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2007年2月13日
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＜長時間残業＞大企業の３社に１社、月１００時間以上 「毎日」 |
大企業の３社に１社は月１００時間以上の残業をする人がいる。中央労働委員会が実施した０６年賃金事情等総合調査の速報で、こんな実態が明らかになった。残業という概念をなくす日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度が議論となっているが、長時間残業の常態化が浮かび上がった。
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2007年2月13日
Tue
フリーター支援、29-39歳限定の公務員試験実施へ 「読売」 |
政府は、「フリーター」らに対する「再チャレンジ支援総合プラン」の一環として、２００７年度の国家公務員採用試験から中途採用枠を新設する。17-21歳未満が受験資格の国家公務員3種試験（高卒程度、06年度は1274人採用）と同レベルの試験を今年9月、29-39歳以下を対象に実施し、計100人程度を採用する。
バブル経済の崩壊に伴い、1990年代以降は、大学や高校卒業者の就職内定率が低迷し、「就職氷河期」と呼ばれる時期が長く続いた。政府は、この時期に就職活動をした現在の30歳代には、定職に就けなかったため、自分の意思に反してフリーターとなった人が多いと分析。フリーターに限定した国家公務員の中途採用の具体策を検討してきた。
しかし、フリーターの定義があいまいで、制度として特定するのは困難なため、受験資格をフリーターに限定することは断念し、受験資格の年齢を絞って新たな中途採用枠を設けることにした。
募集する職種の内容は、3種試験と同じ一般事務や地方機関の窓口業務などが中心。待遇は基本的に3種試験合格者と同じだが、年齢給は上乗せされる。
政府は今年6月ごろに募集を始め、9月に3種試験と同じ日程で採用試験を実施する。ただ、国家公務員の全体数は純減させるため、中途採用枠の新設に伴い、3種試験を中心に、従来の試験の合格者は減少する見通しだ。中途採用枠を08年度以降も継続するかどうかは、初年度の応募状況などを見ながら判断する。
（2007年1月24日14時31分）
◇ 再チャレ試験、3種とは違う＝人事院
時事通信「官庁速報」
人事院は、「再チャレンジ」枠として07年度に実施する新たな国家公務員中途採用試験の内容を詰めている。人材局幹部によると、「3種と日程も会場も同じにする方向だが、試験問題は同程度のレベルで別途作る」とか。3種は主に高校生が対象のため各都道府県で実施しているが、同幹部は「再チャレ試験は大人が対象なので、各地方の拠点都市だけで実施することも考えられる」。この場合、同じ試験会場でも例えば午前中は3種試験を、午後は入れ替わりに再チャレ試験を実施するなどの対応が必要という。
受験年齢は29-39歳で、同幹部は「受験年齢が29歳までの２種を補う形になったのは偶然」と苦笑い。一方、07年度の2、3種試験日程は今週発表されるが、こちらは厳格な「競争試験」。再チャレ試験は各省の「選考試験」を一括実施するとの位置付けのため、各省の採用予定をまとめた上で別途発表する。
（2007年1月29日／官庁速報）
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2007年1月30日
Tue
人事院人事 時事「官庁速報」 |
公平審査局長（給与局長）関戸秀明▽給与局長（事務総局総括審議官）出合均▽事務総局総括審議官（国家公務員倫理審査会事務局長）川村卓雄▽国家公務員倫理審査会事務局長（公務員研修所長）大村賢三▽公務員研修所長（事務総局審議官）菊地敦子▽兼事務総局付 給与局次長・尾西雅博
▽人材局試験課長（人材局首席試験専門官）渡辺光明▽人材局首席試験専門官（東北事務局長）小椋伊太郎▽東北事務局長（公平審査局職員相談室長＝首席審理官付）宮川利雄
▽辞職（公平審査局長）佐久間健一▽同（人材局試験課長）高橋一弘
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2007年1月30日
Tue
三井住友銀が１４年ぶり大卒初任給上げ、２０万５千円 「読売」 |
三井住友銀行は１５日、２００７年４月に入行する大卒総合職の初任給を、現行の１７万４０００円から３万１０００円引き上げ、２０万５０００円とする方針を固めた。初任給の引き上げは、１９９３年以来１４年ぶりとなる。
昨年秋に公的資金を完済したことを受けて、初任給アップによって優秀な人材を確保し、経営戦略を強化する狙いだ。同一水準の初任給となっている三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行など他のメガバンクにも影響を与えそうだ。
三井住友銀行は今春、総合職や一般職など約１４００人の採用を計画している。一般職の初任給も２万１０００円引き上げ、１９万５０００円とする方針だ。
メガバンク各行は不良債権処理をほぼ終結し、空前の高収益をあげている。
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2007年1月30日
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人事院制度の見直し必要＝渡辺喜美行革相インタビュー 「時事」 |
渡辺喜美行政改革担当相は１８日、報道各社のインタビューに応じ、公務員の労働基本権を拡大するとともに、人事院制度も見直す必要があるとの考えを示した。主な内容は次の通り。
−通常国会に提出する公務員制度改革関連法案の柱は。
（法案を）通常国会に出さないと安倍内閣の真価が問われる。公務員の実績・能力主義、天下りの問題を（労働基本権問題に）先行して進める。
−口利き禁止などの行為規制の導入後、どれぐらいの期間で現行の２年間の天下り規制を撤廃するのか。
行為規制が実効性を持てば２年規制は必要なくなる。（導入後）２年ぐらいではないか。
−行為規制の対象には民間企業だけでなく、公益法人も含めるか。
公益法人を入れないと意味がない。独立行政法人、政府系金融機関も同じだ。
−天下り監視機関については。
一元的に退職管理をする態勢が必要であり、監視機関は内閣府に置くのが妥当だ。弁護士など第三者に入ってもらう。
−基本権問題への考えは。
（政府の）専門調査会の佐々木毅座長（学習院大教授）には、４月ぐらいに中間取りまとめをしてほしいとお願いした。公務員制度改革をワンパッケージで進める立場から、付与する方向性が必要だ。方向性は出していただけると思う。
−人事院制度はどう変わるか。
基本権がない代わりに人事院が機能を果たしてきた。人事院の役割見直しは大きな課題として基本権の問題と同時に考える必要がある。
−全国知事会は道州制について、財政論理ではなく地方分権を重視してほしいとしているが。
中央集権の切り売りではなく、分権改革を進めた総仕上げが道州制だ。知事会の方向性とは違っていない。
−中央省庁再々編への考えは。
橋本行革で再編してから随分時間がたち、再々編は当然の帰結だ。改革を怠ってはならない。
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2007年1月30日
Tue
民間から国へ２３９３人受け入れ＝総務省・人事院まとめ 「時事」 |
総務省と人事院は１９日、民間から国への職員受け入れ状況をまとめた。２００６年８月１５日現在で２３９３人を受け入れており、省庁別では厚生労働省の５０２人が最も多かった。次いで経済産業省３７６人、金融庁２５０人、国土交通省２２１人、内閣官房１９０人など。
受け入れ者数の内訳は、(1)民間企業など（弁護士や公認会計士、大学教授などを含む）から一定期間受け入れている者が１０５８人(2)非特定独立行政法人や公益法人、学校法人などから一定期間受け入れている者が５３２人(3)民間での経験や専門能力に着目し、期間を限らずに受け入れている者が８０３人―となっている。
さらに、「民間企業など」の内訳を見ると、民間企業が８２９人（常勤５３１人、非常勤２９８人）、弁護士・公認会計士などが１７２人（常勤）、大学教授などが５７人（常勤）。
民間企業の業種別では、製造業３３７人、金融・保険業１３９人、サービス業１３４人、情報通信業６７人の順で多かった。企業数は計３６９社で、製造業１６１社、金融・保険業とサービス業が各５２社、情報通信業４０社など。
前回調査までは民間企業などからの受け入れのみを対象としていたが、全体像を明らかにするため、今回から非特定独立行政法人からや期限を切らない受け入れも含めた実績を公表することにした。
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2007年1月30日
Tue
内閣支持続落４８％、２０歳代の半数「支持しない」 「読売」 |
読売新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、安倍内閣の支持率は４８・４％と、昨年１２月の前月調査（５５・９％）より７・５ポイント減った。
内閣発足後の昨年１０月調査（７０・０％）以降、３か月連続の下落で、初めて５０％を割った。不支持率は前月比８・９ポイント増の３８・９％だった。
支持率の低下は、本間正明・前政府税調会長が官舎の問題で引責辞任したことに加え、佐田玄一郎・前行政改革相の辞任など閣僚を巡る「政治とカネ」の問題が表面化したことなどが原因と見られる。
年代別に見ると、２０歳代で「支持しない」５０・０％が「支持する」３５・３％を上回るなど、２０〜４０歳代での落ち込みが目立った。
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2007年1月15日
Mon
０７年度組織・定員改正（上）＝財務省、国土交通省、農水省、経済産業省、経済産業省 時事「官庁速報」 |
◇水際対策、徴税強化で４５人増
〔財務省〕テロ、密輸取り締まりなど水際対策を強化する人員として、税関部門が４５人の純増となったほか、法人税の制度変更に伴う徴収事務の増大や調査・査察事務の拡充などに対応するため、国税庁の定員も２６人増える。これらの結果、財務省全体では１３３８人の増。一方、既存業務の見直しなどで１２９３人が削減されるため、トータルの定員は４５人増の７万１３４４人となる。
国家公務員全体で５．７％以上の純減を目指す行政改革推進法に基づく定員削減計画では、国有財産管理業務で１８１人を減らすことが決まっており、２００７年度は３３人を削減。０６年度分を含めると、計６１人を削減した計算になる。
新規増員数は税関で２０９人、国税庁で１０４１人、本省７人という内訳。地方財務局では１０８人の定員減がある一方、市場監視機能の強化などを名目とした増員が８１人にとどまるため、トータルでは２７人の純減となる。
このほか、理財局に通貨偽造対策の企画官を１人置く。
◇耐震偽装事件受け審議官や調査室
〔国土交通省〕耐震強度偽装事件を受けて、建築物の安全対策を強化するため専任の官房審議官を新設する。また、建築士や民間指定確認検査機関への指導強化のため、住宅局建築指導課に「建築安全調査室」、関東、近畿両地方整備局に「建築安全課」を設ける。
建設業と不動産業を横断的に所管する「国土産業政策審議官」（仮称）の新設も認められた。総合政策局の２課と政策統括官の下の調整官に分かれている物流関係組織は、政策統括官付の「物流３参事官体制」に一元化し、機動性を発揮する。
総合政策局では、旧運輸、旧建設系で２つに分かれる環境関連の課を「環境政策課」に一本化。海洋室を格上げして「海洋政策課」も新設する。交通消費者行政課などはバリアフリー全般を所管する「安心社会政策課」に衣替えする。
定員は１２５９人の増員要求に対し、７８８人が認められた。うち海上保安庁分は、巡視船に乗船するクルーを複数化する保安体制強化など３１６人の増員で、定員合理化を差し引いた純増は８７人と１９８２年（８７人）以来の水準となった。
国交省全体の定員削減は１３６５人で、２００７年度末定員は６万２４８５人となる。
◇経営安定対策室を新設
〔農水省〕組織改正では、本省に品目横断的経営安定対策の円滑な実施に向け、経営局経営政策課に「経営安定対策室」（仮称）を新設し、１６人を配置。地方農政局と農政事務所も計１０２人増の２２２人を置き、体制を強化する。またバイオマスの利用を促すため、官房環境政策課を「環境バイオマス政策課」（同）に衣替えし、２６人を置く。
農林水産物の輸出を促進する体制を強化するため、国際部国際経済課に国際交渉官１人を配置。消費・安全局にも輸出検疫業務を担当する専門官を３人増員する。種苗審査の迅速化に向けて生産局種苗課に審査官などを５人増やす。
生産局の野菜課と果樹花き課を統合して「園芸課」（同）を設け、６５人を配置。新技術による需要拡大や地産地消などの横断的課題を所管する「生産技術課」（同）を新設し、２７人を置く。動植物検疫の円滑で的確な実施を確保するため、動物検疫所と植物防疫所でいずれも専門官を１２人ずつ増やす。
農協系信用事業を検査・指導監督する協同組合検査官など４人、商品取引を検査・指導監督する商品取引所検査専門職３人をそれぞれ増員。外国漁船の監視・取り締まりを担当する漁業監督指導官を３人、マグロの水揚げを監視するまぐろ資源検査官を３人それぞれ増やす。
定員は前年度比１２４３人減の２万８１９１人。組織改正などに伴う増員１２４人に対し、減員は１３６７人となった。減員の内訳は、定員合理化計画や国家公務員の純減計画により食糧・統計部門を中心に１２４３人、国有林野部門が９２人など。配置転換計画に基づき、食糧・統計部門の７３０人が他省庁に移る。
◇消費者政策担当審議官を配置
〔経済産業省〕パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器をはじめ重大な製品事故が相次いだのを受け、製品安全行政への対応を強化。省内の関連部署全体を統括する官房審議官と官房企画官を新設するとともに、商務情報政策局の消費経済部長を消費者政策担当の官房審議官に改組する。安全対策強化に向けて地方経済産業局を含め計２９人を増員し、省内横断的な連絡体制も整える。
２００６年度末が期限の国際博覧会担当の官房審議官は、新たにアジアでの省エネルギー・新エネルギーの普及など国際関連業務に携わる官房審議官となる。
エネルギー関係では、高レベル放射性廃棄物対策として、将来の処分の安全基準作りや地元との交渉などに備え、原子力安全・保安院に地層処分対策官を設置する。
知財関係では、特許審査の順番待ちを解消するため、審判長を１人増員。意匠審査企画官も新設し、意匠審査の件数増に対応する。
増員は計２１７人で、内訳は本省（特許庁以外の外局を含む）５９人、特許庁１３１人、地方経産局１７人、地方産業保安監督部１０人。
同省がリーダーシップを発揮した経済成長戦略大綱を踏まえ、成長力強化関係で８人を増員。イノベーション・スーパーハイウェー構想や次世代ロボットの研究開発などに取り組むスタッフを充実。中小企業庁関係では、改正中心市街地活性化法に沿った商店街再生などの業務に対応するため、商業課を増員する。特許庁では、０８年度までの５年間で任期付き審査官を計５００人確保するとの目標に沿って、０７年度は９８人を増員する。
一方、定員合理化で１６５人を削減するため、０７年度末の定員は８６０１人となる。
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2007年1月15日
Mon
０７年度組織・定員改正（下）＝総務省、厚生労働省、文部科学省、環境省 時事「官庁速報」 |
◇財政制度調整官は期限延長
〔総務省〕政令事項では、郵政民営化関連法施行に伴い、郵政行政局貯金企画課の名称を「貯金保険課」に変更するとともに、廃止する保険企画課の業務も引き継ぐ。また同課を廃止する代わりに、情報通信政策局に「コンテンツ流通促進課」を振り替え新設する。
省令事項では、自治財政局調整課財政制度調整官の２００６年度末までの設置期限を、国庫補助負担金改革に向け０９年度末まで延長。一方、財務調査課で要求した２企画官の新設は実現しなかった。
官房管理室では、１調査官ポストを内閣府公益認定等委員会事務局参事官の新設に伴い振り替え廃止。情報通信政策局では、郵政民営化に伴う金融庁の体制整備のためコンテンツ流通促進室を振り替え廃止するほか、衛星放送課に「国際放送推進室」を新設する。
定員は増員８６人、削減１１０人で差し引き２４人の純減だが、省庁間振り替えで１９人増えるため最終的には５人の純減。公害等調整委員会を除く０７年度末定員は５１７５人となる。
◇がん対策協議会を新設
〔厚生労働省〕昨年６月に成立したがん対策基本法を受けた体制を整えるため、法律事項として患者や遺族の代表、専門家がメンバーの「がん対策推進協議会」を新設する。がん患者や遺族の声を施策に反映させる仕組みをつくる。さらに政令事項で、がん対策担当の官房審議官を置く。
省令事項では、国立がんセンター東病院に「通院治療部」を新設。また、より良い医薬品の迅速な提供に向け、医政局研究開発振興課に「治験環境整備室」を設ける。このほか、直面する重要課題への対応で、保険局総務課に「医療費適正化対策推進室」を新設し、労働基準局労働衛生課に「調査官」、職業安定局需給調整事業課に「派遣・請負労働企画官」を配置する。
定員は、１１３５人の増員が認められた一方、定員合理化計画などに基づき１５５４人減、行政改革推進法が掲げる定員純減目標に基づき１８０人減となり、２００７年度末は５９９人減の５万４３００人。
◇教育改革推進室を新設
〔文部科学省〕改正教育基本法の施行を受け、教育関連の法律や制度の見直しの推進体制を強化するため、生涯学習政策局に「教育改革推進室」を新設する。科学技術関係では、技術革新による研究成果の社会還元を推進するため、研究振興局に「新技術改革室」を設置。また、公的研究費の不正流用が相次いだのを受け、研究費の適正執行に関する指導などを強化。科学技術・学術政策局に「競争的資金調整室」を設置する。
全国の小学６年生と中学３年生を対象に４月から実施される全国学力テストへの対応で、教育課程課学力調査室の担当者を２人増員。理数教育への取り組みを強化するため、基盤政策課の担当者も２人増やす。
このほか、▽大学教育改革の支援や大学院教育の振興▽著作権登録や海賊版対策に関する事務体制の整備・強化▽先端医科学研究の成果を実際の医療に応用するための橋渡し研究の推進▽核物質セキュリティー、原子力の安全・安心▽子どもの安全確保に関する取り組み―などの分野でも必要な定員を確保する。
これらにより、省全体の定員は４７人増えるが合理化などで４８人減らすため、差し引き１人減の２１９７人となる。
◇市場メカニズム室を設置
〔環境省〕地球環境局の地球温暖化対策課に「市場メカニズム室」（仮称）を設置する。排出量取引やクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）など、温室効果ガスの削減目標を達成するための補完的手段として京都議定書で認められている「京都メカニズム」を所管する。１０人体制で発足する予定で、８人は同課から振り替え、２人を新規に配置する。
また、国連生物多様性条約第１０回締約国会議（２０１０年）の日本誘致などに向け、自然環境局の自然環境計画課に「生物多様性地球戦略企画室」（仮称）を置く。
定員は、増員が３３人（本省１７人、地方環境事務所１６人）、減員が２１人（本省９人、地方環境事務所１０人など）で、差し引き１２人の純増。０７年度末の定員は１１８５人となる。
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2007年1月15日
Mon
すき家、残業代未払い 過去２年でアルバイトの数億円分 「朝日」 |
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）が、１万人以上が登録されているアルバイトの大半の残業代を適正に支払っていなかったことがわかった。不払い総額は、過去２年分で数億円に上る見通し。同社広報室は「賃金制度に一部問題があった」と認め、労働組合を通じて不払いを指摘した一部アルバイトには、すでに未払い分を支払っている。
同社によると、アルバイトの賃金には変形労働時間制を採用。この制度では、１カ月間の労働時間が平均週４０時間以内に収まれば、特定の日に８時間を超えて働かせることができる。この場合、３１日ある月は１７７．１時間、３０日の月は１７１．４時間を超えた部分が残業となり、法律で定める割増賃金（２５％以上）を支払う必要がある。
しかし、月ごとに変えないといけない割増賃金が発生する基準時間を一律１７４時間に設定していた。アルバイトや派遣社員らでつくる首都圏青年ユニオンから問題点を指摘され、昨年１１月、１日８時間を超えた部分が残業となる一般的な制度に改めた。
同社は「制度について理解が不十分だった」としている。同ユニオンに加入している５人には、変更後の制度に基づいて過去２年分をさかのぼり、１日８時間を超えた割増賃金として計約４０万円を支払った。他のアルバイトについては「調査中で、支払うかどうかコメントできない」という。
すき家は全国に７８４店舗あり、登録しているアルバイト１万人以上のうち現在、６０００人程度が働いている。
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