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2006年7月11日
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国家公務員に自己啓発休 人事院、最長３年 「共同」 |
人事院は６月２５日、国家公務員が私費で大学院に海外留学したり、国際協力機構（ＪＩＣＡ）主催のボランティアに参加する際、最長３年間休職できる「自己啓発休業制度」を創設する方針を固めた。
現在は、公費留学や大雨などによる被害が大きい激甚災害指定地域への年５日間のボランティア休暇が認められている。ただ、民間企業や地方自治体では職員の自主的な能力向上の取り組みを推進する休業制度が広がりつつあることから、国家公務員への導入を検討してきた。
人事院は今夏以降、制度創設に向けて新法の制定を求める意見書を政府や国会に提出する予定。早ければ来年４月の導入を目指す。
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2006年7月11日
Tue
＜新人キャリア官僚＞給料低いが海外留学は魅力 意識調査 「毎日」 |
民間に比べて残業は多く、給料も低い。でも、海外留学ができるのが魅力――。新人キャリア官僚が自分たちの仕事にこんなイメージを持っていることが、人事院の意識調査で分かった。
調査対象は今年４月に入省庁したキャリア官僚６７９人で、６７２人が回答（回答率９９％）。志望動機（複数回答）は「やりがいがある」を最も多い７２％の人が選び、「公共のために仕事ができる」６８％、「スケールの大きい仕事ができる」５５％と続いた。
勤務条件に対しては、７２％が「民間より残業が多い」と回答、５３％が「民間より給料が低い」と答えた。００年の調査では「残業が多い」は６１％で、「給料が低い」は３７％。人事院は「民間の業績好調を受け、国家公務員の条件が悪いというイメージを持つ新人が増えた」と分析している。
「国費の食い逃げ」と批判される留学制度については、７３％が「民間より良い」と評価した。
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2006年7月11日
Tue
天下り改革は難航必至／新人事制度に官僚の抵抗 「共同」 |
政府は、国家公務員の天下りを助長すると批判されてきた早期退職慣行の抜本的是正と、年功序列廃止など新たな人事制度の本格的な検討に入った。ただ、長年続いた人事慣行を崩すことに官僚側の抵抗は根強く、新制度が十分に機能するか疑問の声もある。小泉純一郎首相肝いりの天下り改革は難航必至だ。
中馬弘毅行政改革担当相は今月中旬、新たな人事コースの検討や、天下りのチェック部門新設を柱とする「天下り総合対策案」を首相に報告。これを具体化した「中馬プラン」を９月までにまとめ、次期政権で実現を図る考えだ。
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2006年7月11日
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２千９百人を配置転換へ 公務員純減、３０日閣議決定 「共同」 |
政府の行政改革推進事務局は６月２０日、行政改革推進法が求める国家公務員５％以上純減に向け、農水、国土交通両省の対象部門で定員オーバーとなる計２９０８人を配置転換し、新規採用も抑制する「全体計画」をまとめた。
中央省庁の国家公務員３３万２０００人の５・７％に当たる１万８９３６人を削減する「純減計画」も最終決定。両計画とも同日の自民党の行政改革推進本部に提示、了承された。３０日に閣議決定する。
全体計画は２０１０年度まで実施。配置転換が求められるのは農水省の農林統計、食糧管理、国交省の北海道開発の３部門。政府に新設する国家公務員雇用調整本部が配置転換対象者のための職務研修などを進める。
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2006年7月11日
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国家公務員１種合格者、女性合格比率最高の17％・2006年 「日経」 |
人事院は6月20日、中央省庁の幹部候補となる国家公務員採用１種試験の2006年度合格者を発表した。総数は1592人で前年度に比べ82人（4.9％）減り、2年連続の減少。このうち、女性の合格者数は282人で、過去2番目に多かった前年度と同数だが、合格者に占める割合は前年度に比べて0.9ポイント高い17.7％と過去最高になった。
合格者を出身大学別にみると、東京大が3人増の457人で最多。京都大（177人）、早稲田大（89人）、慶応大（73人）と続いた。私大出身者は349人と同57人減り、全体に占める割合は同2.4ポイント低い21.9％となった。
06年度の試験の申込者数は同4844人少ない2万6268人で、１種試験が創設された1985年度以来最少。競争倍率は前年度の18.6倍から16.5倍に低下した。採用予定人数は約620人で、同30人少ない。
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2006年7月11日
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国家公務員白書 時事「官庁速報」 |
人事院は先週、２００５年度の年次報告書（国家公務員白書）をまとめた。白書は「幹部の不祥事や行政の失策が重なり、国民の批判が従来になく高まった」などと、異例ともいえる厳しい指摘の後、「公務員の在り方、その志・使命感の原点」を探るため、初の試みとして公務員研修の教材に使われた作家や官僚ＯＢら１２人の寄稿文をそのまま掲載している。
このうち作家の童門冬二氏は、東京都庁徴税担当の駆け出し時代に課長から学んだ「公務員の生き方」を紹介。古川貞二郎前官房副長官は一度落ちた国家公務員採用試験に再挑戦し、旧厚生省の人事課長に直談判して入省したエピソードや、長い公務員生活で得た人生訓を披露している。ある人事院幹部は「寄稿文をそのまま並べ
ていいか悩んだし、異論もあったが、公務員の志という壮大なテーマには多方面から光を当てる必要があると考えた」と話す。
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2006年7月11日
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自衛官、国会職員含め5．4％純減＝政府 「時事」 |
政府は6月16日、国家公務員のうち自衛官や国会、裁判所職員など非行政職の定員35万2000人を、2010年度までの5年間で少なくとも5．3％純減させる方針を固めた。これにより、既に5．7％純減が決まっている一般行政職と合わせた国家公務員の定員68万4000人は、5．4％（3万7100人）以上純減されることになる。
今国会で成立した行政改革推進法は、中央省庁の行政職33万2000人を5年間で5％以上純減するとしている。しかし国会や裁判所については、3権分立に配慮して目標数値を明示せず、政府が純減を要請するにとどまっていた。自衛官に関しても「行政職に準じて純減」するとしていた。
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2006年6月28日
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歴史的に意義／労働基本権の専門委員会設置で連合 「連合通信」 |
連合の古賀伸明事務局長は６月16日、政府が公務員の労働基本権の在り方に関する専門委員会を設置する政令を閣議決定したことについて談話を発表し、公務員の労働基本権回復に向けた取り組みの成果と評価するとともに、「抜本的な改革が行われるための機関が設置されたことは、歴史的にも意義を有する」と強調した。
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2006年6月28日
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公務員の使命、再認識を／０５年度の国家公務員白書 「共同」 |
人事院は１４日、２００５年度の年次報告書（国家公務員白書）を国会と内閣に提出した。社会保険庁の年金保険料の無駄遣いなど相次ぐ不祥事や職員の削減が進む現状を踏まえ、公務員として公共のために働く役割や使命感を再認識する必要性を強調している。
白書では、公共的な価値の実現を目指す公務員の存在は、社会を支える基盤とする一方、「公務員の行政能力への疑問や、行政の非効率に対し国民の批判が高まり、信頼が揺らいでいる」と指摘。
信頼回復のためには「行政の不手際や非効率、特権的な慣行など、指弾を受けることがないか反省し、改めることが基本」とした上で、採用段階での公務員としての資質の見極めだけでなく、研修などを通じた人材育成の重要性も訴えている。
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2006年6月28日
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官民交流法案を可決／吉川議員反対 「大企業利益に利用」／参院総務委員会 「しんぶん赤旗」 |
民間企業社員が退職しなくても公務員として採用できるようにする官民交流法案が１３日の参院総務委員会で自民、公明、民主、社民各党の賛成多数で可決しました。
日本共産党の吉川春子議員は反対討論に立ち、企業の労働者の身分を維持して公務員になるのは「全体の奉仕者」の役割が果たせず憲法１５条に抵触すると指摘。政府の計画や方針など派遣元企業の業務に役立つ情報が得られる企業に都合のいい制度だと批判しました。
採決に先立つ質疑で吉川氏は、官民交流制度が大企業の利益を上げるため使われている例として、生田正治日本郵政公社社長の出身である商船三井がパナマ日本大使館や日本郵政公社に社員を送り、対外経済や物流の情報収集をしていることをあげ、「海外勤務は１人年間１千万円以上かかる。税金を使って大企業サービスをする必要があるのか」と追及しました。
さらに業務停止命令を受けた三井住友銀行や損保ジャパンの社員を公務員に採用したとして不祥事を起こす企業との人事交流停止を求めました。
竹中平蔵総務相は民間社員の大使館などの採用が「固定化するのは好ましくない」と答弁。人事院の谷公士総裁は問題を起こした企業の社員について「派遣元の事情を理由に退職させるのは適当でない」とのべました。
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