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2006年11月13日
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中川氏、米での持説で「核論議」再び 与党不快 「朝日」 |
自民党の中川昭一政調会長が、日本も核保有論議が必要だとする持説を米国でも要人相手に繰り返した。安倍首相が各国から疑念を招かぬよう早々と封印した日本の核保有論議だが、政権党の政策責任者が米国から改めて発信した格好だ。発言には北朝鮮の動きを牽制（けんせい）する狙いがあるが、日米安保体制の根幹にかかわる問題を当の米国で持ち出しただけに、日本政府・与党の幹部も不快感を隠さない。
中川氏は一連の会談後の記者会見で、核保有論議について「ゼロからのスタート。核の傘とは何ぞやという歴史的経緯から勉強していきたい」とし、「目的は北朝鮮の暴挙を一刻も早くやめさせること。情報や歴史を整理し、総合的に判断する問題だ」とも語った。
核保有論議は「日本が米国の核の傘の下にあることが基本」（政府関係者）の日米安保体制や、核不拡散条約（ＮＰＴ）のあり方の再検討さえ迫るものだ。ところが中川氏は日米安保やＮＰＴ体制は「大前提」と語っており、さらには核保有論議は「自然に起きてくるはずだ」と党内で議論をリードするつもりがないことも強調している。
結局、政府・与党内でも「真意が全くわからない」（公明党幹部）。首相は政府としてこの問題を議論することはないと繰り返しており、政府高官らは２８日、一様に「首相の言っていることに尽きる」と語った。自民党の防衛庁長官経験者も「日本の核保有については政府内でも理論的な研究がされ、持つべきではないという結論がすでに出ている。今さら党で議論する空気はない」と断言した。
外務省幹部は「発言は『米国に頼りっぱなしはおかしい』という政治的信念の表れではないか」と見る。この幹部は「米側が中川氏を将来首相になる政治家と見るなら、非常に深刻に受け止めるだろう」とも語った。
中川氏自身は一連の発言に、国内での議論を喚起すると同時に北朝鮮や中国を牽制する意味を込めている。
１５日に中川氏が核保有論議の必要性に言及し、ブッシュ米大統領が日本の核保有に対する中国の懸念に触れ、中国の唐・国務委員が訪朝して北朝鮮の核実験をめぐる緊張状態はひとまず緩む方向に向かった。中川氏は記者会見で「結果的にそうなった」としながらも、自身の発言が中国の説得外交につながったとの見方を示した。
だが、中川氏の発言と中国の動きの関連は定かではなく、政府・与党内でもこれを積極的に認める声はない。
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2006年11月13日
Mon
【ビジネス】ＮＨＫ脅かす命令放送 町田徹（ジャーナリスト） 「朝日」 |
菅義偉総務相は近く、ＮＨＫに対して、海外向け国際放送（短波ラジオ）で、北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう、異例の命令を出す構えである。拉致や核実験に関して、政府が北朝鮮に厳しく対処するのは当然のこと。しかし、安易な命令放送の拡大は、公共放送としてのＮＨＫの存立基盤を揺るがしかねない問題だ。
発端は先月１３日の閣議後の記者会見。菅総務相が「ＮＨＫには命令放送を行わせることができる。内閣が代わって拉致問題は国の重要事項。そういうことを含めて検討したい」と、ＮＨＫに拉致問題を扱うよう命令する方針を示唆した。
総務省によると、「菅総務相は安倍晋三首相の『（拉致解決のため）できることはなんでもやれ』という意向を踏まえ、８日開催予定の電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問、命令を実施する方針だ」。
命令放送は、言わば、言論や報道の自由の例外だ。政府といえども、言論機関にあれこれ命令することは許されないが、放送法はＮＨＫだけを対象に「総務相は、必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じることができる」（第３３条）としているのだ。
ただ、法律に規定があるといっても、乱用されれば「ＮＨＫの編集権」を侵害する恐れがある。このため、個別具体的なことを命令しないのが慣例となっていた。今年３月の竹中平蔵前総務相の命令も、抽象的に「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」の３点の報道を命じただけである。
本来、この種の命令放送をやるならば、米国のボイスオブアメリカのような国家予算で運営する専門の国営放送を作るべきだろう。
一方、放送法は５０年以上も前に整備された法律だ。当時は、時の政権から独立した独立行政機関「電波監理委員会」がＮＨＫを監督しており、時の政権がＮＨＫに直接命令を下すことはなかった。が、その後の行政改革によって、旧郵政省が電波監理委員会を吸収し、時の政権が直接、公共放送のＮＨＫに命令できるという報道機関の「編集権の独立」に矛盾する事態が生じてしまった。
そして今回、政府は「国営放送をつくるより、公共放送としての信頼を確立しているＮＨＫに拉致問題を扱わせる方がより多くの視聴が期待できる」（総務省幹部）との理由から、一線を越えようとしている。
だが、これは、予算の大半を視聴者が支払う受信料で支えている公共放送に、国営放送業務を兼営させる行為に他ならない。
ＮＨＫ幹部らの対応にも首をかしげざるを得ない。原田豊彦放送総局長は「拉致はＮＨＫとして重要な問題と考えており、今後もきちっと放送していく」と公式に発言しているが、肝心の最高幹部らは沈黙を守っているからだ。橋本元一会長らは、事態の深刻さを積極的に国民に啓蒙（けいもう）し、歯止めを構築する責任があるはずである。
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2006年11月7日
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天下り規制強化、通常国会への法案提出も 「産経」 |
自民党行政改革推進本部は２６日午前、公務員制度改革委員会を党本部で開き、政府が検討している国家公務員の天下り規制強化策などについて議論した。
委員長の片山虎之助参院幹事長はあいさつで「できれば来年の通常国会を視野に入れるべきだ」と述べ、国家公務員法改正案など関連法案の早期提出を目指す考えを示した。
ただ政府が９月に発表した、天下り規制に刑事罰を導入し、現行２年間の天下り禁止規定を撤廃するなどの案については「党内で反対意見も多い」と述べ、慎重に検討を進める必要性を指摘した。
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2006年11月7日
Tue
内定辞退する学生急増 地方公務員人気「終わった」 「ライブドアニュース」 |
地方公務員への就職内定を辞退する学生が急増している。京都市では2007年春採用する上級一般事務職内定者の2割近くの25人が入庁を辞退したことがわかった。一方、東京都、名古屋市などでも採用試験の申込者がピーク時の半分にまで減少するなど、長らく続いた公務員人気にかげりがみえている。
京都市の場合、06年10月26日現在で、定期募集は競争率8.1倍で141人が合格したものの、約20％にあたる25人が既に辞退した。京都市の人事課ではJ-CASTニュースの取材に答え、「今後も辞退者が増える可能性がある」と話した。
▼京都市では追加募集実施
「辞退者の多くは民間企業から内定をもらった、という理由を挙げている」(同人事課)という。同市では06年12月に追加試験を実施する。京都市以外の試験会場を東京に設ける予定。これは初めてのケースで、職員確保に向けた必死さがわかる。
名古屋市では、大卒者を見ると、01年は6,974人が応募したが、06年は3,983人と半減した。同市役所の人事課では、「公務員の給与、ボーナスが据え置きや減少している事もマイナスイメージになってるのだろう」と話した。名古屋は全国の中でも景気が突出して上向いており、地元企業も大量採用をしていることが響いたのではないか、と分析している。
東京都23区の職員への応募も減少している。特別区人事委員会事務局によると、「大卒卒業程度」での応募者が、04年が9,479人、05年が8,853人、06年が7,789人と、年を追うごとに下がっている。特別区人事委員会事務局は、J-CASTニュースに「追加試験をするほどではないが、辞退者も前年より増えているようだ」と話した。
▼「不祥事の影響がないとは言えない」
不況が続いた時代は公務員が就職先としてもてはやされたものの、景気回復により新卒者採用を増やす企業が増え、06年は「空前の売り手市場」と言われる。そうした影響をどの自治体も挙げるが、一方で、公務員の不祥事や、公務員バッシングが続いていることも原因、とする報道もある。06年10月17日の朝日新聞は京都市の内定者辞退について、「担当者は『不祥事の影響がないとは言えない』と困惑している」と、公務員の不祥事続きが原因の一つであると報道した。同市では06年度だけでも、覚せい剤取締法違反や詐欺、児童買春などの容疑で、職員13人が逮捕されている。
ネット上では「飲酒ひき逃げ・横領・買春と犯罪のオンパレード組織に未来はあるのか?」といった公務員バッシングは止まらない。大卒者の「公務員離れ」はこれからも加速しそうだ。
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2006年11月7日
Tue
中央省庁のＩＴ調達、９割以上が随意契約 「読売」 |
中央省庁のＩＴ（情報技術）調達で、主要なコンピューターシステムの運用経費などとして、２００４年度に発注された４７７３億円の契約のうち、９割以上が随意契約だったことが２５日、会計検査院の調べでわかった。
ＮＴＴデータ（東京都江東区）との契約額が３６％と突出して多く、同社を含む５社で契約総額の６５％を占めた。検査院は「契約の競争性、透明性を向上させる必要がある」と改善を求めている。
検査院によると、０４年度に総務省や財務省、国会、裁判所など１５機関の主要なコンピューターシステムの保守・運用などに絡む契約は６４７５件。このうち３００万円以上の契約（２８７３件、４７３２億円）を調べた結果、２３２２件（４５５８億円）が随意契約によるもので、契約額の９６％を占めた。
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2006年11月7日
Tue
女性は過去最高の21．8％＝国家公務員I種の07年度内定者 「時事」 |
政府は31日、中央省庁の幹部候補でキャリアと呼ばれる国家公務員I種等（大卒程度）の2007年度採用内定状況を発表した。男女合わせた内定者は今年度採用比2人減の632人で、うち女性は4人増の138人。女性が占める割合は過去最高の21．8％（今年度21．1％）となった。
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2006年11月7日
Tue
製造業で横行する偽装請負 背景に経団連の規制緩和要求 「しんぶん赤旗」 |
大企業の製造現場で受け入れ企業が指揮命令して請負労働者を使う違法な偽装請負が社会問題化しています。労働法制の規制緩和が無法の横行をもたらしました。この規制緩和を繰り返し要求してきたのが日本経団連です。同会の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、経済財政諮問会議の席上、さらなる法改定を要求しています。
製造現場への労働者派遣が解禁されたのは二〇〇三年六月の労働者派遣法の改定でした。正社員を派遣社員に大規模に置き換え、企業のコスト削減を狙ったものです。
改定に先立つ〇二年一月、すでに経団連は政府への規制緩和の要望の中で派遣対象業務の拡大を要求していました。その理由に「企業の雇用ニーズの多様化」を挙げていました。
同会は〇一年十二月から〇二年一月にかけ、会員企業を対象に「雇用の現状と制度改革に関する緊急アンケート調査」を実施していました。「緊急を要する雇用関連規制」の項目で最も多かったのが「労働者派遣法における派遣対象業務、期間の見直し」で、大企業の七割が要求。つまり、製造業への派遣の解禁です。
同アンケートには派遣労働の「活用」のメリットとして、大企業の約八割が「人員の整理が比較的容易」なことを挙げ、「人件費の削減」のためとする大企業は六割近くに上っていました。大企業にとって「使い捨て労働者の拡大」を狙ったのは明らかです。
派遣法の改定による製造現場への労働者派遣の解禁は、松下電器産業やキヤノンなど日本の名だたる大企業製造業で問題になった偽装請負を横行させる促進剤になりました。
御手洗会長の会社であるキヤノンは偽装請負問題で労働者から告発されています。ところが安倍政権のもとで開かれた経済財政諮問会議の初会合（十三日）の席で、御手洗氏は、請負にかかわる法制の改定を求めると同時に、派遣法が定める派遣期間の制限が労働コストの硬直性を引き起こすとして、さらなる派遣法の見直しを要求しました。その理由について経団連の〇六年度の「規制改革要望」では、次のように明記されています。
「国際的な企業間競争の激化や経済動向の急激な変化に企業が対応するためには、期間の問題に制限されない多様な雇用ポートフォリオ（組み合わせ）の実現が有効である。派遣期間の制限は、専門性を持った優秀な労働者を確保するために派遣労働者を活用している企業の妨げになる」
経団連の要求のように派遣期間制限を撤廃すれば、労働者の使い捨てにさらに拍車をかけ、格差の拡大を招くことは必至です。
偽装請負 請負はメーカーが請負会社に丸ごと業務を任せる契約です。メーカーは労働者の使用責任を負わず、直接雇用の義務も生じません。しかし、メーカーが請負会社の労働者を指導・監督すれば違法な偽装請負になります。
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2006年11月6日
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＜規制改革会議＞新議長に草刈隆郎氏 規制緩和路線を継続 「毎日」 |
政府の規制改革・民間開放推進会議が１９日開かれ、宮内義彦オリックス会長の委員辞任に伴い空席となっている議長に草刈隆郎日本郵船会長が互選された。草刈氏は会見で、規制改革が格差を拡大したとの批判について「必要なら改めるが、今はそのつもりはない」と語り、これまでの規制緩和路線を継続していく考えを示した。
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2006年11月6日
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２５独立行政法人の随意契約限度額、国基準の３倍超に 「読売」 |
国の組織から移行するなどして独立行政法人になった５６法人の半数近くが、物品の調達に関し、随意契約ができる限度額を国の基準の３倍以上に引き上げていることが、読売新聞の調べでわかった。
このうち、限度額が突出していた国立美術館に対し、会計検査院が引き下げを求め、１０００万円から５００万円に改めていたことも判明した。
法人化に伴い、独自の会計基準が策定できるようになったとはいえ、独立行政法人は運営費の多くを国の交付金で賄っているだけに、調達方法のあり方が改めて論議を呼びそうだ。
国の契約は、競争入札が原則だが、少額の調達では随意契約が認められており、日常的な物品購入の場合、限度額は１６０万円以下となっている。
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2006年11月6日
Mon
３１特別会計剰余金、２兆４千億円の活用方法定まらず 「読売」 |
中央省庁の特別会計で、２００４年度決算時の剰余金のうち２兆４０００億円が、活用方法が明確に定まらないまま保有されていることが１８日、会計検査院の調べでわかった。
これまでにも、無駄や非効率性が問題視されている特別会計だが、再検討すべき金額が明らかにされたのは初めて。検査院は、余剰分は一般会計へ繰り入れるなど、有効な活用方法を検討するよう求めている。
検査院は、国会からの要請を受け、各省庁が持つ３１の特別会計について、０４年度決算時点での状況を調べた。その結果、翌年度の歳入に繰り入れられたものの、当面の活用方法が不明確で、さらに次の年度も余った状態が続く可能性がある剰余金が判明したのは、２０会計に上った。
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