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2007年7月25日
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国家公務員、「激務」や「いじめ」の苦情相談高止まり 「日経」 |
2006年度に国家公務員が人事院に寄せた仕事上の悩みや苦情の相談件数は1227件で、過去最多だった前年度より95件減ったものの依然高止まりしていることが14日、分かった。
人事院は「定員削減や情報技術（ＩＴ）化の進展で仕事のやり方が急激に変化し、職員にゆとりがなくなっているのでは」と分析している。
06年度の新規相談は713件。内訳は、休暇が取れないなどの勤務条件関係が169件（23.7％）、配置換えなど人事関係が161件（22.6％）、いじめや嫌がらせが109件（15.3％）など。セクハラ（性的嫌がらせ）も31件（4.3％）あった。
内容は「同じ職場の職員が飲み会になると体に触ってくる」「上司から『おまえのやり方が悪い』などと大声で罵詈雑言を浴びせられる」など。
省庁別の新規相談件数では、法務省が119件で最多。次いで国土交通省107件、厚生労働省99件の順だった。
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2007年7月25日
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「仕事と生活の調和」推進役・厚労省、残業時間が最長 「朝日」 |
中央省庁で最も残業時間が長いのは厚生労働省――。霞が関国家公務員労組共闘会議（２２組合、組合員約１万人）が１８日発表したアンケートで、そんな結果が出た。
アンケートは３〜４月に行い、傘下の１２組合の組合員ら４４０５人が答えた。
その結果、最も残業時間が長かったのは、旧労働省の職員で作る全労働の月８４時間。労働法制の改正ラッシュが原因とみられ、２位だった前年より４．８時間増えた。次が、旧厚生省の全厚生で７９．３時間。前年は９１．６時間でトップだった。長時間労働を抑制し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進するはずの厚労省自体が、２年連続で上位を独占している状況だ。
全体の平均は前年比０．２時間増の月３９．１時間。過労死の危険ラインとされる残業が月８０時間以上の職員は１０．３％、月１００時間以上も５．３％。過労死の危険を「過去に感じた」か「現在感じている」職員は３５．６％に上った。
同会議は「人件費予算は月３０時間の残業を前提としており、試算すると、１３２億円の残業代不払いが起きているはずだ」としている。
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2007年7月25日
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社保庁監視委スタート「進駐軍のよう」と厚労、社保庁職員 「読売」 |
社会保険庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」が２３日午前、厚生労働省と社保庁が入る東京・霞が関の中央合同庁舎５号館の７階に新事務室を開き、業務を開始した。
総務省職員十数人が常駐する。事務室をあえて厚労省内に置くのは、「国民をはじめ、政府内でも多くの人が社保庁の姿勢を疑問視している」（菅総務相）ためだ。省庁が別の省庁の庁舎内に乗り込んで業務を監視するのは「おそらく初めて」（総務省幹部）で、厚労省、社保庁内には「進駐軍のよう。屈辱的だ」とのため息も漏れる。
２３日は午前９時過ぎから職員が出勤。田部秀樹室長（総務省官房審議官）は「年金記録漏れ問題などを一刻も早く解決するため、委員会を最大限サポートしたい」と話した。一方、厚労省幹部は「社保庁のこれまでの所業を考えれば仕方ないのだろうが、寂しい話だ」と肩を落とした。
監視委の委員には、旧国鉄の分割民営化で主導的役割を果たした葛西敬之・ＪＲ東海会長、年金問題で厚労省と社保庁を厳しく批判してきたジャーナリストの岩瀬達哉氏ら６人が就く。２５日に初会合を開く予定。〈１〉該当者不明の約５０００万件の年金納付記録の照合作業〈２〉年金加入履歴を国民に知らせる「ねんきん特別便」の実施――などについて、進ちょく状況を監視する。
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2007年7月25日
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公務員給与、国と地方を比較・財務省が協力要請へ 「日経」 |
財務省は国・地方の公務員給与を比較するための新指数の策定に向け、各都道府県に協力を要請する。国家公務員の給与を100とした場合に地方がどの程度かを示す「ラスパイレス指数」の改定版。地方公務員人件費の改革を本格化するためにも、各都道府県からのデータの提供が必要と判断した。
同省は地方公務員の人件費改革の実現のため、国と地方の公務員給与を比較する新たな指数づくりに着手。公務員の年齢や学歴ではなく、課長職や部長職といった「ポスト」に着目し、同等のポストの国家公務員の給与と比較しているのが特徴。市町村でのサンプル調査では、地方公務員の給与が国家公務員の給与に比べ「17％高い」との結果が出ており、都道府県まで調査対象を広げてさらに精度を上げる。
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2007年7月25日
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国会、行き詰まれば解散も―渡辺行革相 「時事」 |
内外情勢調査会で講演する渡辺喜美行政改革担当相。「（国会運営が）にっちもさっちもいかない場面になれば、政権選択ということになっていく」と述べた（２３日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪）
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2007年7月25日
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官僚再就職、「省庁あっせん必要」・財務官房長らが強調 「日経」 |
公務員制度改革で国家公務員の再就職あっせんを一元化して扱う「官民人材交流センター」発足の準備をする政府の有識者懇談会（座長・田中一昭拓大名誉教授）は23日、首相官邸で財務、厚生労働、農林水産各省から意見を聞いた。
先の通常国会で成立した改正国家公務員法は、出身省庁による再就職あっせんを禁止し、同センターへの一元化を求めた。しかし、3省の官房長らは「出身省庁による再就職のあっせんは必要」との見解を強調。改正法の趣旨への不満をにじませた。
天下りあっせんについて財務省の丹呉泰健官房長は「職員にとって生活の安定確保は気概を持って仕事ができることにもなる。あっせんは不可欠」と説明。次官ＯＢが特定のポストを独占し続ける実態については「早期の退職勧奨ではあっせんするが、ＯＢの管理はしていない」と積極的な関与を否定した。
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2007年7月25日
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「再チャレンジ」公務員試験に、フリーター殺到 「読売」 |
政府が今年度から始めた「国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）」の申込者数が、採用予定１５２人に対し２万５０００人を超える大人気となった。
再チャレンジ試験は、大学や高校卒業者の就職内定率が低迷した１９９０年代以降のいわゆる「就職氷河期」に、自分の意に反してフリーターになった人たちに新たな挑戦の機会を与える狙いから、受験資格を４月１日現在で２９歳〜３９歳の人に限った。
難易度は高卒者を念頭においた国家公務員３種試験と同程度で、行政事務、税務、刑務官、皇宮護衛官、入国警備官などの職種で採用を予定している。９月に学科試験を行い、合格者をそれぞれの府省が面接した上で、１１月に採用者を決定する。
７月上旬に申し込みを締め切った時点で、約２万５０００人の応募があり、競争率は１６０倍を超える難関となった。人事院では、「もともと公務員希望だった人、今の職業に満足していない人、もの珍しさから応募した人など様々な動機が考えられる」と分析している。
今年度の３種試験の申込者数は約１万７０００人と昨年度比約２割減となるなど、若者の「公務員離れ」が懸念されている。政府内には「これだけの倍率なら有能な人材を確保できる」（政府筋）と、公務員の人材確保策の観点から再チャレンジ試験に期待する声も出ている。
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2007年7月25日
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公務員採用一元化など改革案、１１月にとりまとめへ 「読売」 |
安倍首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は２４日午前、首相官邸で初会合を開き、採用から退職までの人事制度の全般的な改革案を１１月に取りまとめることを決めた。
幹部公務員の新たな育成方法や、政府全体での職員採用の一元化、１種、２種、３種の採用試験区分の見直しなどを検討する方針だ。
首相は会合の冒頭、「（公務員制度改革関連法の成立で）公務員制度改革の最大の難関は突破した。私の内閣で、必ずや新しい時代の公務員制度を作り上げたい」と述べ、来年の通常国会に国家公務員制度改革基本法案を提出する意向を改めて表明した。渡辺行政改革相は「選挙向けの役人バッシングではないかという批判があるが全く違う」と強調した。
懇談会では、職員の採用方法や採用試験のあり方の見直しなどに加え、４月の政府・与党合意に盛り込まれている〈１〉長期在職可能な専門スタッフ職制の導入〈２〉各省幹部ポストへの公募制の導入〈３〉官民交流の抜本拡大〈４〉定年延長――も検討課題に位置づけている。
第２回会合は９月上旬に開催する予定だ。
全般的な人事制度の改革案は、能力・実績主義の導入と、各省による再就職あっせんの禁止を柱とする公務員制度改革関連法の成立を受け、政府が改革の第２弾として打ち出した。
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2007年7月25日
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公務員制度 抜本改革の論戦がかみ合わない 「読売社説」 |
国家公務員のあり方をどう考えるか。参院選で各政党、候補者が取り上げるべき重要な論点の一つである。
だが、今もって掘り下げた論戦が聞こえてこない。
安倍首相の下に設置された民間有識者による「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」が初会合を開いた。日本の公務員制度は戦後、先進国に追い付く過程では成果を上げたが、今日、内外の大きな変化に対し、機能不全に陥っている、という点が共通認識だったという。
国際社会と日本の経済・社会の変化を見れば、通商、エネルギー、環境、安全保障、少子高齢化、社会保障制度など、多様な課題に対処する戦略を描き、必要な政策の推進に当たらねばならない。
政治主導が基本としても、政策の立案や執行、国際交渉などに当たる国家公務員の役割と責任は、極めて大きい。国家公務員制度の立て直しは急務である。
そうした観点からすれば、参院選で論じ合うべき主要な論点の一つは、公務員制度改革の全体像であるはずだ。
ところが、参院選の論議は、与野党を問わず、天下り問題に集中している。
安倍首相は、先の国会で成立した公務員制度改革関連法を“実績”としてアピールしている。能力・実績主義の導入とともに、「官民人材交流センター（新・人材バンク）」設置で、各省庁の「押しつけ的な天下りを根絶する」と言う。
社会保険庁の体質の批判と重ね合わせて、年金記録漏れ問題に対する有権者の批判を和らげる狙いもあるのだろう。
安倍首相は、天下りの根絶は、戦後の公務員制度の弊にメスを入れるもので、「戦後レジームからの脱却の一環」と主張している。
だが、機能するのかどうかも不透明な新・人材バンク導入を先行させた結果、改革の全体像が見えない。このため、「戦後レジームからの脱却の一環」という言葉も説得力を失ってはいないか。
民主党など野党の公約からは、自民党以上に、公務員制度改革の展望が見えない。天下り問題も、「天下りを温存するもの」などとする新・人材バンク構想に対する批判が主眼となっている。
支持団体の労組などへの配慮もあるのだろうが、公務員制度改革をめぐる建設的な論戦があってよかった。
採用試験のあり方、幹部公務員の育成方法、早期勧奨退職制度、定年延長など、多岐にわたる論点がある。
政府は、次期通常国会に国家公務員制度改革基本法案（仮称）を提出するという。抜本的な公務員制度改革論議を避けて通ることはできない。
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2007年7月25日
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天下り聴聞拒否 官僚はそこまで偉いのか 「産経」 |
国家公務員の天下り根絶策を検討する政府の有識者懇談会が行った公開ヒアリングに、出席を求められた中央官庁の事務次官ＯＢ７人全員が欠席していた。官僚の傲慢（ごうまん）ぶりも、ここに極まったというほかない。
しかも、事務を取り仕切る行政改革推進本部事務局と次官ＯＢの各出身省が、いわば合意の上で、本人に連絡すらしていなかったという。開いた口がふさがらないとはこのことである。
「意図的か、意図せざるかは別として、結果としてサボタージュを行ったといわれてもやむを得ない」
安倍内閣で公務員改革の前線指揮を執る渡辺喜美行革担当相は、そう怒りをあらわにしたが、欠席戦術に自身の専属スタッフまでが関与していた事態は深刻だ。こうした官僚の組織ぐるみの抵抗には、厳正な処分も含め、毅然（きぜん）たる態度で臨む必要があろう。
政府は先の通常国会で天下り防止を柱とする公務員制度改革関連法を成立させた。国家公務員の再就職については、内閣府に設置する「官民人材交流センター」（新人材バンク）に一元化することが最大の目玉だ。有識者懇談会は、その詳細な制度設計をまとめる重要な役割を担っている。
今回のＯＢに対する公開ヒアリングも、各省庁の天下り斡旋（あっせん）の実態把握を目的に設定された。官製談合や年金記録紛失など最近の不祥事に関連して、まず財務、厚生労働、国土交通、農林水産の４省が対象となり、今後順次、全省庁に広げる予定という。
新人材バンクには当初から官僚側の強い反発があり、今回の組織的抵抗もいわば予想されたことではあった。
ある財務省幹部は「先輩に対し、公開ヒアリングという官邸のパフォーマンスに出てこい、といえるわけがない」と言い放ったという。公務員としての立場を忘れた許し難い暴言といわざるを得ない。
有識者懇談会は各省庁を通さず、座長名で直接、次官ＯＢらに出席を求め、きょうにもヒアリングを再開する考えという。当然のことであり、官僚の専横を放置してはなるまい。
同時に、懇談会の議論を実りあるものとするには、官邸の強力な後押しが不可欠だ。安倍晋三首相の強いリーダーシップが求められている。
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