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2006年9月25日
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財務省 平成19年度一般会計概算要求額調（９月８日） |
標記、出ました。
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2006年8月28日
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官僚の早期退職慣行 見直しへ 「ＮＨＫ」 |
政府は、官僚に定年前に退職を勧める「早期勧奨退職」の慣行を見直し、天下りを減らすため、省庁内で年次が上がっても天下りすることなく専門的な業務にあたる「スタッフ職」として定年まで勤め続けられる新たな制度を導入する方針を固めました。
定年前に退職を勧めて同期の官僚の数を絞り込んでいく「早期勧奨退職」は、各省庁ごとに事務次官を頂点にピラミッド型になっている霞ヶ関の官僚組織を維持するために生み出された慣行と言われています。
政府は、この慣行があるために官僚の天下り先を確保せざるをえず、そのことが官製談合などの弊害を生む背景になっているとみています。小泉総理大臣の意向を受けて、天下りの規制策を検討している中馬行政改革担当大臣は、この「早期勧奨退職」の慣行を見直したいとして、官僚が省庁内で年次が上がっても天下りすることなく専門的な業務にあたる「スタッフ職」として定年まで勤め続けられる新たな制度を導入する方針を固めました。
中馬大臣としては、来月取りまとめる天下りの規制策の中にこの「スタッフ職」制度の導入を盛り込みたいとしています。
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2006年8月28日
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国家公務員３種試験、申込者が最低に 「日経」 |
人事院は24日、9月に行う2006年度国家公務員採用３種試験（高卒程度）の申込者数が2万1358人だったと発表した。前年度に比べ5012人（19.0％）減り、現行の試験制度に移行した1985年以降では最低。人事院では少子化の進展や大学進学率の上昇、民間企業への就職の回復傾向が影響したとみている。
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2006年8月28日
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＜小泉首相＞９月２２日臨時国会召集へ 新首相を選出 「毎日」 |
小泉純一郎首相は２５日、９月２０日の自民党総裁選を受け、後継首相を選出する臨時国会を同月２２日に召集する方針を固めた。同日午前の閣議で小泉内閣が総辞職した後、午後からの衆参両院の本会議で首相指名選挙を行って新首相を選出、同日中に新内閣が発足する見通しだ。
小泉首相と安倍晋三官房長官が２４日に協議して一致した。自民、公明両党で最終調整するが、公明党も９月２２日召集を受け入れる方針。臨時国会の会期は１２月１０日ごろまでの８０日間程度とする方向で調整する。
２２日召集は首相の強い意向で、首相が事実上支持する安倍氏の新首相選出が最有力となっていることから、首相としては早期に「安倍体制」に移行させることが望ましいと判断したとみられる。
政府・与党は当初、民主、公明両党の代表選を待って９月２９日に召集する方向で検討していたが、民主党は同月１２日の告示日に小沢一郎代表の無投票再選が決まる見通しとなり、公明党も同月２６日に太田昭宏幹事長代行が無投票で新代表に選出される見通しとなったことから、早期召集が可能と判断した。
臨時国会で政府・与党は、先の通常国会で継続審議となった教育基本法改正案や、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立を目指す。
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2006年8月28日
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＜国の財務書類＞債務超過、２０兆円増の悪化 ０４年度 「毎日」 |
財務省は２５日、０４年度の「国の財務書類」を公表した。資産から負債を差し引いた債務超過額は２７６兆６０００億円で、前年度よりも２０兆２０００億円悪化した。０４年度は国立大学が独立行政法人化されたことで資産が６兆２０００億円、みかけ上増加しており、実質的な債務超過額の増加分は２６兆４０００億円になるという。
国の財務書類は、企業会計を使って、国の一般会計と特別会計を合わせた財務状況などを公表するもので、昨年から公表している。
国の業務全体にかかったコストの合計は、地方向けの補助金や交付税、人件費や年金など１２３兆３０００億円で、前年度より４０００億円増加した。一方、税収や社会保険料などの財源が、税収の改善によって、前年度より２．６兆円増えて１０２兆３０００億円。この結果、０４年度の財源不足は２１兆１０００億円で、前年度より２．１兆円改善した。しかし、財源不足を国債などの借金でまかない、借金の残高が増えていることに変わりはない。
債務超過額は２７６兆６０００億円だが、売却が考えられない道路や河川などが資産として計上されているため、将来、国民の負担につながる実際の債務超過額は、普通国債の残高（０４年度末は５０１兆円）規模になる。
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2006年8月28日
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今春闘、８割が賃上げ ２４％はベアなども 経団連調査 「朝日」 |
日本経団連が今春闘の結果をアンケートしたところ、賃上げした企業は８割を超え、２４％の企業が定期昇給に加えてベースアップ（ベア）や賃金改善措置を実施していた。業績の回復を背景に「賃上げ春闘」が復活したことが調査結果でも浮き彫りになっている。約４割の企業が「人材不足」の状態だとも答えており、今後も賃上げが進みやすい環境になってきた。
調査は６月、経団連と東京経営者協会の会員２１４９社の労務担当役員らを対象に実施し、５６０社から回答を得た。
賃金交渉の結果、「ベア、定昇の両方」を実施した企業は９．７％で前年の調査より４．２ポイント増え、「賃金改善などベア以外の措置と定昇」を実施した企業も１３．８％あった。合わせると４社に１社が定昇以外の賃上げも実施している。
「ベアと定昇の区分なく賃上げ」した企業は２２．１％。「定昇のみ」の企業は１５ポイント減り、３８．５％だった。
賃金とは別に、労使交渉の結果、賞与・一時金を引き上げた企業は４３．７％に上った。
今後の賃金のあり方については、「定昇のみとし、成果や業績は賞与に反映すべきだ」（４０．７％）、「定昇制度を廃止し、成果や業績による賃金決定とすべきだ」（３４．６％）を合わせ、４社に３社が成果主義への移行を望んだ。
雇用面で抱える問題についての質問では「人材不足」が４０．３％で、前年より１４．０ポイント増えた。逆に「雇用過剰」と答えた企業は０．２％で、前年より２．４ポイント減った。ただ、「雇用余剰と人材不足の両面」の問題があると答えた企業が５５．３％にのぼっており、単純な人手不足ではなく「職種や部門ごとに雇用のミスマッチが起きている」（経団連）とみられている。
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2006年8月28日
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＜天下り規制＞政府 撤廃検討 代わりに刑事罰で規制強化 「毎日」 |
政府は、国家公務員制度改革の一環として官民間の人事交流を促進するため、公務員の民間への天下りを事前規制している現行制度を撤廃する検討に入った。その代わりに、再就職した公務員ＯＢが出身官庁に便宜供与を求めることなどを禁止行為として明示し、違反には罰則を設けるなどして事後規制を強める方針だが、ＯＢの口利きなどを防止できるか否かは不透明だ。天下りの受け入れ自体が便宜供与との指摘もあり、事前規制の撤廃は「天下りの拡大につながるだけ」との批判も出ている。
公務員の天下りは国家公務員法で規制されており、人事院が承認した場合を除き、退職前５年間の職務と関係の深い業界への再就職は２年間禁止されている。ただ、出身官庁にいる元部下との接触を禁止するような規定がないため、２年を過ぎた後に天下ったＯＢが出身官庁へ便宜供与を働きかけることは可能で、事前規制の抑止効果を疑問視する声は少なくない。
見直し案ではこの規制を撤廃し、その代わり、民間へ移った公務員ＯＢによる口利きなど、出身官庁へ便宜供与を求める行為を禁止する。罰則として懲役や罰金などの刑事罰も検討している。
天下り規制の見直しは、小泉純一郎首相が中馬弘毅行革担当相に指示。中馬氏は９月中旬に試案を取りまとめ首相に提出する。試案に基づき関連法を改正するかは次期政権の判断に委ねられる。
中馬氏は「現行制度では官製談合などの汚職が後を絶たない。根本的に制度を改めたい」と事後規制へ方向転換する利点をアピールする。
しかし、政府内には「民間企業が天下りを受け入れるだけで官庁としては十分メリットがある。事後規制でＯＢの働きかけを防ぐのは困難で、事前規制の撤廃は問題だ」との見方も強い。【小林多美子】
◇癒着深める恐れも
「関係企業への天下り２年間禁止」の撤廃は、薬害エイズ事件や証券・銀行不祥事など、過去の官民癒着の反省を無駄にするものだ。
防衛施設庁は官製談合事件を機に、再発防止のため、関係企業への再就職自粛期間を２年から５年に延長した。官僚が所管の公益法人にいったん待機し、その後天下るという「抜け道」を編み出し、規制が骨抜きになっていたためだ。
逆にみれば、天下り禁止期間は不十分とはいえ、一定の歯止めになっていたわけで、期間延長が癒着を断ち切る一策であることを示している。期間撤廃は時代に逆行するものといえるだろう。
見直し案では、代わりに事後規制を取り入れ、ＯＢによる口利きなどの行為を禁止し、罰則を設けるという。しかし「口利きなど密室の行為の立証を官庁側が行うのは無理。検察や警察が取り締まるしかないが、とても手が回らないだろう」と、官製談合を担当したことのある検察幹部は、実効性に疑問を呈す。
結局、公務員のリストラなどで再就職を促進したい官庁側と、「即戦力」をすぐに欲しい民間との利害が一致した案と言わざるを得ない。
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2006年8月21日
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＜総務省＞公益法人３３％に「天下り理事」 白書 「毎日」 |
総務省は１５日午前、０６年度版「公益法人白書」を発表した。０５年１０月１日現在、国が所管する６８４１公益法人のうち、国家公務員出身の理事は２２４５法人に計５７１５人。約３３％の法人に「天下り理事」が在籍していることになる。所管省庁からの理事は１９５５法人の計４４２８人で、前年比１６法人、６５人減。
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2006年8月21日
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国家公務員の免職・降格基準を明記、来月にも指針 「読売」 |
人事院は１６日、勤務態度が著しく悪いなどの職員に対する降格、免職処分を厳格に行うため、国家公務員法が定める「分限処分」の具体的な事例や手続きなどの基準を明記した運用指針を策定することを決めた。
９月にも指針をまとめ、各省庁に提示する。
国家公務員法では、分限処分の基準として、〈１〉勤務実績が悪い〈２〉心身の故障で職務遂行に支障がある〈３〉官職に必要な適格性を欠く――などを定めている。
しかし、その基準に該当するかどうかの判断は各省庁に任せられているため、処分が適正に行われていないとの指摘があった。２００５年度に分限免職を受けた職員は４２人。ほとんどが失踪（しっそう）者で、降格された職員はいなかった。
小泉首相は社会保険庁の不祥事などをめぐり、「やる気のない人、能力に問題がある人は辞めてもらう前提で改革してほしい」と事務当局に指示していた。
人事院が作成する運用指針は、免職や降格などの分限処分の対象として、度重なる無断欠勤や遅刻などの職務怠慢、ミスの繰り返しなどによる業績不振、上司の命令違反、職場での暴言、セクハラ的言動などの問題行為を詳細に例示。過去の処分例などを挙げ、それぞれの問題行動に適した処分内容を示す考えだ。
これまでの処分に対する取り消し訴訟での判例も列挙。上司の注意や配置換え、研修の実施など一定の猶予期間を与えた上で処分するといった手順も具体的に盛り込む予定だ。
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2006年8月21日
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分限免職の基準策定へ＝京都市 時事「官庁速報」 |
京都市は、無断欠勤や遅刻、不祥事を繰り返すなど適格性を欠くと判断される職員を解職する「分限免職」の基準を８月中にも策定する。２０１０年をめどに分限処分の導入を検討してきたが、職員の不祥事が多発しているため、服務規律の厳格化に向け、対応を急ぐ。
０６年度に入ってから１１日までに懲戒処分を受けた職員は１６人に上り、うち２人は過去にも処分を受けたことがある。市は今後、「懲戒処分」の基準に達しなくても、犯罪や不祥事を繰り返せば本人の意に反して免職できるよう、客観的な基準を設ける。
分限免職は、地方公務員法に基づき「職務の遂行に必要な適格性を欠く」職員を解職できる制度。懲戒処分は重大な犯罪を起こした職員を制裁する意味合いが強いが、分限免職は基準の設定が難しいとされる。導入している自治体は少ないものの、公務員倫理の徹底を求める風潮から、一部の自治体で導入が検討されている。
市の職員懲戒処分指針によると、懲戒処分は免職、停職、減給、戒告の４段階。免職対象を、業務上横領や収賄、業務外の放火や詐欺など重大な犯罪を起こした職員に限定している。不祥事を繰り返した場合には、処分の段階を上げて厳罰化してきた。
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