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2007年3月12日
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天下り規制 官僚の抵抗に屈するな 「秋田魁新報」社説 |
政府は今国会に国家公務員法改正案など、公務員制度改革法案を提出する方針だ。その柱となるのが新たな天下り規制。官製談合の背景としてゼネコンなどへの天下りが指摘されて久しい。安倍政権も天下りの規制強化に前向きだが、官僚の抵抗が強まっている。天下りは官と業の癒着の最たるもの。癒着を断ち切るための実効性ある法改正が今度こそ必要だろう。
現行の国家公務員法は、中央省庁の課長級以上の幹部について退職後２年間は、離職前５年間在職していた部署と密接な企業に就職する際、人事院の承認が必要と定めている。実質的に民間への天下りを２年間禁止する規制だ。
しかし、実態はなかなか巧妙だ。対象となる幹部は退職直後の２年間、公益法人などの非営利法人にいったん天下るケースが目立つ。役所では「待機場」とか「雨宿り」などと呼んでいるそうだが、こうした言葉が生まれること自体、給与面など待遇のいい民間に天下って当然、との意識があるからだろう。
天下りが問題なのは、官製談合を引き起こしたり、特定の業界の利益に沿うような行政指導が行われかねないからだ。官製談合事件は昨年から旧防衛施設庁、国土交通省などで発覚している。省庁は企業にＯＢの再就職を依頼、企業はその見返りに省庁から仕事をもらうという構図だ。こうしたあしき慣行は長年続いている。
談合が行われれば、落札率は高止まりとなる。その分、業者のもうけとなるが、税金は無駄遣いになる。本来は省庁が談合を防ぐ立場だが、天下り先の確保など、自らの省庁のために談合を主導する、いわゆる官製談合がはびこることになる。
一連の官製談合事件を契機に政府は、天下り規制の強化に乗り出している。その目玉となっているのは、民間に天下った公務員ＯＢが契約や行政処分に絡み、現職の後輩公務員に不正行為の要求を禁じる規制を設け、違反した場合は双方に刑事罰を科すというものだ。ただ、この規制も対象は民間だけで公益法人などは含まれていない。ぜひ見直しが必要だ。
また、こうした規制を導入する代わりに、現行の退職後２年間の天下り禁止措置を解く動きもある。与党が「規制強化にならない」と反発しているため暫定期間を設ける案も出ている。退職後の職業選択は公務員も原則として自由なはずだ。しかし、天下り禁止期間の解除は、ＯＢの後輩公務員への不正行為がなくなったと判断してからでも遅くはない。その判断は第三機関などを設けて厳正に行うべきだ。
規制強化とともにキャリア官僚人事の見直しも必要だ。同期のうち、事務次官に登りつめなければ、早期退職を余儀なくされるのが中央省庁の慣行だ。定年まで勤められるよう、キャリア官僚が知識をフルに生かせる「専門スタッフ職」の新設なども求められる。
「省益あって国益なし」といわれるほど各省庁は既得権益の維持に懸命だ。官僚の抵抗を排して天下り規制をどこまで強化できるか、安倍政権の力量が試される。
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2007年3月12日
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国家公務員試験に中途採用枠を新設 「東京」 |
政府は十日、再チャレンジ支援の一環として、三十代を対象に、国家公務員の新たな中途採用試験を二〇〇七年度に実施することを決めた。
フリーターや出産を機に仕事を辞めた女性なども視野に百人程度を来年四月に採用する方針。新たな試験の内容は、国家公務員３種（高卒程度）と同程度とし、今年九月にも実施する。対象者は、四月一日時点で二十九−三十九歳の人。
政府は当初、バブル経済崩壊後の就職難の時期に高校などを卒業した、三十代に多いとみられる「フリーター」を受験資格にすることも検討したが、定義付けが難しく、年齢だけを条件とした。
３種試験による採用者は、主に各省庁の地方出先機関の事務職員として配属される。新試験での募集職種も３種と同様とするが、給与は職歴や学歴に応じて上乗せする。
応募状況や定着率などをみて、〇八年度以降も続けるか判断する。
〇六年度の３種の採用者は約千三百人。国家公務員全体の純減が政府のテーマとなっていることから、新制度の導入により従来枠での採用は３種を中心に減る見通し。
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2007年3月12日
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国の出先機関は道州へ統合 自民小委で委員長私案 「共同」 |
自民党道州制調査会の道州と国の役割分担小委員会の初会合が１４日開かれ、遠藤武彦小委員長が導入論議のたたき台として（１）国の補助金や交付金を伴う事業はすべて道州に移管する（２）国の地方出先機関は道州に統合する−などの検討テーマを挙げた私案を提示した。
道州制の導入時期については「政府のビジョン策定に３年間、移行に５年間をめどとする」とし、２０１５年ごろの導入を目指す考えも盛り込まれている。遠藤小委員長は会合で「今後の議論を踏まえて問題を整理し、さらに見直し案を示したい」と述べた。
私案では、国の役割として外交、防衛、治安維持、課税と徴収、出入国管理などを例示し、福祉や保健衛生など住民生活にかかわる権限は「原則として道州と市町村に移管する」と提案。また出先機関の道州への統合で、出先機関の職員も道州所属の公務員とし、また廃止する都道府県の職員は、道州や市町村の職員として配置すべきだとしている。
会合では今後、各省庁から意見聴取し、同州移行後も必要となる国の出先機関や事務権限などを見極めることで一致している。
引き続き開かれた同調査会の税財政制度小委員会の初会合では、地方の税財源の偏在状況を踏まえ、議論を深めることを確認した。
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2007年3月12日
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公務員の年金上乗せ見送り 一元化法案に盛らず 「読売」 |
政府・与党は１４日、国会に提出予定の厚生・共済年金一元化関連法案について、公的年金に上乗せされる公務員向けの新年金（３階部分）の創設については法案に盛り込まない方針を決めた。
与党は、新年金の制度設計は法律で決めるのではなく、民間企業の３階部分である企業年金と同様に労使間の合意に委ねる方向で調整している。
同法案は、公務員らが加入している「共済年金」を廃止し、公務員も民間サラリーマンも厚生年金に一本化する内容だ。
ただ、今国会は７月に参院選を控え、会期の延長が見込めないことから、与党内には「法案の審議時間が確保できない」（自民党幹部）との声が出ている。今国会での成立は困難な情勢だ。
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2007年3月12日
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霞が関官僚も安倍内閣コケにする 「日刊ゲンダイ」 |
支持率凋落につれて霞が関の官僚たちも安倍首相をナメ始めた。安倍が今国会の重要課題に挙げた少子化対策や雇用問題に我田引水の予算をつけたり、知らんぷりしたり。公務員改革どころか官僚やり放題の状態である。
あまりの不甲斐なさに中川秀直幹事長が「遠慮なくリーダーシップを発揮して欲しい」と苦言を呈すると、安倍は「分かりました。そうします」と答えている。しかし、中川もホンネでは「無理だ」と思っていて、８日の講演では「政府に入ったことがない若いスタッフが官邸に入っている。経験不足だ」と嘆いている。たとえ大将が指導力を発揮しても、兵隊が未熟では戦争には勝てっこないのだ。
そんな腑抜けの官邸だから、霞が関の官僚たちもこの政府をナメ切っている。安倍が国会の最重要課題に挙げている政策の関連予算に自分たちの権益や利権をコッソリと潜り込ませているのだ。例えば少子化対策。
「国交省は少子化関連予算として179億円を要求し、内訳を見るとノンステップバス導入促進に23億円、バリアフリー推進に100億円といった具合。これらは高齢者や障害者が対象ですが、『車椅子が通りやすいところはベビーカーも押しやすいから少子化対策』という理屈です。また河川空間のバリアフリー化に50億円の予算がついています。これは『川べりにスロープを付ければ母子が遊べる環境ができて子供を産む』という理屈。実際は護岸や治水で土建業者が潤う構図です」（事情通）
雇用対策では安倍は政府内に「成長力底上げ戦略構想チーム」なる大仰な名前のチームを立ち上げ、低所得者向けに職業訓練や就労支援、中小企業の生産性向上を実現するという。しかし、官僚は面従腹背で非協力。
「このチームは今週開かれる経済財政諮問会議に中間報告を出す予定ですが、いまだにワーキングプアの正確な人数を把握していない。厚労省の役人が出さないのです。ことほど左様に非協力的なのは、これから出てくる政策に予算をつけるのが面倒くさいからです」（厚労省関係者）
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2007年3月12日
Mon
内閣不支持39．2％、初の逆転＝支持34．9％に大幅減−時事世論調査 「時事」 |
時事通信社が16日まとめた2月の世論調査結果によると、安倍内閣の支持率は前月比5．8ポイント減の34．9％と、3カ月連続で下落した。一方、不支持は39．2％と同8．3ポイントも増え、昨年9月の内閣発足後初めて支持を上回った。女性を「子どもを産む機械」に例えた柳沢伯夫厚生労働相の発言や、閣僚らの不透明な事務所費問題などが大きく響いたとみられる。
調査は9日から12日にかけて、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回答率は66．3％だった。
支持率が4割台を割り込むのは初めて。不支持率は、内閣発足直後の昨年10月調査の15．9％から4カ月連続で上昇した。
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2007年2月13日
Tue
公務員新年金、道険しく＝厚生労働省 時事「官庁速報」 |
被用者年金の一元化に伴い創設する公務員新年金をめぐり、与党内の調整作業が本格化しつつある。新年金創設は、共済年金独自の上乗せ給付「職域加算」に代わる措置として閣議決定されている。
しかし、今国会に一元化法案を提出するに当たり、自民党厚労族のドンでもある丹羽雄哉総務会長や公明党の太田昭宏代表が、「公務員制度改革の結論を踏まえるべきで、急ぐ必要はない」などと相次ぎ発言。新年金に関しては、一元化法案とは分離して法案提出する可能性が濃厚になってきた。
人事院の退職給付調査などをベースにした財務省の新年金制度案に対し、自民党厚労族からは「われわれの皮膚感覚からすると、ちょっと違う気がする」という声も。夏の参院選を意識し、一元化の最大目的である官民格差是正の印象がぼけることを気にしているようだ。
もっとも、「分離は絶対にあり得ない」と強く主張する厚労族もいる。調整作業に当たる与党の閣僚経験者は「道は険しい。でも、もたもたしていられない」と、深いため息をついていた。
（２００７年２月５日／官庁速報）
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2007年2月13日
Tue
省庁再々編「幅広い視点で」 首相、自民党に指示 「朝日」 |
安倍首相は２４日、首相官邸で自民党行革推進本部の中馬弘毅本部長と会い、省庁再々編問題について検討する「中央省庁改革委員会」を同本部内に設置するとの報告を受け、了承した。首相は中馬氏に「道州制との絡みもあるので、幅広い観点からあるべき省庁の姿をやってほしい」と述べ、当面は０１年の省庁再編で発足した現体制を評価、検証するよう指示した。
自民党行革推進本部は２５日の役員会で同本部の園田博之本部長代理を委員長とした委員会を設置する。今月中に初会合を開き、再々編のあり方の検討を始める。委員会では今後、役所、民間団体、有識者からのヒアリングを進める方針だ。
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2007年2月13日
Tue
民から官へ出向「国家公務員」１千人超、５年で倍以上 「読売」 |
民間から出向した国家公務員が２００６年度は１０５８人となり、１９９９年の調査開始以来初めて１０００人を超えた。
５年間で２倍以上に増えた。
背景には、公務員の定員削減が続く中、中央省庁が、企業などからの出向者に「即戦力」を頼っているという事情がある。
民間企業などからの国家公務員の受け入れは、官民人事交流法などに基づき、各省庁が企業から募集するほか、企業の知的財産部門などの職員を特許庁が審査官として一定期間雇うなど、様々なケースがある。任期は２〜５年程度だ。
総務省によると、０１年度に４６４人だった民間からの出向者は毎年増え、０４年度は６８０人、０５年度は８３９人だった。
内訳は、民間企業からが８２９人で、弁護士、公認会計士らが１７２人、大学教授などが５７人だった。
省別では、特許庁を所管する経済産業省が３２８人で最も多い。情報セキュリティセンターを所管する内閣官房の１３２人、在外公館に警備員を雇う外務省の１０９人が続いた。
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2007年2月13日
Tue
政府・与党、公務員制度改革を本格協議へ 「日経」 |
政府・与党が公務員制度改革関連法案の今国会提出に向けた作業を加速している。天下り規制の強化や能力・実績主義の導入は適用範囲や基準の明確化が課題で、労組や民主党が重視する国家公務員への労働基本権付与の扱いも着地点はなお見えない。7月の参院選などを控え、与野党の駆け引きが活発化しそうだ。
「あっせんと仕事がワンセットになった押し付け的な再就職を根絶する」。1月29日の経済財政諮問会議。渡辺喜美行政改革担当相が力説すると、民間議員はすかさず「あっせんの定義によっては規制が尻抜けになる懸念が大いにある」と注文をつけた。
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