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2007年5月24日
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国家公務員１種試験、志願者が過去最低 「朝日」 |
早くも天下り規制の影響？――。人事院は２３日、０７年度の国家公務員採用１種試験の申し込み状況を発表した。志願者は２万２４３５人で、前年度に比べて３８３３人（１４．６％）も減少。上級甲種から１種に変わった８５年以降で最低となった。
人事院によると、減少率は法文系（１３．１％減）より理工系（１７．８％減）、農学系（１６．８％減）が高い。女性も１２００人近く減ったが、６６０９人で２９．５％を占め、前年度に続く過去２番目の高さだった。
新人材バンク論議で官僚からは「だれも公務員にならなくなる」などと反発も出ているが、採用予定数があまり変わらないのに志願者が減ったのは、やっぱりそのせい？ 「影響がないとはいえないかもしれませんが……」と人事院の担当者。「それよりも、大手企業の内々定が早まっている影響が大きいようです」
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2007年5月24日
Thu
新人官僚の意識、「給与安い」半数・「勤務長い」６割 「読売」 |
人事院は１８日、国家公務員１種試験などに合格し、４月から中央省庁のキャリア官僚として採用された新人職員の意識調査結果を発表した。
給与や勤務時間、残業などの条件が民間企業に比べて厳しいと感じる人がいずれも過半数を超えており、人事院は「就職を決める際の重要な要素である勤務条件について、厳しい見方が強まっている」と分析している。
給与については、民間に比べて「悪い方」とする回答が５３・５％で昨年より１ポイント増え、２年連続で過半数を超えた。「普通」は３７％で昨年より０・４ポイント減少、「良い方」は昨年より０・８ポイント増えたが、３・６％にとどまった。
勤務時間については「多い方」が６１・１％（昨年比３・２ポイント増）。残業も「多い方」が７３・７％（同２ポイント増）だった。
国家公務員になろうとした理由（複数回答）では、「仕事にやりがいがある」（７３・７％）が、昨年に続き最も多かった。
調査は４月の合同研修期間中に６５３人を対象に行い、６４３人から回答を得た。
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2007年5月24日
Thu
９６％の自治体 格差拡大認識 NHK |
ＮＨＫが全国の自治体を対象に行ったアンケート調査によりますと９６％の地方自治体が「自治体間の財政力の格差が広がっている」と感じていることがわかりました。
ＮＨＫは先月から今月にかけて全国の知事と市区町村長１８７４人を対象にアンケート調査を行い、９９．４％にあたる１８６３の自治体から回答を得ました。
それによりますと、今年度の各自治体の財政状況について尋ねたところ、「きわめて厳しい」が４３％、「厳しい」が５１％、「税収増の影響で厳しさから脱しつつある」が２％、「厳しいという状況ではない」が３％でした。
財政が厳しいと回答した自治体にその理由を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「地方交付税の削減」で８８％、次いで「高齢化に伴う関係費の増加」が６３％、借金の返済費用にあたる「公債費負担の増加」が４３％でした。
さらに、「５年前と比べて自治体間の財政力の格差が広がっていると感じるか」尋ねたところ、「感じる」が６４％、「どちらかといえば感じる」が３２％、「どちらかといえば感じない」が２％、「感じない」が１％で、「感じる」と「どちらかといえば感じる」をあわせると９６％の自治体が格差の拡大を感じていることがわかりました。
今回の調査結果について、地方財政に詳しい東京大学の神野直彦教授は「国の財政難で地方に配られる金額が減らされ、地方自治体が非常に厳しい財政運営を迫られている実態が現れている。どんな地域でも受けられるはずの医療や福祉、教育といった、公共サービスの権利が脅かされるような地域間格差が生まれつつある」と話しています。
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2007年5月24日
Thu
国家公務員受験、上限45歳に・規制改革会議が提言へ 「日経」 |
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）はノンキャリアと呼ばれる国家公務員の2種と3種の職員の採用試験と、今年度始める中途採用者選考試験の受験年齢上限を45歳に引き上げるよう提言する方針だ。子育てを終えた女性やフリーターなどが再チャレンジしやすい環境を整える狙い。18日に開く人事院などとの公開討論会で伝える。
国家公務員試験を受けることができるのは、受験年の4月1日時点で2種（大卒程度）が29歳未満、3種（高卒程度）が21歳未満だ。中途採用は上限を40歳未満としたが、「再チャレンジには不十分」との声が出ていた。
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2007年5月24日
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公務員制度改革法案 衆院審議入り 人材センターで論戦 「毎日」 |
省庁による国家公務員の再就職あっせんを「官民人材交流センター」に一元化する公務員制度改革関連法案は１５日、衆院本会議で審議入りした。野党側が政府案を「天下りを公的に容認するもの」と批判したのに対し、安倍晋三首相は「天下り問題は根絶できる」と反論。センター設置の是非が焦点となったが、議論はかみ合わなかった。
政府案は「予算と権限を背景にした押し付け的あっせん」をなくすため、あっせんを一元化するセンターを０８年中に設置し、設置後３年以内に省庁によるあっせんを全面禁止する。一方、民主党が対案として提出した「天下り根絶法案」は、センター設置を認めず、再就職先は民間同様にハローワークなどで自ら見つけるよう求めている。
質疑で民主党の細野豪志議員は「民間企業で、全従業員を対象にした再就職支援をしている企業は見当たらない。（政府案は）天下り容認へ転換するものだ」と政府案を批判。野党側は「天下りにお墨付きを与える」（社民の菅野哲雄氏）、「各省が関与でき、野放しの天下り推進センターになる」（共産の吉井英勝氏）など、政府案では天下りはなくならないと一斉に追及した。
これに対し、安倍首相は「官製談合、税金の無駄遣いの背景にある天下り問題を根絶し、小さく効率的な筋肉質の政府を作り上げるのが政府の基本方針。法案は天下り問題を根絶する法案だ」と反論。政府案では「天下り」そのものはなくならないが、天下りが引き起こした「問題」は根絶できるとの論理で理解を求めた。
渡辺喜美行政改革担当相も、逆に民主党案のように天下りそのものを全面禁止した場合「官民の垣根を高めてしまえば、役所はますます一般の世界から隔絶された特殊な世界になっていく恐れがある」と語り、官民交流促進の観点からも政府案の正当性を強調した。
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2007年5月24日
Thu
独立法人見直し、今月下旬に着手＝渡辺行革相 「時事」 |
渡辺喜美行政改革担当相は１５日午前の閣議後の記者会見で、独立行政法人の全面的な見直し作業に関し、今国会に提出している日本政策金融公庫法案成立後の今月下旬に着手することを明らかにした。全１０１法人について年内に廃止や民営化を含め業務を見直すとともに、独立行政法人への寄付金の税額控除制度を検討する方針。
渡辺行革相はまた、国家公務員法改正案の衆院審議入りに関連し「再就職はやらないで良いという民主党案では、大きな政府を残すだけだ」と批判した。
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2007年5月24日
Thu
＜疲労蓄積＞２０代が一番 酷使される若年労働者 「毎日」 |
会社員の中で２０代が一番疲れている――。連合総合生活開発研究所（薦田隆成所長）は疲労の自覚症状などを調査した。一番若い層に疲労が蓄積しているという結果に、酷使される若年労働者の現状が浮かび上がる。
調査は首都・関西圏在住の２０〜５０代の労働者９００人に景気の現状や働き方などを聞き、７３８人から回答を得た。
疲労の自覚症状の調査では「イライラする」「憂うつだ」など、厚生労働省も使用する疲労蓄積のチェックリスト１３項目を聞いた。その結果、正社員で低疲労と分類されたのは５０．５％、高疲労は４８．４％だった。高疲労は２０代が最も高く５６．７％。次いで４０代が５２．８％と半数を超え、３０代（４４．９％）、５０代（４０．５％）と差がついた。
また、状況による疲労蓄積度の違いでは、週の労働時間が６０時間以上の人の６８．９％が高疲労となり、平均より２０ポイント高かった。成果主義で賃金格差が拡大している職場でも平均より８ポイント高い５６．１％となり、長時間労働が疲労を蓄積させることが明らかになった。逆に仕事量に自分の意向を反映できる職場では６５．４％が低疲労となった。
同研究所は「本来は疲労の蓄積が薄いはずの２０代で高疲労が多く出ているということは、若年者が酷使されている表れだろう。４０代は上からたたかれ、下から突き上げられて疲労が蓄積しているのではないか」と分析している。
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2007年5月24日
Thu
天下り規制強化に金融界逆行 財務省ＯＢ重用続々 「FujiSankei Business i」 |
政府が進めている天下り規制強化に逆行するかのように、銀行、証券業界で財務省（旧大蔵省）ＯＢの重用が相次いでいる。今年９月には日本政策投資銀行など元事務次官が総裁を務める３つの政府系金融機関でトップ交代が予定されているが、首相官邸は、民間からの登用により、天下りを阻止する構えだ。ただ、財務省を中心とした“霞が関”の巻き返しも予想され、水面下で激しい攻防が繰り広げられるのは必至だ。
≪“指定席”に戻る≫
全国地方銀行協会は現会長の瀬谷俊雄・東邦銀行頭取が退任し元大蔵事務次官の小川是・横浜銀行頭取を起用する方針だ。瀬谷会長は２００４年に民間プロパーとして２７年ぶりに会長に就いたが、早くも官僚ＯＢの“指定席”に戻る。
先月２４日には、東京証券取引所が新設する自主規制法人の理事長に元財務次官の林正和氏の起用を決めている。
国家公務員の天下り規制を柱とする公務員制度改革関連法案が１５日から国会審議入りしたばかりで、相次ぐ官僚ＯＢの“復権”に批判が集まる可能性もある。
実際、１６日に定例会見に臨んだ地銀協の瀬谷会長は、「何も機関決定していない。覆る可能性だってある」と述べ、事実上の内定を示唆しながらも、“白紙”を強調するのに懸命だった。
≪内閣への挑戦状≫
当初、地銀協は瀬谷氏に続き生え抜きのトップ起用を模索したが、１０月の郵政民営化を控え、肥大化を牽制（けんせい）するためにも、大物官僚ＯＢの起用が最適と判断したようだ。
一方で、林氏の理事長起用をめぐっては、塩崎恭久官房長官や渡辺喜美行政改革担当相は「安倍内閣への挑戦状だ」と猛反発。これに対し、財務省の藤井秀人事務次官は「東証が自ら判断した」と関与を否定。東証の西室泰三社長も「人格や識見で起用した」とし、自主的に選んだと強調している。
もっとも、人事は内定段階で、６月の東証の株主総会に向け、「波乱含みの展開になる」（関係者）との見方もある。
いずれのケースも、財務省が介入したかは不明だ。だが、霞が関の中央省庁のキャリア官僚の間では、「票狙いの“公務員たたき”ではないか」と関連法案に猛烈に反発している。
法案の目玉は、新設の「官民人材交流センター」（新人材バンク）に官僚の再就職あっせんを一元化し、各省が再就職先の決定に関与できないように改めることにある。もっとも、法案には“抜け道”もある。省庁による押し付け的なあっせんを禁じる一方、民間側からの「ヘッドハンティング」の形であれば認められるためだ。
東証の新法人のトップ人事の場合でも、暗に財務省の働きかけがあったとしても、証明するのは難しいのが実情。
９月末には日本政策投資銀行の小村武総裁、国際協力銀行の篠沢恭助総裁、国民生活金融公庫の薄井信明総裁の元大蔵、財務事務次官経験者が任期を迎える。
政府系の場合は主務大臣の承認が必要。安倍晋三首相は今年１月に中小企業金融公庫の新総裁に経済産業省ＯＢを起用する人事を拒否し民間出身者に差し替えており、官僚ＯＢの起用を断固拒否する構えだ。
対する財務省も「次官経験者に見合うポストがどんどんなくなっている」（関係者）と危機感を強めており、夏の参院選後に本格化する人選に向け、巻き返しを虎視眈々と狙っている。
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2007年5月15日
Tue
公務員の人件費削減目標拡大に合意 経済財政諮問会議 「朝日」 |
経済財政諮問会議は８日、昨年の骨太方針で決まった公務員の人件費削減目標（５年間で２．６兆円）を拡大することで合意した。また民間議員は０８年度の公共投資予算について「前年度比で３％削減する」との文言を、６月に政府が決める「骨太の方針」で改めて明記すべきだと提案したが、冬柴国土交通相は同意せず、議論は先送りされた。
公務員の人件費については、尾身財務相、菅総務相がともに国と地方で一層の削減努力をすることを表明した。
一方、公共投資は昨年の同方針で０７年度からの５年間は各年度１〜３％を削減する目標が決定しているが、談合防止や一般入札の拡大、工事単価を現状から約１５％下げて民間並みにすることなどで、公共投資コストはまだ大幅に引き下げられる、と民間議員は主張した。
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2007年5月15日
Tue
公務員に短時間勤務制度、育児休業法改正案が成立 「日経」 |
改正国家公務員育児休業法と改正地方公務員育児休業法が９日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立した。小学校入学前の子どもを持つ公務員への育児支援として「１日４時間で週５日」「１日８時間で週３日」などの短時間勤務を認める。給与は勤務時間に応じて支給する。
就学や国際協力活動などを希望する公務員に長期休暇を認める国家公務員自己啓発休業法と改正地方公務員法も成立した。
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