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2007年3月27日
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省庁幹部１割を公募、年功序列人事を是正…政府方針 「読売」 |
政府は１４日、公務員制度改革の一環として、各省庁幹部ポストの１割を公募する制度の導入を目指す方針を固めた。
渡辺行政改革相が１６日の経済財政諮問会議で説明する。
キャリア官僚に対し、一定の昇進を保証していた年功序列人事を是正するのが狙いだ。省庁幹部ポストに公募制が導入されれば初めてとなる。
原案は、各省庁の課長以上の一部ポストを同一省庁や他省庁、民間から公募するとしている。それぞれの人事担当者が応募者の中から適任者を選ぶ。２００７年度に幹部ポストの１割を公募し、以後、公募ポストを拡大する。民間出身者の幹部起用で、官民交流を促す効果も見込んでいる。
安倍首相は昨年秋の政権発足時、首相官邸の「特命室」のスタッフを全省庁からの公募で決めた経緯がある。今回は、これを全省庁を対象とした恒久的な制度にするものだ。省庁側からは「１割ものポストを公募するのは強引だ」などの反発が出ている。
原案には、公募制のほか、〈１〉キャリア、ノンキャリアといった採用区分や入省年次にとらわれず、能力と業績でポストと給与を決める制度を確立する〈２〉省庁による天下りのあっせんを全面禁止し、官僚の再就職を一元的に管理する「人材バンク」を内閣府に新設する――ことが盛り込まれている。
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2007年3月27日
Tue
社保庁解体を閣議決定 国税庁に強制徴収を委任 「朝日」 |
政府は１３日、社会保険庁の廃止・解体法案を閣議決定し、国会に提出した。２０１０年１月をめどに社保庁を廃止し、年金業務は非公務員型の公法人「日本年金機構」に移管、実務は民間委託を進め、悪質な滞納者に対する強制徴収は国税庁に委任することなどが柱。民間委託する業務の範囲や公法人の職員採用基準は有識者でつくる第三者機関で検討する。一連の不祥事と非効率な運営に対する批判を機に始まった社保庁改革は、いったん提出した法案が廃案になるという曲折を経てようやく国会審議の入り口に立った。
この日の閣議では、法案の決定とともに、安倍首相は第三者機関の設立や人選、国会対応を渡辺行革担当相が行うよう指示した。
法案によると、社保庁の年金業務は（１）年金制度の運営責任や特別会計の管理などは厚生労働省（２）保険料徴収や給付、年金記録管理などの業務全般は年金機構（３）徴収や給付などできるだけ多くの実務を民間委託――と大きく三つに分ける。さらに悪質な保険料滞納者について厚労相は、強制徴収の権限を国税庁長官に委任することができる。
年金機構と民間委託の業務の仕分けは、内閣官房の下に新たに設ける第三者機関「年金新組織改革推進会議」（仮称）が検討する。社保庁の医療部門については、中小企業向けの政府管掌健康保険組合（政管健保）の運営を０８年１０月に公法人の全国健康保険協会に移管、病院や診療所の指導監督は地方厚生局が担うことが決定済み。社保庁の業務は年金・医療両部門で計６分割されることになる。
社保庁の職員は一度退職し、第三者機関「職員採用審査会」（仮称）が、公法人に移る職員の採否を審査。不祥事で処分された職員らが「勤務実績が不良」と判断され、厚労省や他省庁への転任もできなかった場合は、本人の意思にかかわらず退職させる「分限免職」を実施する。
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2007年3月27日
Tue
国家公務員の倫理、58％が「向上していない」・人事院調査 「日経」 |
国家公務員の倫理意識について「向上していない」と感じている市民が58％に上ることが、人事院の国家公務員倫理審査会が8日発表した「公務員倫理に関するアンケート」で分かった。国家公務員倫理規程の施行から約7年が経過したが、「信頼が高まった」と回答した人は38％にとどまり、公務員がなお厳しく評価されている実態が表れた。
市民アンケートは昨年11月、20歳代以上の男女500人を対象に実施。回答率は94.4％だった。
倫理規定は仕事に関係のある民間人とのゴルフの禁止や物品提供の制限を定めており、2000年4月に施行された。学者や企業経営者らを対象にした調査も実施。こちらは「信頼向上に寄与した」とする回答が74％に上った。
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2007年3月27日
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新組織次々発足、定員増やせず 内閣官房、派遣頼み 「北海道新聞」 |
安倍晋三首相が「官邸主導」を掲げて相次ぎ新組織や会議を立ち上げたことに伴い、内閣官房のスタッフの数が急増している。現在の定員六百八十人以外に、省庁に在籍したまま派遣された併任職員は昨年十一月時点で九百六十五人と、小泉純一郎首相時代の昨年三月から二百十五人も増加。国家公務員の純減が進む中で、人員を借り出された形の省庁では人手不足も起きている。
安倍政権発足以来、官邸には教育再生会議や再チャレンジ担当室、拉致問題対策本部事務局、アジア・ゲートウェイ構想の担当チームなど、新組織や会議が次々と発足した。
しかし政府は昨年六月、一般の国家公務員数を二○○六年度から五年間で５・７％以上純減することを閣議決定し、内閣官房の定員を増やすわけにはいかない。増員分は省庁からの併任職員で補い、給与も在籍省庁が支給している。とはいえ「併任とは名ばかりで、内閣官房の仕事に専従している人が多い」（政府高官）のが実態だ。
また新設の組織は安倍政権の目玉政策を推進するだけに、各省庁とも「優秀な人材を出さなければならず、働き盛りの係長や課長補佐の空席が目立っている」（内閣府幹部）という。
内閣府の内田俊一事務次官は一日の記者会見で「各府省とも人手が潤沢にあるかというとそうではなく、大変ご苦労していただいている」と人繰りに苦労していることを認めた。政府高官も「あまりに人手不足が激しくて『もう勘弁してくれ。役所には人がいなくなってすかすかだ』と省庁から泣きが入っている」と打ち明ける。
こうした中で省庁も民間企業などから期限付きで職員を雇用し、「空席」を埋める動きがある。民間企業などから国に出向している職員の数は、昨年八月現在で千五十八人と過去最高を記録し、五年間で二倍以上に増えた。
政府高官は「結構重宝している」と言い、官の人手不足を民が補う形になっている。
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2007年3月27日
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国家公務員７２０人、０８年度に配置転換…政府 「読売」 |
政府は２日午前、国家公務員雇用調整本部（本部長・塩崎官房長官）の第２回会合を開き、国家公務員の純減のため、２００８年度に７２０人の国家公務員を省庁間などで配置転換させるなどとした実施計画をまとめた。
計画では、配置転換の対象として、農林水産省の農林統計や食糧管理部門、国土交通省の北海道開発部門を挙げた上で、７０４人を財務省の国税、税関部門、法務省の矯正、入国管理部門などに配置転換し、１６人は最高裁判所などに受け入れを要請する方針を示した。
配置転換に伴い、各省庁の新規採用者数は０８年度に予定していた計１８８８人のうち、配置転換分を抑制するとした。
政府は昨年６月、０５年度末で３３万２０３４人となっていた一般の国家公務員を、１０年度までに１万８９３６人（５・７％）以上純減する計画を決定し、人員調整のため、２９０８人を配置転換するとしている。
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2007年3月27日
Tue
公務員「再チャレ募集」まず１００人 ３０代中途採用策 「朝日」 |
政府は２日、安倍首相が看板政策に掲げる「再チャレンジ支援総合プラン」に盛り込んだ国家公務員への３０代の中途採用策として、今年秋に実施する中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）の概要を発表した。人事院によると、経験や能力に着目した中途採用は過去に例があるが、フリーターらの再起などを念頭に、大規模な中途採用をするのは初めて。
６７年４月２日〜７８年４月１日に生まれた人が対象。採用当初の給与は、過去の経験によって異なるが１７．５万〜２４万円程度という。
職種は行政事務、税務、機械、土木、林業（以上、試験日程Ａ）、皇宮護衛官、刑務官、入国警備官（同、試験日程Ｂ）の８区分で計１００人程度。１７〜２１歳未満を受験資格とする国家公務員３種試験と並ぶレベルとし、１次試験では高校卒業程度の内容の問題が出される。
１次試験の実施予定日は日程Ａ、Ｂともに９月９日。２次試験の面接などは、Ａが１１月上旬から。Ｂは１０月中下旬。採用は来年４月１日の予定。
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2007年3月12日
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＜職場いじめ＞深刻化…カウンセラー、８割「相談受けた」 「毎日」 |
社員の心のケアなどに配置されている産業カウンセラーの約８割が、社員の職場でのいじめに関する相談を受けていることが、日本産業カウンセラー協会のアンケートで分かった。弁護士などが実施する労働相談でも、ここ数年いじめに関する相談が急増しており、大人の世界でもいじめは深刻化していることをうかがわせている。
同協会が、資格を持って活動している全国１００人の産業カウンセラーにアンケート調査を実施、７４人から回答を得た。
その結果、職場でのいじめで相談などを受けた人は約８割（５９人）に上った。内容（複数回答）は、セクシュアル・パワーハラスメント（４０人）▽人間関係の対立（３２人）▽能力が低いといじめる（２５人）▽ノルマ未達成でのいじめ（１８人）――などだった。中には仕事ができることをねたまれてのいじめや、退職に追い込むため仕事を与えないなどのいじめもあった。
職場でのいじめが起こる理由（複数回答）については、コミュニケーション能力の欠如（５８人）▽人権感覚の低下（５１人）――など個人の意識を挙げる回答と、成果主義の失敗（４４人）▽過重労働を強いるシステム（３２人）――など会社の働かせ方を理由に挙げる回答が多かった。また「格差社会になり、自分を守ることだけで大変な状況」という現代社会を象徴する人間関係の希薄さを指摘する意見もあった。
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2007年3月12日
Mon
「人材バンク」にあっせん機能＝天下り透明化図る−政府検討 「時事」 |
政府は２４日、公務員の再就職を支援する「人材バンク」を拡充し、民間への再就職を積極的に進める「あっせん機能」を付与する方針を固め、具体策の検討に入った。各省庁個別の人事交渉で公務員が天下っている現状が「官民癒着」「押し付け」との批判を招いていることから、人材バンクを「透明性のある公務員の再就職システム」と位置付ける。
人材バンクの拡充は、渡辺喜美行政改革担当相が検討を表明。政府は今国会に提出する国家公務員法改正案に、天下りをあっせんする目的で不正行為をした場合、刑罰を科す「行為規制」を盛り込む方針だが、一方で、公務員の再就職支援を強化するため、人材バンクの在り方を見直すことにした。
人材バンクは、各省庁の課長以上で５０歳以上の職員の経歴などを登録、民間からの求人情報と照合して再就職を支援する制度。天下り批判を受けて２０００年に運用を開始した。しかし、現状は民間企業から求人があった場合に限り該当者のいる省庁に通知する仕組みで、これまで実際に再就職した例はわずか１件にすぎない。
このため渡辺担当相は、現在３人しかいない人材バンクの人員や予算を大幅に増やし、再就職先を自ら開拓したり、職員の能力や適性を見極めながら就職相談に応じたりすることを可能にしたい考え。
ただ、各省庁とも既得権益となっている天下り先の確保に懸命で、人材バンクの強化に強い抵抗も予想される。
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2007年3月12日
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公務員へのスト権付与、中間案に明記困難 調査会座長 「北海道新聞」 |
政府の行政改革推進本部専門調査会（佐々木毅座長）は二十三日、首相官邸で会合を開き、公務員への労働基本権付与について、四月中の中間取りまとめを目指す方針を確認した。ただ渡辺喜美行革担当相が、中間取りまとめでスト権を含む付与の明確な方向性を示すよう求めているのに対し、佐々木座長は「物理的に不可能だ」と、具体案明記は時間的に困難との認識を示した。
渡辺氏はあいさつで「公務員制度改革に積極的な人は、基本権付与にも前向きな印象がある。九割方とまではいわないが、四月中ぐらいに中間取りまとめをお願いしたい」と積極的な姿勢を重ねて示した。
これに対し、佐々木座長は会合後の記者会見で「九割方というのは無理だ。基本権といっても（どの職種にどの権利を与えるかは）いろんなイメージがある」と述べ、国と地方の違いや「公務」の範囲の定義など、検討課題が多岐にわたることを強調。
さらに冗談交じりながら「大臣が『おまえはダメだ』といえば（私は）どうなるかわからない」と進退にまで言及した。
政府・与党は、能力・実績主義導入や再就職（天下り）規制などの公務員制度改革関連法案を、今国会の重要法案と位置付けている。基本権付与は法案審議をスムーズに進めるため、官公労組が求める付与の方向を打ち出し、反発を和らげるもくろみだったが、早くも「現実に即した慎重な議論」（佐々木座長）を求める有識者会議との認識のズレが表面化した。
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2007年3月12日
Mon
社保庁の後継、２０１０年めどに発足 厚労省が法案概要 「朝日」 |
厚生労働省は２７日、今国会に提出予定の社会保険庁解体・分割法案の概要をまとめた。後継組織となる非公務員型の公法人は２０１０年１月をめどに発足させ、第三者機関の「職員採用審査会」（仮称）が社保庁職員の中から公法人に移る職員の採否を審査する、などの内容。不適格と判断され、厚労省や他省庁への転任もできなかった職員は、本人の同意がなくても退職させることができる分限免職処分にするとしている。
同日開かれた自民党厚生労働部会に示した。発足時期は、昨年の臨時国会で廃案になった改革法案では０８年１０月としていたが、１年以上遅れることになる。
概要によると、０７年度中に内閣官房の下に民間の有識者による「年金新組織改革推進会議」（仮称）を設置。公法人の業務と民間委託する分野の切り分けや、公法人の職員数などを決め、政府は０８年度に基本計画を閣議決定する。だれを分限免職にするかは、「勤務成績やその他の事実に基づき、公正に判断する」としており、不祥事の有無や程度などが判断の基準になりそうだ。
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