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2006年8月21日
Mon
天下り規制見直し案、禁止行為違反に刑事罰・政府 「日経」 |
公務員制度改革の一環で、政府が検討中の天下り規制と官民交流の仕組みの見直し試案の原案が17日、明らかになった。再就職や出向などで民間企業で働く場合、それまでの業務とかかわりのある業務への関与を禁止するルールを明確にし、違反があれば刑事罰を科す。天下りを生む中央省庁の早期退職勧奨を減らすため、昇進しなくとも定年まで働けるポストも新設する。国家公務員法など関連法の改正について秋以降、連合などとの調整を進める方針だ。
官民交流制度の見直しは小泉純一郎首相が中馬弘毅行政改革担当相に検討を指示。「天下りを助長し、官製談合の温床になっている」との批判に対応するためだ。行革相は９月に「国家公務員の職業選択のあり方」と題する試案を提示する段取りだ。
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2006年8月21日
Mon
「５０人以上」を給与勧告に反映へ＝鳥取県人事委 時事「官庁速報」 |
鳥取県人事委員会は、２００６年度の人事院勧告で官民給与の比較企業の対象となった「従業員５０人以上」の中小事業所について、その調査結果を１０月の給与勧告に反映させる方針を固めた。同県人事委は０５年度にも、人事院との共同調査とは別に従業員５０人以上の事業所の給与調査を独自実施したが、「十分なサンプル数が得られなかった」などとして給与勧告への反映を見送っていた。県人事委は「今回の調査は部長などの要件の緩和で必要な調査数は得られた」としている。
県人事委は０５年度、人事院との共同調査の終了後、従業員１００人未満の企業で、５０〜９９人が勤務する県内約１００の事業所を独自に調査していた。
しかし、その当時は(1)部下の数が３０人以上を部長とみなすなど各役職の要件が厳しく、役職ごとの調査人数が少なかった(2)中小事業所の負担を考え、大企業とは異なる簡便な調査にしていたため、統計学的に有効なデータが得られなかった―といった問題があった。このため、給与勧告への反映を見送った経緯がある。
０６年度は、(1)人事院が部下２０人以上を部長とみなすなど役職の要件を緩和したことにより調査数が増えた(2)大企業と同じ調査を中小にも実施した―ことから、調査の精度が上がり、０５年度の問題点は解消された。
今回の調査対象拡大により、県内の民間企業に勤める正社員のカバー率は４０％弱から５０％強に広がる。しかも、県内の企業は大手、中小に限らず業績が好調とは言えず、給与水準は改善されていないのが実情で、比較対象企業拡大の有無にかかわらず、厳しい数字が出ることは避けられない見通し。
ただ、人事院が国家公務員給与について据え置きを勧告している影響などもあり、調査結果をストレートに結び付けた引き下げ勧告を行うかどうかは微妙な情勢だ。
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2006年8月17日
Thu
人勧完全実施は結論持ち越し、政府が給与関係閣僚会議 「日経ネット」 |
政府は15日の給与関係閣僚会議で、国家公務員の給与水準を据え置くとした2006年度人事院勧告について、完全実施するかどうかの結論を持ち越した。組合側が官民給与の比較対象企業を「100人以上」から「50人以上」に引き下げたことに反発しており、引き続き慎重に協議する。安倍晋三官房長官は会議後の記者会見で「国の財政状況などを考慮し、誠意をもって検討する」と述べた。
会議は同日午前の閣議前に首相官邸内で開き、安倍長官のほか、財務、総務、厚生労働、経済財政担当の5閣僚が出席した。政府は例年、9月中旬をメドに結論を出している。
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2006年8月15日
Tue
外務省が定員大幅増 来年度要求へ 「産経」 |
外務省は６日までに、「戦略的外交」の実現に向け、２０００人規模で職員の大幅拡充を目指す方針を固めた。８月末の平成１９年度予算の概算要求で数百人の増員に加え、大使館の新設も求める。ただ、財務省は歳出削減を求めている上、国家公務員を５年間で５％以上純減するという目標もあることから、年末に向けて激しい綱引きが繰り広げられそうだ。
外務省によると、現在の定員は約５５００人で中国より約１７００人少なく、米国の約４分の１。大使館は国連加盟国１９２カ国のうち１１６カ国に設置しているが、アフリカでは５３カ国のうち２４カ国にとどまり、米国や中国の４５カ国に比べて「大きな後れをとっている」（幹部）という。
外交力強化を目指す背景には、アフリカやソ連崩壊を受けて誕生したバルト諸国に対して急速に影響力を強める中国の動きを牽制（けんせい）する狙いもある。自民党の「外交力強化に関する特命委員会」（森喜朗委員長）は８日に初会合を開き、外務省の定員増や在外公館拡充などを議論する。
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2006年8月15日
Tue
子育てで半日勤務ＯＫに 国家公務員に新制度 「朝日」 |
育児と仕事を両立させるため、半日だけの勤務を認め、かわりに新たな職員を補充することを可能にする育児短時間勤務制度が来年度から一般職の国家公務員に導入される見通しとなった。人事院が８日、内閣と国会に対し国家公務員育児休業法の改正を求める意見を提出し、これを受けた改正案の成立が確実なためだ。子育てのための短時間勤務は民間企業でも普及しつつあるが、半日だけの勤務を認める制度は少ない。少子化が進むなか、地方自治体や企業の対応にも影響を与えそうだ。
小学校就学前の子どもを持つ一般職の国家公務員（約３０．１万人）が対象。人事院規則で勤務は、１日４時間（週計２０時間）ないし５時間（同２５時間）で５日間とも出勤するか、週２日と半日（同２０時間）ないし週３日（同２４時間）出勤するかの計４パターンを想定。給与は勤務時間に応じて支給する。
また、制度を利用した職員にかわり、任期付きで短時間の勤務職員を雇えるようにする。同じ職場の経験があるＯＢのほか、一般にも募集し、非常勤職員として採用。同じ職場で複数の常勤職員が短時間勤務をとる場合には、そのポストを他の職員が「併任」することで勤務時間を補う人事異動も可能にする。
これまで国家公務員の子育てのための短時間勤務形態としては、３歳未満の子どもを持つ親が託児施設に送り迎えするなど１日２時間だけ職場から離れられる「部分休業制度」があった。しかし職員の補充がないため、仕事のカバーは同僚が手伝うケースが多く、「周囲に迷惑をかけ、とりづらい」との声が上がっていた。０４年度に部分休業を利用した国家公務員は出産した女性職員の１割程度にすぎない。
０２年施行の改正育児介護休業法では、３歳未満の子どもを持つ親を対象に勤務時間短縮やフレックスタイム導入などを講じることを義務づけている。
しかし、人事院が従業員１００人規模の企業４６０２社を対象に実施した調査では、昨年１０月１日時点で、何らかの短時間勤務制度を導入している企業は４３．４％。このうち、フルタイムの２分の１未満の勤務時間まで短くできる企業は４．２％。２分の１以上４分の３未満の時間にできるのは２４．６％にとどまる。
意見の提出を受け、総務省は関連省庁との調整を行い、今年度中の法改正をめざす。また地方公務員育児休業法も同様の改正をするかどうか検討する方針だ。
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2006年8月15日
Tue
官と民 生涯賃金も比較せよ 「朝日／社説」 |
国家公務員の月給とボーナスは、いずれも据え置くべきだ。人事院はこう国会と内閣に勧告した。
人事院が毎年この時期に勧告するのは、民間との釣り合いを取るためだ。民間企業の水準を調べ、公務員が低ければ引き上げを求める。逆に高ければ引き下げを勧める。
不況が長引くとともに、引き上げ幅は小さくなり、０２年から月給は引き下げに転じた。いまは景気の回復に伴って、民間の賃金が上向いている。今回は引き上げの勧告が出てもおかしくなかった。
それが据え置きになったのは、比べる相手を前回までの「従業員１００人以上」から「５０人以上」に広げたからだ。規模の小さい企業を新たに調査対象に入れたため、民間の水準が下がった。このため、公務員は民間に比べて低くない、という結論になった。
公務員はさぞがっかりしただろう。しかし、これまでの調査は、比較的大きな企業だけを調べていたため、民間の実態を反映していないという批判がつきまとっていた。官民の差を調べる方法がやっとまともになったのだ。
それでもなお、人事院の調査には、倒産した企業や解雇された人たちの事情が含まれていない。そうした批判があることを公務員は忘れてはいけない。
さらに大きな問題は、いまの勧告制度では、生涯賃金で比べた場合の官民格差がまったく反映されていないことだ。
退職金は民間を５・６％上回っているという総務省の調査に基づき、０３年から引き下げられた。しかし、月給などと違って、毎年、官民の差を比べて、釣り合いを取るという仕組みはない。
総務省によると、今年６０歳で定年退職した課長補佐の例は２６６３万円だった。
単純比較はできないが、日本経団連の０４年調査では、６０歳で定年退職した平均的な大卒社員が２４３５万円だった。
いまも格差があるのかどうか。人事院は厚生年金と共済年金との一元化に備え、改めて官民の年金と退職金について調査を進めている。そうした調査を定期的におこなって、絶えず格差の是正を図る制度をつくる必要がある。
人事院の今回の調査では、天下りをしたあとの収入は対象となっていない。中央省庁から外郭団体への天下り・出向に限っても、２万人を超えているといわれる。企業への天下りを含めると、全体像はわからない。これでは、官民の待遇を比較をするといっても十分ではない。
とりわけ批判が強いのは、幹部の退職金と天下りだ。たとえば、局長級で退職金は約６千万円だ。役所の世話で天下り、そこでもまた退職金をもらう。
公務員の待遇は、下げればいいというものではない。仕事にふさわしい待遇をしなければならない。
どのくらいの待遇がふさわしいのか。それを考えるには、月給やボーナスだけでなく、生涯賃金について官民の差を調べて公表することが求められている。
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2006年8月15日
Tue
給与１５％減、夕張市職労が了承 「北海道新聞」 |
財政再建団体入りする夕張市が、一般職の基本給を一律１５％削減する経費削減案をまとめたことについて、夕張市職員労働組合（厚谷司委員長、二百九十人）は十日、市内で臨時大会を開き、これを受け入れることを決めた。十一日に市側に伝える。
臨時大会には代議員五十二人が出席し、非公開で行われた。異例の挙手による採決の結果、賛成は四十二票だった。
労組によると、削減案が実施されると、四十歳の職員は月三十一万八千二百円の賃金が、同二十八万四千八百円となる。市は本年度だけで、三億八千七百万円の削減効果を見込んでいる。
市は十八日に臨時市議会を開く方針。臨時市議会では、後藤健二市長の月給５０％カットなど特別職給与の削減のほか、市議報酬の削減案なども、可決される見通し。
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2006年8月15日
Tue
官民競争、まず11事業・市場化テスト 「日経」 |
役所と民間企業のどちらが公共サービスの担い手にふさわしいかを入札で競う市場化テストで、政府が来年度から始める対象事業が明らかになった。管理職や技術者向けの職業紹介や総務省の一部統計調査など11事業を対象とし、民間が入札後に成果を出せば、公共サービスの民営化や民間移管につながるようになる。2005年度からモデル事業として試行してきたが、官業の民間への開放が本格化する。
市場化テストは公共サービスについて、官と民が同じ入札に参加し、新設した監理委員会などが担い手を決める。たとえば国民年金保険料の事業はどうすれば未納者から徴収を増やせるか、官と民が提案書を作成。運営コストも示し、効率化が見込める提案者を担い手にする。
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2006年8月14日
Mon
育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出 |
人事院は、育児のための短時間勤務の制度の導入等のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正が行われるよう、平成18年8月8日、国家公務員法第23条の規定に基づき、国会及び内閣に対して意見の申出を行った。
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2006年8月14日
Mon
一般職の職員の自己啓発等休業に関する法律の制定についての意見の申出 |
人事院は、一般職の職員について、新たに自己啓発等休業に関する制度を設ける必要があると認め、平成18年8月8日、国家公務員法第23条の規定に基づき、国会及び内閣に対して意見の申出を行った。
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