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2006年10月12日
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小泉首相「諮問会議、安倍内閣も活用を」 「日経」 |
小泉純一郎首相は22日夕、在任中最後となる経済財政諮問会議に出席した。わずか20分で散会しあっさりした幕切れだったが、終了後、記者団に「諮問会議は改革を推進するうえで実に重要な役割を果たした。安倍内閣になっても、この枠組みをうまく活用して改革を進めてほしい」と表明。政策決定における官邸主導路線の継続に期待を示した。
諮問会議は5年半にわたる小泉内閣で187回開かれ、首相の経済政策を決める司令塔役を果たした。最後の会合では来年度予算の概算要求額や国の資産債務の圧縮などを議論。奥田碩トヨタ自動車相談役、牛尾治朗ウシオ電機会長ら4人の民間議員は退任した。
今後は小泉首相に代わって新首相の安倍晋三氏が議長を務めるが、新たな民間議員の顔ぶれは未定だ。
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2006年10月11日
Wed
公務員、大リストラ時代がやって来た 「産経」東北版 |
「国鉄民営化以来」ともいわれる、大規模な公務員の“リストラ”が動き始めた。政府の国家公務員純減計画で、農林水産省から約２９００人の職員が「配置転換」を迫られることになり、同省は、地方自治体にも職員の引き受けを要請する展開に。財政難の自治体側からは「何を身勝手な」とあっさり拒否されているが、打診する側も、される側も、公務員の世界の「激変の予感」は感じ取っているようで…。（千葉倫之）
今回の計画で対象となる国家公務員の大半は、地方出先機関の所属だ。
たとえば東北６県を管轄する東北農政局。各県の農政事務所などを含めた職員は、配置転換される人数とほぼ同じ約２９００人。このうち４０歳代を中心に、数百人が他省庁へ移籍する見通しだ。中心は農林統計、食糧管理部門の職員だが「２部門に限らず、全省的に取り組む」（農水省地方課）という。
同局はキャリアを除く全職員に、配置転換先の「希望」提出を求めている。同省の職員専用インターネット掲示板に掲載された他省庁の「受け入れ先リスト」から、勤務地、給与の水準、必要な資格などを見て選ぶ。「提出は義務。希望がなくても出してもらう」（同局）。９月中にとりまとめ、１０月には相手省庁と面談を行う。
「住宅ローンや学齢期の子供を抱えた職員も多い。東北を離れざるを得ない職員も出てくる。不安も不安、『大不安』が広がっている」。同省職員の労組「全農林」東北地方本部の鎌田勝治執行委員長は、職員の心情を代弁する。
受け入れ側にも戸惑いは広がる。ある省庁の東北出先機関の職員は「まったく違う仕事を一から覚えてもらうのは、なかなか大変」と話す。
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「ＩＴ技術の高度な知識があります」「一般国民や業者とのスムーズな対応や情報収集の知識があります」
東北農政局では、幹部職員らが連日、管内の市町村を回り、受け入れを打診している。選択肢を広げるためだ。
国から都道府県や各地の商工会議所にも協力を要請した。国鉄民営化の際、旧国鉄から数百人を受け入れた実績のある農水省は、ＪＲ各社にも受け入れを依頼。“恩返し”とばかりに「数社から若干名を受け入れると回答があった」（同省地方課）。
一方の自治体側の反応は冷淡だ。
「リストラ目的で受け入れて、といわれても。財政状況を考えると難しい」。宮城県の村井嘉浩知事は、会見で受け入れは難しいとの見通しを示した。「そんな虫のいい話があるか」。自治体の反応もつれない。事実、受け入れを決めた市町村は全国に一件もない。
農水省側は「押し付けるつもりはない」と強調する。東北農政局の粟島邦之総務部次長は「厳しいことは承知の上。こちらはお願いする立場」。鎌田執行委員長も「省庁間での配置転換が原則。面白おかしく『押しつけ』といわれるのは心外」という。
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今回の配置転換には、単なる「面白おかしな話」を超えた意味がありそうだ。
「官から民」「地方分権」。そんな趨勢（すうせい）が公務員の世界にもたらす「大激変」。その幕開けを告げる騒動ともいえるからだ。
５年で約１万９０００人を削減する今回の計画では、削減手法は新規採用抑制や省庁間の調整にとどまりそうだが「その先」が始まれば、国が国家公務員を地方公務員に制度的に「転籍」させる、文字通りの「押しつけ」が始まる。
注目されるのは、政府で議論が本格化している「道州制」の動向だ。焦点は、約３３万人の国家公務員のうち３分の２を抱える出先機関の行方だ。
地方ブロックごとに各省庁の出先機関が再編されたり、道州と統合されることになれば、未曾有の配置転換が始まる。
これは国家公務員に限った話でもない。道州制の制度設計次第では、国の出先機関が道州の「主体」になり、県職員の一部が市町村に「配置転換」されることになる。
東北のある県職組幹部は「１０年後には、県職員が押しつけ批判を浴びていることになるかもしれない」と話す。
公務員の「安定神話」は、激変の入り口に立っているようだ。
【国家公務員・配置転換プラン】
「簡素で効率的な政府」を目指し、国は６月、行政機関の約３３万人の国家公務員を、平成１８年度から５年間で５・７％（約１万９０００人）以上削減する計画を策定。手段は主に新規採用の抑制や、独立行政法人への移行など。だが、約７０００人と最大の削減となった農水省では、採用抑制だけでは目標に追いつかず、約２８００人を他省庁へ「配置転換」することになった。
中でも農水省は「農林統計」「食糧管理」「森林管理」の３分野の「無駄」が、厳しく指摘されて配転が大規模になった。農林統計を担当する職員は、政府全体の統計職員数の７割を占めており「最低の食糧自給率と競争力のない農業を作っておいて統計だけ世界一でも無意味」と、計画を審議した有識者会議委員に指摘された。
初年度目標は約７００人。平成１９年度の人事から反映される。「財務省１９８人」「法務省１９４人」など、他省庁からの受け入れ目標数も示された。農水省地方課によると、受け入れ職種で多いのは行刑施設や税務関係など。「農業の検査業務が専門だった職員が、刑務官や税の徴収に転身することもありうる」（同課）という。
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2006年10月11日
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国家公務員の「育休」取得、平均１２か月と過去最長に 「読売」 |
人事院は８日、２００５年度の国家公務員の育児休業実態調査をまとめた。
平均取得期間は前年比０・７か月増の１２か月と過去最長となった。１年超の休業を取得した割合も３３・７％（前年比７・９ポイント増）となり、人事院は「育児休業が普及してきた」としている。
取得可能な職員全体に対する育児休業の取得率は、男性で１％、女性で９２・４％だった。
育児休業を取得した職員数は４８２５人（男性１３０人、女性４６９５人）で前年比９７人減だった。
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2006年10月11日
Wed
＜出張旅費水増し請求＞悪質な職員８６人を処分 総務省 「毎日」 |
総務省は１９日、航空機による職員の国内出張で６０７人が旅費計１９７６万円を水増し請求したとして、特に悪質な職員８６人に対し戒告や訓告などの処分をしたと発表した。同省職員５０８０人（昨年７月現在）の１割以上が水増し請求にかかわっており、地方部局の職員が東京出張する際、割引料金やパック料金で航空券を購入したにもかかわらず正規料金で請求する例が多かった。過大請求分は全額返納されており、同省では刑事告発はしない方針。
最も重い戒告処分を受けたのは地方の総合通信局の部長（５０）ら２人。請求額が最も多かった職員は、１４回の出張で３５万８８００円を不正に受け取っていた。
昨年１１月に会計検査院が内閣に提出した０４年度決算検査報告で、財務省や厚生労働省の出張旅費の過大請求が指摘されたことから、総務省では旅費関係の書類が保存されている０１年４月から昨年１０月までの出張について、内部調査をしていた。
同省では職員が出張旅費を精算する場合、領収書と航空チケットの半券を添付することになっている。半券に印字されているアルファベットが、正規料金と割引料金などで異なることから不正請求が判明した。
同省の松田隆利事務次官は「国民の皆様の信頼を裏切るような事態を招いたことについて、深くおわびします」とコメントした。
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2006年10月11日
Wed
＜省庁人事交流＞「キャリア」の１割にとどまる 「毎日」 |
総務省は２１日、「キャリア」と呼ばれる国家公務員１種試験で採用された職員の省庁間の人事交流が今年４月現在、２１８４人だったと発表。昨年より５６人増えたが、対象職員の約１割にとどまっており、総務省は幹部職員を中心に一層の推進を求めている。省庁別では、国土交通省から他省庁への出向が３３９人と最も多い。
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2006年10月11日
Wed
市場化テスト「知らない」が96％＝公共サービス「満足」は減少−内閣府調査 「時事」 |
内閣府は21日、「公共サービス改革」に関する世論調査結果を発表した。公共サービスの担い手を競争入札によって決める「市場化テスト」について、知らないと答えた人が96．4％に上り、同制度が国民に浸透していないことが明らかになった。
調査は8月10日から20日まで、全国の成年男女3000人を対象に面接方式で実施。有効回答率は61．6％。
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2006年10月11日
Wed
社保庁、組織解体が必要との報告書…自民チーム提出 「読売」 |
社会保険庁の国民年金保険料不正免除問題を調査してきた自民党の「官公労・自治労・日教組プロジェクトチーム」（座長・宮路和明副幹事長）は１９日、「社会保険庁には自浄能力がなく組織解体が必要」として、政府が現在提出している社会保険庁改革関連法案を抜本的に見直し、再提出するよう求める報告書をまとめ、武部幹事長ら党三役に提出した。
総裁選で最有力の安倍官房長官もすでに、法案修正の必要性に言及しており、今後の大きな課題となりそうだ。
報告書では、社会保険庁が行った調査について、〈１〉不正処理がなぜ始まったのか〈２〉不正処理の手法がどのように全国の社会保険事務所に広まったのか――などの基本的な問題が「解明されていない」と指摘した。
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2006年10月11日
Wed
労組交渉、ＨＰで概要公開へ＝岡山県 「時事」 |
岡山県の石井正弘知事は２２日の県議会本会議で、給与などをめぐる県職員労組との交渉に関し、「県職員の勤務・労働条件について県民の理解を得ることは、非常に大切なことだ」として、今後は交渉終了段階でその概要を県ホームページなどを通じて公表していく考えを明らかにした。労組側と調整した上で、今秋に行われる給与改定交渉から実施する方針だ。
これまでは県は、交渉経過を自発的には公表せず、報道機関などから問い合わせがあった場合に限って概要を説明していた。
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2006年10月3日
Tue
筑波大職員サービス残業：未払い額１億１９９万円、きょうの給与に上乗せ支給 「毎日」 |
職員の残業手当の一部を支払わずに「サービス残業」をさせていたとして、筑波大が今年４月に土浦労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、同大は１４日、事務職員１１５０人を対象に、昨年２月〜今年３月までの勤務外実態を調査した結果、３５４人の職員に約１億１９９万円（約４万時間分）の未払い賃金があったと発表した。１５日の定例給与に上乗せして、支払うという。
同大によると、同労基署は２月に立ち入り調査を実施し、１月分給与で会計担当者５２人に残業手当約１９６万円（約８００時間）が適正に支払われていないことが判明した。そのため、同労基署は、労働時間の適正な把握の周知徹底を求めるとともに、過去１年間分の勤務実態の確認調査を指導していた。同大の勤務制度は、「時間外勤務確認・命令書」を事前に上司に提出する自己申告制のため、過少申告する職員が多かったという。
同大は改善策として、時間外勤務に対する不満や相談を把握するため、人事課長を窓口として「専用メールアドレス」の設置などを行う方針。同大は「法人化によって、明らかに仕事量が増えたことが原因。時間外勤務の報告を徹底させたい」と話した。
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2006年10月3日
Tue
５．７％純減へ厳正に審査＝各府省の機構・定員要求に−竹中総務相 「時事」 |
竹中平蔵総務相は１２日の閣議で、各府省からの２００７年度機構・定員要求について、「定員は要求段階から実質純減となったが、（国家公務員定員の）５年間で５．７％以上の純減目標の達成に向け査定段階で要求を上回る大幅な純減を確保する必要があり、厳正に審査したい」と述べ、各省の要求をさらに切り込む考えを示した。
これに関連し、中馬弘毅行政改革担当相は「自衛官などの行政機関以外の職員についても純減の取り組みを着実に実行していく必要がある」と関係閣僚に協力を要請した。
一方、外交力強化のため在外公館の増強などを求めている麻生太郎外相は「現在の外務省の定員・機構では全く不十分」と配慮を求めた。
０７年度の定員要求では、１１月初旬に府省間の配置転換による追加の純減要求が予定されていることなどから、要求段階から実質純減となっている。
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