|
★
2006年7月25日
Tue
人事院制度とスト権問題に決着を＝公務員人件費削減で必要−中川自民政調会長 「時事」 |
自民党の中川秀直政調会長は７日夜、名古屋市内のホテルで講演し、公務員人件費の一層の削減を図るため、次期政権で人事院制度とスト権付与を含めた公務員の労働基本権見直しに決着を付けるべきだとの考えを示した。
公務員人件費の削減は「骨太の方針」に盛り込まれているが、中川氏は「今回の改革で官民（の給与）格差が是正できるかというと、必ずしもそうではない」と指摘。「さらなる深掘りのため、ポスト小泉政権はスト権と人事院制度の問題も早急に検討を開始し、結論を出さなければいけない」と述べた。
|
|
★
2006年7月25日
Tue
佐々木毅氏ら１７人を内定＝政府の公務員調査会委員 「時事」 |
中馬弘毅行政改革担当相は７日午前の閣議後の記者会見で、公務員制度改革の具体策を検討するため、政府の行革推進本部の下に設置された専門調査会の委員に前東大学長の佐々木毅学習院大教授ら１７人を内定したと発表した。委員は２７日に正式に任命される。また、同日の初会合で、佐々木氏が互選によって座長に選出される見通し。
専門調査会は政府と連合の協議を受け設置されたもので、公務員のスト権付与や能力、実績主義に基づく人事管理制度の在り方などについて５年以内に結論を出す。
佐々木氏以外の委員は次の通り。
朝倉敏夫読売新聞東京本社常務論説委員長▽稲継裕昭大阪市立大大学院教授▽薄井信明国民生活金融公庫総裁▽内海房子ＮＥＣラーニング執行役員社長▽岡部謙治全日本自治団体労働組合中央執行委員長▽小幡純子上智大大学院教授▽加藤丈夫富士電機ホールディングス相談役▽川戸恵子ＴＢＳテレビ特別解説委員▽古賀伸明日本労働組合総連合会事務局長▽清家篤慶大教授▽田島優子弁護士▽西尾勝東京市政調査会理事長▽西村健一郎京大大学院教授▽松本英昭地方公務員共済組合連合会理事長▽丸山建蔵国公関連労働組合連合会中央執行委員長▽御厨貴東大先端科学技術研究センター教授
|
|
★
2006年7月25日
Tue
能力・成果主義の制度容認＝労組の約半数−厚労省調査 「時事」 |
厚生労働省が１４日発表した労働組合に関する調査で、労組の約半数が能力主義や成果主義の賃金制度を容認していることが分かった。こうした制度への改定に当たっては、格差への配慮よりも評価制度の透明性や公正さの確保を重視している。
調査結果によると、労組が所属する企業の６２．９％が、過去３年間に賃金制度や退職給付制度を改定。このうち半分以上が業績・成果給を、３分の１が職務・職能給をそれぞれ拡大した。団塊世代の退職を控え、退職給付制度を変更した企業も多かった。
賃金制度の能力主義化と成果主義化について「評価方法が妥当なら納得」などと肯定的に受け止めている労組は、それぞれ５５．９％、４８．４％。また、制度変更で労組が重視したのは「評価制度の透明性、公正・公平さの確保」が６２．９％と最も多く、「格差拡大による不公平感が高まらないための配慮」は１２．５％にとどまった。
調査は組合員１００人以上の約３４００組合を対象に昨年６月末時点で実施し、有効回答率は８０％。
|
|
★
2006年7月24日
Mon
労働ルール改革の審議空転・厚労省案で労使対立に火 「日経」 |
労働ルールの抜本的な改革を目指す労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の議論が１カ月近く空転している。長時間労働の是正やホワイトカラー社員が時間に縛られずに柔軟に働ける仕組みなど、厚労省が提示した素案に対して労使間の意見の隔たりが大きいためだ。厚労省は2007年の通常国会に関連法の改正案を提出する意向。ただ、同省案も新しい働き方に十分に対応し切れていない面があり、議論は迷走している。
労政審は当初、７月中に労働ルール改革の中間報告を出し、年末に最終報告をまとめる予定だった。ところが労働条件分科会の審議が６月27日を最後にストップ。本格的な議論再開は秋以降になる見通しだ。
|
|
★
2006年7月24日
Mon
官民給与比較「50人以上が適当」・人事院研究会最終報告 「日経」 |
人事院の「官民給与の比較方法の在り方研究会」（座長・神代和欣横浜国立大名誉教授）は21日、国家公務員と民間企業従業員の給与比較方法の見直しに向けた最終報告書を公表した。比較対象とする民間企業の従業員数を現行の「100人以上」から「50人以上」に広げるのが柱で、規模の見直しは1964年以来。人事院は8月の勧告に反映させる考えだ。
公務員の給与が民間と比べて高い「官民格差」を是正する狙いがある。報告書では調査の正確性を保ちながら、民間給与の実態をきちんと把握するには「企業規模を50人以上とすることが適当」と明記した。
人事院は、民間給与の実態を調べる今年度の調査で、従業員規模を先行的に「50人以上」に引き下げて実施した。民間企業の捕捉率は規模見直し前の55.0％から64.8％に改善しており、民間の給与実態をより正確に反映できるとみている。
|
|
★
2006年7月24日
Mon
来年度シーリング閣議了解 一般歳出４６．８兆円 「朝日」 |
政府は２１日午前の閣議で、０７年度予算の概算要求基準（シーリング）を了解した。政策的経費にあたる一般歳出総額は４６．８兆円と、シーリング段階では９年ぶりに４６兆円台に抑えた。次期政権が取り組む予算編成の土台となる。
「骨太の方針２００６」に盛り込まれた最大１４．３兆円の歳出削減策（２０１１年度時点）に沿って決めた。（１）公共事業や政府の途上国援助（ＯＤＡ）の３％削減（２）社会保障費の伸びを７７００億円から５５００億円に抑制（３）防衛費や国立大運営費交付金、私学助成の１％削減、などが柱。児童手当拡充や米軍再編経費の財源は別枠として秋以降に検討する。
各省庁はこの基準に従って８月末までに予算の概算要求をする。
|
|
★
2006年7月24日
Mon
＜パート労働者＞正社員との格差是正へ、法改正審議始まる 「毎日」 |
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会雇用均等分科会（分科会長＝横溝正子弁護士）は２０日、パート労働者と正社員の格差是正を目指すパート労働法改正の審議を始めた。正社員と同じ仕事をするパート労働者の均衡のとれた処遇のあり方などについて年内に議論をまとめ、来年の通常国会に改正案を提出する方針だ。
|
|
★
2006年7月24日
Mon
平成１８年度第１回「国家公務員に関するモニター」アンケート調査結果 人事院事務総局 |
平成１８年７月１８日 事務総局総務課
○ ３分の２が「国家公務員には、全般的には信頼感を持っている」
○ 国家公務員に求められる資質の第一は「常に国益を優先する行動様式」
○ 給与勧告における現行の官民比較方式は約半数が支持
人事院は、国家公務員の採用や給与・勤務条件などの処遇等の人事管理施策を展開するに当たっての参考とするため、広く国民の中からモニターを募集し、意見・提言等をアンケート調査により聴取している。
平成１８年度においては、５００人のモニターに対し、第１回目のアンケートとして、国家公務員の給与、人材育成などについて調査を実施した。
１ 調査対象者
２０歳以上の男女（計５００人）
２ 調査期間
平成１８年４月２５日（火）から５月１０日（水）まで
３ 調査結果の概要
○ 「国家公務員の評価できる点」として、「まじめで手堅い」を挙げる人が最多。
○ 「国家公務員に対する信頼感」については、「全般的には信頼感を持っているが、職員の一部には持っていない」を挙げる人が約６割で、「信頼感を持っている」と併せると約３分の２
○ 「国家公務員の人材育成で、養成することが重要と考えられる資質や能力」として、第１順位で「私益や省益ではなく常に国益を優先する行動様式」を挙げ髏lが最多。第１順位から第３順位の合計では「前例や形式にとらわれない考え方の柔軟さ」が最多。
○ 「現行の給与勧告の官民比較方式」について、「妥当である」又は「概ね妥当である」を挙げる人が約半数。
○ 「給与決定の際に重視する要素」として、「個々の職員の仕事の実績や成果」を挙げる人が約８割。
|
|
★
2006年7月19日
Wed
「増税してくれというまで削れ」首相、諮問会議で発言 「朝日」 |
小泉首相が６月２２日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。２７日に公表された会議の議事録で明らかになった。
首相は「ヨーロッパを見ると野党が（増税を）提案するようになっている」と、欧州の消費税をめぐる論議を引き合いに出し、増税には徹底した歳出削減が必要との考えを強調した。
|
|
★
2006年7月19日
Wed
労働基本権付与の検討会、２７日に初会合 「読売」 |
中馬行政改革相は、公務員への労働基本権付与について検討する「行政改革推進本部専門調査会」の初会合を２７日に開くと発表した。
委員は学識経験者や労働組合関係者ら１７人で、座長には佐々木毅・学習院大教授が就任する見通しだ。
|
←前頁 次頁→
264件：22/27頁
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
|
