|
★
2006年7月19日
Wed
労組は依然、正社員重視 組織化の取り組みも進まず 「共同」 |
パートや派遣社員が増える中、多くの労働組合はその処遇改善よりも、正社員の雇用や労働条件の確保を優先して考えていることが厚生労働省の調査で１４日分かった。
組織率が低下し非正社員の組織化が課題とされる労組だが、組織化の強化などに取り組んでいるのは３０％以下。正社員重視の傾向が変わらないことが浮かび上がった。
調査は昨年、組合員が１００人以上いる全国の労組から約２７００を抽出してパート、契約社員、派遣社員についての実態や意識を聞いた。
|
|
★
2006年7月19日
Wed
雇用改善で少子化対策を…労働経済白書「格差」に警鐘 「読売」 |
厚生労働省の２００６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）の原案が１５日、明らかになった。少子化の主因を２０歳代を中心に非正規雇用が増え、収入格差が広がったことで若者の結婚が大幅に減った点にあると分析し、若年層の雇用対策の重要性を強調した。
また、親との同居が多い若年層が、今後、独立していくことで、社会全体の所得格差や格差の固定化につながる懸念があると警鐘を鳴らしている。
白書によれば、２００２年の１５〜３４歳の男性に配偶者がいる割合は、「正規従業員」が約４０％だったのに対し、「非正規従業員」や「パート・アルバイト」は１０％前後にとどまった。
また、アルバイトなど非正規雇用の割合を１９９７年と０２年で比較すると、２０〜５９歳まですべての年齢層で増加傾向がみられたが、特に２０〜２４歳の年代で増加率が高く、０２年は９７年からほぼ倍増し、３０％を超えていた。
|
|
★
2006年7月19日
Wed
協議開始が大幅ずれ込み 労働基本権の政府調査会 「共同」 |
公務員へのスト権を含む労働基本権付与問題を検討する政府の専門調査会の立ち上げが大幅に遅れている。メンバーの人選が難航した上に、中馬弘毅行政改革担当相の海外出張予定もあり、初会合は当初予定の６月中から今月末にずれ込む見通しだ。
また協議が始まっても、スト権や団体交渉権などで政府、連合双方の隔たりは大きく、難航が予想される。
政府と連合は５月末の公務員制度改革に関する「政労協議」で、労働基本権付与をめぐる専門調査会を置くことで合意。これを受け、旧労働省出身の長勢甚遠官房副長官を中心にメンバーの選考に入ったが、人選結果が論議の行方を左右しかねないとして、労使双方に配慮した結果、調整に手間取った。
|
|
★
2006年7月19日
Wed
給与懇話会の気分＝人事院 時事「官庁速報」 |
人事院の「給与懇話会」の第６回会合が先週開かれ、報告書の素案を議論した。素案は「公務員の役割」「人材確保」「公務員給与の在り方」―などの５部構成。座長の西尾勝東京市政調査会理事長によると、「国家公務員給与は民間に比べてめりはりがない」という声に、「公務員は利潤追求していないし、めりはりのための追加原資はない」とすかさず反論が出るなど、活発な意見交換になったという。国家公務員Ｉ・２種の試験についても、現行区分を統合するか維持するかについて両論併記の方向とか。今夏の給与勧告に向け、給与懇話会と「官民給与の比較方法の在り方に関する研究会」が議論を進めているが、ある人事院幹部は「懇話会は大所高所の議論、研究会は技術的検討」と解説。「やみくもに何が何でも給与を下げればいいわけじゃない、というのが当会の気分」（西尾座長）とする懇話会の方は、２７日の次回会合で最終意見をまとめて公表する予定だ。
|
|
★
2006年7月19日
Wed
短時間勤務制度導入で育児支援 人事院が国家公務員に 「共同」 |
人事院は１日、国家公務員の育児支援策として、法律で週４０時間と定められている勤務時間を、子供が小学校に入学するまで、２０―２５時間に半減できる短時間勤務制度を導入する方針を固めた。
要望に応じて、１日４―５時間勤務や週３日程度の勤務などを選択できるようにする。半減する労働力は、期限付きでＯＢを採用するなどして補てんする。人事院は、出生率の低下に対し、国としても育児と仕事を両立できる環境作りが必要と判断した。
人事院は国家公務員育児休業法や勤務時間法の改正を求める意見書を政府や国会に提出する予定で、２００７年度の導入を目指す。
現在の育児支援制度は、子供が３歳になるまで、長期間まとめて休む「育児休業」か、または１日２時間の「部分休業」を認めている。ただ、長期休業は大幅な収入減になるほか、部分休業も要員の補てんがないため、職場に迷惑がかかるとして２の足を踏む職員が多い。
人事院の調査では、０４年度の育児休業取得者約５０００人の平均休業期間は１１．８カ月で、部分休業の利用者は約５００人にとどまっていた。
|
|
★
2006年7月19日
Wed
一般国家公務員、７２８人を配置転換…政府、実施計画策定 「読売」 |
政府は６月３０日午前の閣議で、２０１０年度までに一般の国家公務員（３３万２０３４人）を１万８９３６人（５・７％）以上純減する計画を決定した。これを受け、国家公務員雇用調整本部（本部長・安倍官房長官）の初会合を開き、０７年度分の純減に関し、７２８人に上る省庁間の配置転換の対象や、全省庁で３４％の新規採用を抑制する方針などを盛り込んだ実施計画を策定した。
実施計画では、配置転換が必要な部局として、国土交通省北海道開発局と農林水産省の地方出先機関を挙げた。職員の受け入れ先には、財務省の地方税務署や法務省入国管理局、国土交通省の地方運輸局、防衛庁の地方部隊などを列挙した。今後、雇用調整本部が職員の能力や家庭環境などを考慮して具体的な案を決め、研修を実施する。
新規採用は、０７年度に予定していた２１４２人のうち、配置転換分に当たる７２８人を抑制するとした。海上保安官など一部の専門職を除いた職種を対象に実施する。
|
|
★
2006年7月19日
Wed
夏のボーナス 国家公務員 平均６２万２０００円 「毎日」 |
国家公務員に６月３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。一般行政職の国家公務員（管理職を除く、平均年齢３４．６歳）の平均支給額は約６２万２０００円。昨年の人事院勧告を受け、勤勉手当の支給月数が０．０１カ月分増え２．１１カ月となったことから、昨夏に比べて約５０００円の増額。夏のボーナスでは０３年度以来のプラスになった。
最高支給額は、首相と最高裁長官の約５６６万円。衆参両院の議長は約５０６万円、閣僚は約４１３万円。官僚トップの各府省事務次官は約３１１万円だった。
一方、地方公務員の大半にも３０日、ボーナスが支給された。一般行政職（管理職を除く、平均年齢３６．２歳）で平均約５９万７０００円で、こちらも昨夏に比べて約５０００円増えた。
|
|
★
2006年7月19日
Wed
所得二極化進む、「生活苦しい」最悪５６％ 厚労省調査 「朝日」 |
世帯の年収が３００万円未満の低所得層や１０００万円以上の高所得層が増え、二極化が進んでいることが、厚生労働省が２８日に発表した０５年の国民生活基礎調査でわかった。「生活が苦しい」と答えた世帯は前年比０．３ポイント増の５６．２％で、過去最悪を更新した。
全国の世帯から無作為抽出し、昨年６、７月に実施。世帯調査は約４万５０００世帯から、所得調査は約７０００世帯から回答を得た。所得は０４年の１年間の収入。
全世帯の平均所得は、５８０万４０００円で前年より７０００円増え、８年ぶりに上昇に転じた。ただ、平均所得以下の世帯数の割合は前年より０．８ポイント多い６０．５％で、高所得世帯が全体の平均を引き上げた格好だ。
１００万円ごとの所得階層別にみると、４００万円から８００万円の世帯はいずれも減少し、合計で３１．５％（前年比３．６ポイント減）。一方、３００万円未満の世帯はいずれも増えて合計で３０．６％（同１．８ポイント増）。また１０００万円以上の所得者層もおおむね増加傾向で計１５．１％（同０．９ポイント増）を占めた。
厚労省は「一人暮らしの世帯で格差が広がる傾向がみられる。所得差が大きいお年寄り世帯が増加している影響のほか、若年層で正社員とパート・アルバイトの間の所得差が広がっている可能性もある」とみている。
また、０５年６月時点での世帯数は推計で、前年より７２万世帯多い４７０４万世帯。このうち６５歳以上の高齢者世帯は８３５万世帯と過去最高を更新した。
高齢者世帯のうち約９６％が公的年金や恩給を受けており、所得のすべてを年金や恩給に依存している世帯は前年より１．６ポイント減って６２．６％。一方で、高齢者世帯の所得に占める賃金などの所得が占める割合は２．８ポイント増の２０．４％で、年金への依存を減らす傾向がうかがえた。
|
|
★
2006年7月11日
Tue
非常勤国家公務員 雇い止め・賃下げ横行／半年ごとに契約更新も／国公労連 「赤旗」 |
国家公務員の職場で非常勤やパート、派遣、委託など非正規労働者が増えています。総務省調べでは全職員の３０％、約十三万四千人。公務の重要な担い手になっていますが、その労働実態は―。
「契約を更新して何年も働いてきたのに昨年、『規定が変わり更新できなくなった。四月になればまた雇うから』といわれ泣く泣く退職した。雇用保険も使うなといわれたのでその間、収入もなくなってしまいました」
■人間扱いを
国公労連が二十五日に開いた「非典型」労働者交流集会で、経済産業省で働く非常勤職員が切々と訴えました。
四月から再雇用されたものの、勤務時間が八時間から五時間へと三時間も減らされ、収入が大幅にダウンしました。
「労働日数の削減や何でも一方的に通知してきます。国が約束を守らないのでいいのか。もう少し人間扱いしてほしい」
非常勤職員の任用期間は三年や五年が多数。しかし、更新を繰り返して十年以上働いている人も少なくありません。
ところが、小泉内閣の「小さな政府」路線による総額人件費削減の流れのもとで、契約更新をしないで雇い止め（解雇）にしたり、いったん退職させて賃金などを引き下げてから再雇用するケースが増えています。
安く使えるからと非常勤を派遣労働者に切り替える動きも増えており、雇い止めに拍車をかける要因になっています。
なかには、有給休暇の付与や、年金など社会保険料負担を免れるため、半年ごとに契約更新を繰り返す悪質なケースも。
ある非常勤職員は、二年間勤めているのに有給休暇がありません。
半年で取得する権利が生まれますが、半年間勤めると退職し、一週間程度で再就職する繰り返しを続けているからです。
時間給の引き下げや、勤務日数・時間の短縮なども横行しています。
国公労連が実施した約六千八百人の実態調査によると、一番低い時給は、これ以下の賃金で働かせてはならないとした地域別最低賃金の六百八円を四円上回るだけの六百十二円。昨年比で十三円マイナスでした。
■「根拠ない」
非常勤職員の増加と雇用条件の悪化は、職員の生活を脅かすだけでなく公務の専門性を低下させ公共サービスを危うくしかねない問題です。
国公労連は、「非常勤職員の生活と権利を守ることは、公共サービスを守り、行政と職場の民主化にもつながる」（堀口士郎委員長）として雇用の安定と均等待遇を求めてたたかっています。
北海道労働局は、今年度から、ハローワークの相談員などにたいする五年を上限とする雇い止め方式を廃止しました。
「年数で切る根拠はない。経験のある非常勤職員がいなくなれば相談窓口サービスが後退する」と全労働北海道支部が追及してきた成果です。
相談員として三年間働く女性は「五年で雇い止めといわれていたのでうれしい。賃金も上がり、一部自己負担だった健康診断も正規職員と同じく無料になり、いいことばかりです」とあきらめずたたかってきてよかったと振り返ります。
国立病院機構（旧国立病院）の非常勤職員は、任期は一年を超えないとされ、繰り返し雇用は三回までとなっています。来年三月末で任用上限の三年を迎える非常勤職員は六千人にのぼります。
全医労では、「技術の継承なしに病院の運営は成り立たない。非常勤職員の雇用の継続は、医療・療育の質の確保からも重要」として継続雇用を求める署名運動にとりくんでいます。
■画期的判決
非常勤職員の雇い止めをめぐる裁判で、新しい動きが見られます。
これまで再任用（任用更新）は、各省庁・出先機関の自由裁量とされ、裁判に訴えてもほとんど退けられてきました。
東京地裁は三月、国立情報学研究所（現・大学共同利用機関法人情報システム研究機構）で十四年間働いてきた非常勤職員の再任拒否は違法だとして、非常勤職員の地位確認を初めて認める画期的な判決を出しました。
この職員は、一年契約を十三回も更新してきたのに、一方的に雇い止めを通告されました。
判決は「道具を取り替えるのとはわけが違う」「（雇い止めは）著しく正義に反し、社会通念上是認し得ない」と指摘。合理的な理由もなく更新しない場合などは、民法で確立している「解雇権の乱用禁止」が公法にも適用されるという初めての判断を示しました。
「あきらめずたたかうことで社会問題となり、雇い止めを規制する立法化にもつながる」と弁護団の伊藤幹郎弁護士。
基調報告した岡部勘市書記次長も「たたかえば要求は前進する。このことを確信にしたい」と強調しました。
|
|
★
2006年7月11日
Tue
国家公務員１万９千人純減を決定 政府 「朝日」 |
政府は６月２７日、行政改革推進本部（本部長・小泉首相）と政策金融改革推進本部（同）の合同会議を開き、国家公務員の定員を１０年度までに５．７％（１万９０００人）以上純減することや、そのための配置転換の枠組みのほか、０８年度に統廃合する政府系金融機関の制度の概要を決めた。
首相は会議で「与党との協議、国会審議を踏まえて決定したものだ。具体化、法案化を進める。各閣僚が先頭に立って取り組んで頂きたい」と指示した。過去最大規模の２９００人以上にのぼる配転対象者の受け入れは、各省庁が新規採用を抑えて対応する。
一方、国民生活金融公庫など５機関が統合する新政府系金融機関と、完全民営化する日本政策投資銀行、商工組合中央金庫は、０８年１０月に政府が株式を持つ特殊会社として発足する。政投銀と商工中金は２０１３〜１５年をめどに政府保有株を売却する。公営企業金融公庫は０８年度に廃止し、かわりに地方自治体が共同で資金調達のための新組織を設立する。
|
←前頁 次頁→
264件：23/27頁
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
|
