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2007年6月20日
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労働分野の市場化テスト「官が好結果」 「朝日」 |
厚生労働省は１日、官民で事業の効率性やサービスの質を競う市場化テストの一環として、０５年度に民間委託した就職支援や職業訓練など４事業について、国の方が民間よりも低コストで高い就職率を実現できたとする評価結果を発表した。
評価したのは、同省が設けた学識経験者らによる評価委員会。中高年の求職者の就職を支援する「キャリア交流プラザ事業」は、東京や京都など５カ所で民間企業に委託したが、民間の平均就職率５２．２％に対して地方労働局は平均５５．０％だった。就職１件当たりの経費は国が１４万５０００円で、民間の１５万３０００円を下回った。
生涯職業能力開発促進センターで実施した離職者対象の訓練事業でも、就職率７０％の目標に対し、民間企業は約３０％にとどまった。
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2007年6月20日
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公務員の懲戒処分3690人、6.5％減少・06年 「日経」 |
人事院は31日、2006年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は前年より6.5％減少して3690人だったと発表した。3000人を超えたのは３年連続。内訳は日本郵政公社が2859人と最も多く、法務省の203人、社会保険庁の192人と続いた。郵政公社は前年比586人増加したが、人事院は「郵政民営化を控えコンプライアンス（法令順守）を徹底したため」とみている。
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2007年6月20日
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公務員にスト権付与へ 骨太の方針原案 「共同」 |
政府の経済財政諮問会議は三十一日までに、公務員制度改革に関連し、公務員に争議権（スト権）など労働基本権を与える方向で今秋までに結論を出すことを、今年の「骨太の方針」原案に盛り込む方針を固めた。省庁を超えた幹部職員の人事管理一元化や公募制導入など他の制度改革と合わせて四日の会議に示す。
天下りや官製談合など批判の多い公務員制度を民間企業並みの処遇や仕組みに変える制度改革を進めるには、労働基本権の付与も不可欠と判断したとみられる。六月下旬に閣議決定するが、制度改革には省庁の抵抗も強く曲折も予想される。
原案によると、労働基本権は行政改革推進本部の専門調査会（座長・佐々木毅前東大学長）の中間報告を踏まえ、現在は公務員に認められていないスト権と協約締結権を一定の範囲で付与する方向で今秋をめどに検討するとしている。一定の範囲は、警察や消防以外の現業や非現業の一般職公務員とするとの意見などが出ており、今後調整する。
ほかの検討課題として、人事管理一元化や公募制、専門スタッフ職の導入、定年延長など計七項目を列記。新たに首相の下に有識者会議を設け議論するとしている。
関連する法律が多岐にわたるため、検討結果はパッケージにした上で「何年までに法改正し具体化する」と定めるプログラム法の「国家公務員制度改革基本法案（仮称）」を来年の通常国会に提出する方針も示した。
労働基本権をめぐっては、安倍晋三首相が国会で「改革の方向で見直す」と答弁。渡辺喜美行政改革担当相も「協約締結権、争議権を一定の範囲で付与する方向で検討しており、十月をめどに結論を出したい」としていた。
政府は今国会に、天下り規制の「官民人材交流センター」の設置や能力・実績主義の人事制度を柱とした国家公務員法改正案を提出している。
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2007年6月20日
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世帯平均所得2.9％減、06年・勤労者所得は増加 「日経」 |
厚生労働省が30日発表した2006年の国民生活基礎調査によると、１世帯あたりの平均所得額（05年の1年間）は563万8000円と、前年を 2.9％下回った。1988年以来、17年ぶりの低さ。一方、職のある人
の所得（稼働所得）をみると、平均額が320万6000円と景気回復で前年を約３万円（0.9％）上回った。
１世帯あたりの平均所得が減った一方、１人が稼ぐ所得は増えるという「ねじれ」が生じた背景について、厚労省は「高齢者などの単身世帯の増加に加え、世帯あたりの稼ぎ手の数が減ったことが影響した」とみている。06年の高齢者やフリーターなどの単身世帯の割合は25.3％と、86年の調査開始以来の最高を記録した。86年の単身世帯の割合は18.2％だった。
年間所得が平均を下回った世帯の割合は、前年に比べ0.2ポイント上がって60.7％となった。最も世帯数が多かったのは年間100万―200万円未満の所得層で、全体の12.9％を占める。次いで多かったのは、300万―400万円未満の層で、12.7％だった。
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2007年6月20日
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出先機関廃止、税源移譲を 地方分権委が「基本的考え」 「産経」 |
政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は３０日、改革の方向性を示す「基本的な考え方」を決めた。国の地方出先機関の廃止、縮小や国から地方への思い切った税源移譲などを明記したが、改革の具体的な数値目標などには踏み込まなかった。
３１日に安倍晋三首相に報告し、６月にまとめる「骨太の方針」に反映させるよう要請する。
「考え方」では、分権改革を「国のかたちそのものにかかわる重要な政治改革」と指摘。中央集権型システムを「もはや捨て去るべきである」として、国から権限と税源を移譲し、自主的な行政権、財政権、立法権を持つ「地方政府」の確立を打ち出した。
複数の委員が具体的な数値目標の明記を求めていた国と地方の税源配分の見直しは、「数字がひとり歩きし、将来の選択肢が損なわれてしまう」（増田寛也委員長代理）として、「国から地方への思い切った税源移譲を推進」との表現にとどめた。また、地方の税財政基盤確立に向けて、地域間格差や東京などへの税源偏在も「念頭に置く必要がある」と言及した。
今後の審議方針としては、国と地方の役割分担に関連して、国の出先機関の廃止などとともに、自治体のスリム化も列挙。条例で国の政省令を事実上修正できる「上書き権」を含めた条例制定権の拡大も審議対象とした。
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2007年6月20日
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国家公務員にスタッフ職＝部下持たず特定任務遂行−人事院検討 「時事」 |
人事院は２７日、高度な専門能力を持つ国家公務員の活躍の場を広げるため、部下を持たず長期間にわたって特定分野の任務に当たる専門スタッフ職を２００８年度に導入する方向で検討に入った。本省課長補佐級や課長級の職員の中から、専門スタッフ職に移行してもらう構想で、人事院は、同職の基本給を定める俸給表の作成に着手した。
併せて、管理職手当を支給しない代わり、高度な専門性を評価する手当新設も検討している。各府省との調整を経て、今夏の勧告に制度導入を盛り込みたい考えだ。
専門スタッフ職は、課長、審議官、局長へと昇任していくライン職と異なり、部下の労務管理などに当たる必要はなく、自分の計画に基づいて専門的な任務を遂行する。例えば、特定分野の継続的な研究・分析や国際交渉に当たるポストなどが想定される。ライン職にあるような出世レースや早期退職慣行と無縁になるため、職員の在職期間の長期化につながる効果も期待される。
専門スタッフ職の基本給の水準は、現在の本府省の課長補佐級、室長級、課長級の基本給の水準に対応させる。さらに職務への意欲を高めるため、勤務実績を重視した上で、昇給や勤勉手当にめりはりを付ける方向で制度設計する。
人事院と各府省は勧告までに、専門スタッフ職の対象となるポストの具体化を急ぐ。また、専門スタッフ職を導入し、職員の在職期間の長期化が実現した場合、上位ポスト数が増加することも予想されるため、定員管理との関係も検討する。
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2007年6月20日
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公務員の採用年齢引き上げを検討 再チャレンジにも合致 「産経」 |
経済財政諮問会議は２５日、公務員の受験年齢資格を引き上げる方向で政府が検討することを決めた。今年末に具体化させる。規制改革会議が求めていたが、各省庁の反対に遭っていた。諮問会議では、安倍晋三首相の掲げる再チャレンジの施策にも合致するとの意見が大勢を占めた。子育てを終えた主婦らが、公務員として再就職できる機会が広がる可能性も出てきた。
規制改革会議では、国家公務員の２種、３種試験の年齢について「子育てを終えた主婦や就職氷河期に不本意な就職をした若者が、国家公務員を目指すチャンスを与えるべきだ」として、４５歳まで年齢要件の引き上げを求めていた。現行の上限は２種が２９歳未満、３種が２１歳未満。各省庁や人事院などは「高年齢者だと育成にかけた費用を回収できない」といった理由から強く反対している。
この日の諮問会議で民間議員は「再チャレンジ支援推進のため、３０〜４０代の子育て後の女性のために必要では」と指摘。大田弘子経済財政担当相が「上限引き上げを協議し、年末までに取りまとめを」と提案し、合意した。
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2007年6月20日
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国家公務員１０万人の縮減可…諮問会議・民間議員が試算 「読売」 |
経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が２５日に開く諮問会議で、出先機関の事務を地方自治体に移すことなどで、国家公務員の３割以上に相当する約１０万人を縮減できるとした試算を示すことがわかった。
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）に抜本改革の検討を求める。６月にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させたい考えだ。
約３３万人の国家公務員のうち２１万人が地方の出先機関に勤務している。試算では、９１ある出先機関の事務のうち、縮減できる事務として、労働基準監督など、地方に移すことが可能な１５事務と、交通基盤整備、廃棄物対策など地方と重複している４６の事務を洗い出した。民間議員は、これらの事務を行っている９万７９９〜１０万１６２９人の縮減が可能だとしている。
縮減対象を省庁別で多い順にみると、国土交通省は地方勤務の３万９２７３人のうち３万３０００人以上、厚生労働省は２万３６５２人全員、農林水産省は１万８１７６人全員を減らせると指摘している。
民間議員は、地方に移譲する具体策の検討を求める構えだが、対象となる省庁からは反発が予想される。
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2007年6月20日
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「地方公務員の方が国家公務員より高給」 財務省試算 「朝日」 |
地方公務員の給与は国家公務員より高い、とする独自の試算を財務省がまとめた。地方の人件費削減へ攻勢を強める狙い。国・地方とも人件費削減を進める総論で政府は一致しているが、議論が具体化する年末に向け、財務・総務両省の攻防が活発化しそうだ。
地方と国の公務員給与を巡っては、もともと高かった地方の水準を低下させてきた経緯がある。総務省は、国家公務員と、政令指定都市の公務員との給与水準を比較するラスパイレス指数（昨年４月時点）はほぼ同じで、地方全体では地方が若干低い、としていた。
財務省は、この総務省の計算が学歴や経験年数の「年功部分」だけを比べていて、国のように役職の高さで反映される「能力給的部分」が加味されていないと批判する。財務省が０６年４月時点で国と地方の同等の役職で比較すると、指数は多くの指定市で国より地方が依然高く、算出できる指定市の平均は１１７．４に上った。一方、総務省は「財務省試算の考え方には問題がある」（幹部）と反発する。
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2007年5月24日
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新人材バンクへ一元化で決着したが…＝財務省 時事「官庁速報」 |
先日の諮問会議では、公務員制度改革も論点となった。主に論点となったのは天下り規制の在り方。安倍首相は「予算や権限を背景とした押し付け的な天下りのあっせんは根絶する」と繰り返し述べており、民間議員や渡辺喜美行政改革担当相が新たな人材バンクへの一元化を提唱した。これに対し、尾身幸次財務相は「（退職後の）就職の不安があるので、（在職中に）公務員が自分の就職先を探すことになりかねない」と反対したが、最終的に安倍首相が新人材バンクへの一元化を指示したことで、ひとまずの決着をみた。
ただ、政治主導で進む改革論議に対し、各省庁からは「表向きは押し付け的な天下りは存在しないことになっているのに、どうやって根絶するのか？」「参院選を意識して公務員をたたくのは結構だけど、公務員に優秀な人材が集まらなくなれば、長期的にはマイナスになるんだけどね…」といったぼやきも漏れている。
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