党は９日、中央省庁職員の天下り規制を強化し、再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」を創設する国家公務員法改正案の今国会成立を断念した。複数の政府、与党幹部が明らかにした。
審議時間の確保が難しいことなどが理由で、与党国対幹部は「衆院で委員会付託までか、委員会で数回審議する程度でいい」と指摘、衆院で継続審議とし、次期国会であらためて成立を目指すべきだとの認識を示した。安倍晋三首相は法案が閣議決定された４月２４日、「提出する以上は成立に向けて全力を尽くしていきたい」と表明していた。
改正案の衆院審議は１５日から始まる見通しだが、参院選を控え来月２３日までの会期延長は困難で、教育改革関連法案や社会保険庁改革関連法案に加え、イラク復興支援特別措置法改正案などの重要法案が山積しているという事情がある。
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2007年4月24日
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公務員改革：与党法案了承、きょう閣議決定 「毎日」 |
自民、公明両党は２３日、党行政改革推進本部の会議をそれぞれ開き、政府が今国会に提出する公務員制度改革関連法案を了承した。政府は２４日の臨時閣議で正式決定する。
同法案は公務員の再就職あっせんを「官民人材交流センター」に一元化し、省庁の関与を禁止することが主な柱。省庁が民間企業などに再就職を働きかけるだけでなく、人事情報を提供したり要求することも禁止した。また、能力・実績主義も導入する。【小林多美子】
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2007年4月24日
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公務員改革：能力・実績主義０９年度にも導入 渡辺担当相 「毎日」 |
渡辺喜美行政改革担当相は１６日、政府が今国会提出を目指す公務員制度改革関連法案について、昇進や給与を人事評価に基づいて行う能力・実績主義の人事制度を０９年度に導入する考えを明らかにした。都内で開かれた対話集会「新しい国民との直接対話」で話した。新人事制度は省庁による天下りあっせん禁止と並ぶ制度改革の柱で、国家公務員法改正案に「２年以内」の導入を盛り込むことを踏まえた発言。
年功序列による人事制度を改めることが目的で、局長や課長など官職の段階に合わせ、組織の統率力など職務内容に必要な能力を求める「標準職務遂行能力」を策定し、評価に基づき適任者を任命。職員の昇任や降任を能力本位で行うことを明確化する。行革相は「すでに試行的に実施しており、ノウハウは蓄積されている。できるだけ早く、０９年くらいには導入したい」と話した。【小林多美子】
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2007年4月24日
Tue
新人材バンク＊改革の順序が逆さまだ 「北海道新聞」社説 |
政府・与党が国家公務員の天下り規制で合意した。
現在は省庁ごとに行っている職員再就職のあっせん業務を二○○八年に内閣府に設置する新人材バンク「官民人材交流センター」へ一元化し、省庁の関与を禁止する内容だ。
地方公務員用には同様の別組織を設けるという。今月下旬に関連の法改正案が国会に提出される予定だ。
目的は省庁と企業の直接交渉を排除し、安倍晋三首相がこだわった押し付け的あっせんを根絶することだ。規制対象を公益法人などにも拡大し、抜け道ができるのを防ぐ。
狙い通り機能するならば現状の改善につながることは間違いない。
だが、合意にはセンター職員が省庁の人事当局と協力する、センターのあり方は随時見直すという項目も盛り込まれた。政府案に反対してきた自民党の要望を受け入れたためだ。
今後、具体的な制度設計や運用の段階で当初の趣旨が骨抜きにされる余地が残されたのではないか。懸念を表明せざるを得ない。
しかも、今回の合意自体がそもそも満足できる改革案とは言えない。
天下り規制は何のために必要か。官庁から民間企業へ職員が再就職することが官民の癒着を招き、官製談合などの不正を生む土壌になるからだ。
あっせんが押し付けであるかどうかを論じるより前に、本来は政府が再就職先を紹介する慣行そのものをやめるべきなのだ。
省庁側はあっせんがなければ組織の新陳代謝が進まない、公務員の総人件費を抑制できなくなると反論する。
だがこの理屈は、同期が出世するたびにポストを失った人を勧奨退職させる現在の人事システムを前提にしている点で間違っている。
組織を維持・運営するために初めから民間の協力を当て込む霞が関の発想は、もう世間で通用しない。
政府は有識者会議の場で公務員の定年延長や専門スタッフ職の導入などについて検討する方針だ。職員が長く働き続けられる環境をいかに整えるか。現行の肩たたき制度を根本から見直す方向で論議してほしい。
その結果、新しい人事制度に移行できれば、あっせんの必要性は限りなく小さくなるはずだ。政府がこうした抜本的改革を後回しにして新人材バンク創設に着手したのは順序が逆だった。
そこに、統一地方選や夏の参院選をにらみ、国民の目に分かりやすい形で公務員制度改革の成果を示したいとの思惑が働いたのは明らかだ。
首相は今月初め、国家公務員の初任研修開講式で「無責任、問題解決先送りの役人になるな」と訓示した。
政治家が選挙対策で不十分な改革を推し進めるのだとしたら、それもまた無責任のそしりを免れない。
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2007年4月24日
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公務員への労働基本権付与、具体案は先送り・政府中間報告 「日経」 |
政府の行政改革推進本部専門調査会（佐々木毅座長）は、24日に示す中間報告で、公務員への労働基本権付与に関して「改革の必要性」を盛り込むにとどめ、具体案の明記は見送る方針を固めた。調査会は新たに小委員会を設けて基本権付与に伴う問題点を整理したうえで、秋以降に結論を出す方針だ。
佐々木座長が19日、渡辺喜美行政改革担当相にこうした考え方を伝えた。行革相は中間報告で基本権付与の方向性を示すよう求めてきたが、委員の間では慎重論が根強い。
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2007年4月24日
Tue
キャリア官僚の早期退職、５年で197人・財務省など７省庁 「日経」 |
中央省庁の幹部候補生となるキャリア官僚（事務官）の自己都合による早期退職者が2002―06年の5年間で197人に上ることが、政府の調べでわかった。警察、総務、財務、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通の7省庁を集計した。人事院によると自己都合による退職者数が明らかになるのは初めて。江田憲司衆院議員の質問主意書に対する答弁。
省庁別では、総務省と経産省が43人でトップだった。国交省39人、財務省28人、文科省20人などが続く。 新規採用に占める東大出身者の数も集計した。1998―07年の10年間の平均
で、東大出身者の占める割合が多い省庁は(1)経産省（74％）(2)財務省（71％）(3)警察庁（65％）――などだった。最近5年間の平均では、財務省が79％でトップ、最低は農水省の33％だった。
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2007年4月24日
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公務員制度改革 官民人事交流を拡大 連休明け 推進会議 「産経」 |
総務省は１９日、公務員制度改革に伴う官民人事交流の拡大を具体的に検討するため、総務省や経済団体幹部らでつくる総務相の私的協議会「官民人事交流推進会議」（仮称）を５月の連休明けにスタートさせることを決めた。検討内容について同省は、次期通常国会に提出予定の公務員制度改革の全体像を示す基本法案に反映させる方針。
今月１３日の政府・与党合意では、公務員制度改革全体の基本方針として専門スタッフ職や定年延長、公募制の導入とともに、官民人事交流の抜本的拡大を法案に盛り込むことが決まっている。
人事院によると、官民人事交流は、平成１８年の１年間に民間企業から政府機関へ採用された人数は７２人だが、政府機関から民間企業へは１６人しかおらず、バランスを欠いた状態が続いている。
このため、推進会議では、政府側が民間側に公務員受け入れの意義やメリットを説明して制度の周知を図る。民間側からは現状制度の問題点などを指摘してもらい、官民の人事交流が実施しやすい環境づくりを行う。
推進会議メンバーは政府側から総務省や内閣官房、民間側は経済３団体幹部や有識者、公務員ＯＢなどで構成、民間委員は７、８人を想定している。人事院がオブザーバーとして参加し、会長には大野松茂総務副大臣が就任する予定だ。
会合は年４、５回程度のペースで開き、必要な場合は部会を設置し、専門的な研究も行う。期限を区切って報告書をまとめる予定はないが、協議の結果、法改正の必要性などが出てきた場合は政府側に積極的に働きかけていく考えだ。
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