|
★
2006年7月31日
Mon
健康管理者向けマニュアル作成＝メンタルヘルス対応、復職支援へ−人事院 時事「官庁速報」 |
人事院は、国家公務員の自殺者や精神的な疾患による長期病休者の増加を受け、各省庁人事課などに置かれた「健康管理者」を対象に、メンタルヘルス（心の健康）に関するマニュアルを作成した。早期治療と復職支援、自殺防止の体制づくりが狙い。今秋から各省庁の健康管理者らを集め、このマニュアルに基づく研修を始める。
人事院の「心の健康づくり研修専門家会議」（座長・吉川武彦中部学院大大学院教授）は今年３月、一般職員編と管理職編、研修講師役の職員編の３冊のマニュアルを作成。同会議は今回、省庁ごとにメンタルヘルスに関する支援態勢を構築するため、最後の４冊目として健康管理者編をまとめた。既に各省庁は人事院規則に基づき、人事課や秘書課の課長補佐らを健康管理者や補佐役の健康管理担当者に指定している。
健康管理者編マニュアルは、(1)体系的な研修の実施(2)職場全体の勤務環境の整備(3)相談体制の整備(4)個別事例の早期対応、職場復帰、再発防止などの適切な対応―を目標とし、健康管理者向けの実際の研修に使うスライドの内容を載せ、その意味付けを解説している。
一方、人事院は今年４月、職場復帰を支援するための拠点として、本院と近畿事務局（大阪市）に「職場復帰相談室」を設置。指定された精神科医が毎週１回、各省庁職員の診察や相談に応じている。今秋をめどに中部事務局（名古屋市）にも開設するほか、２００７年度予算概算要求では他の地方事務局にも相談室を増やすための必要経費を盛り込む方向で検討している。
人事院の調査によると、０１年度の長期病休者６５９１人のうち理由別で最多だったのは「精神および行動の障害」で１９１２人。また０４年度に死亡した国家公務員６５１人のうち自殺は１２２人を占め、死亡理由別では病死に次いで２位だった。国家公務員の自殺者は毎年１００人超と高水準で推移しており、０４年度の職員１０万人当たりの自殺者数は１９人（国民全体では２７人）で増加傾向を示している。
|
|
★
2006年7月31日
Mon
課長補佐以下も対象、期間も撤廃＝公益法人への天下り規制を強化 「時事」 |
政府は２５日、国家公務員の公益法人への天下り規制を強化する指導監督基準の改正案をまとめた。対象を原則すべてのＯＢに拡大し、「退職後１０年未満」とする規制期間も撤廃するのが柱。改正案を８月上旬に閣議決定する方針だ。
１９９６年に閣議決定した現行基準は、公益法人の理事に占める「所管省庁出身者」の割合を３分の１以下に抑制するとしているが、対象は「最終ポストが本省課長以上で、かつ退職後１０年未満」に限定。課長以上でも退職後１０年が経過した場合や最後が課長補佐以下の職員は対象外（例外規定）としている。改正案は、国立大学の教授や医師など一部の特別な職務を除き、例外規定を廃止した。
総務省によると、所管省庁から天下った理事は９５３５人（４月現在）。このうち３４３７人が例外規定の適用を受けており、規制強化で「３分の１」条項に抵触する公益法人が続出する可能性もある。ただ、改正案は在職中の理事に配慮、経過措置として２年間は各省庁の努力義務としている。
今回の規制強化は、防衛施設庁の談合事件で世論の天下り批判が高まったのを受けた措置。政府は、民間企業への天下りについても見直しを進めている。
|
|
★
2006年7月31日
Mon
来月８日軸に調整＝国家公務員給与勧告−人事院 「時事」 |
人事院は28日、今年度の国家公務員給与勧告の日程について、来月8日を軸に首相官邸などと最終調整に入った。勧告は人事院総裁が首相に直接行うのが慣例。取り扱いを協議する給与関係閣僚会議も勧告当日に開いており、例年8月上旬の閣議開催日に設定されることが多い。ただ、昨年は衆院解散の影響で8月15日にずれ込んだ。
勧告は、民間企業従業員と国家公務員の給与を調査・比較した上で、格差分を増減するよう求める仕組み。今年は民間の実態を詳細に把握するため、調査対象の規模を従来の従業員100人以上から50人以上の中小企業まで広げたのが特徴。
|
|
★
2006年7月31日
Mon
接待５３５件で過去最少 幹部公務員への贈与報告書 「共同」 |
人事院の国家公務員倫理審査会が２８日、公表した中央省庁などの審議官級以上の幹部職員が２００５年度中に受けた５０００円以上の報酬などに関する贈与等報告書で、接待などの飲食件数は２０００年度の調査開始以来、５３５件と過去最少だったことが分かった。
同審査会は「公務員への風当たりが厳しく、自粛する傾向にある」とみている。
報告書は国家公務員倫理法に基づき、中央省庁の課長補佐級以上が自己申告により所属官庁に提出。このうち、幹部職員の分を同審査会がチェックする。今回は幹部職員約２１００人のうち約２８％に当たる５８９人が報告書を提出した。
総件数は計２４１０件。前年度より６６件減少した。
|
|
★
2006年7月31日
Mon
独立行政法人の給与水準、国家公務員より依然高く・総務省調査 「日経」 |
総務省は28日、独立行政法人の役職員の2005年度給与に関する調査結果をまとめた。国家公務員を100とした場合の水準（ラスパイレス指数）は事務・技術職が107.5（113法人対象、前年度比0.4ポイント上昇）、研究職が102.6（50法人対象、同0.6ポイント下落）でともにほぼ前年度並み。国家公務員よりも高い給与水準が続いている。
報酬の実額では職員が事務・技術職で736万3000円（同0.5％増）、研究職で910万8000円（同0.5％増）。役員は法人トップで1840万9000円（同0.1％増）、理事で1604万9000円（同0.5％増）だった。
|
|
★
2006年7月31日
Mon
＜法人給与＞国家公務員より３割高い 行革本部が初公表 「毎日」 |
政府の行政改革推進本部は２８日、国との関係が深い２０の特殊・認可法人の役員報酬や職員給与などを初めて公表した。常勤役員の平均支給額は理事長らトップが年２２７６万円。職員給与は最も高い研究職で１０９７万円（４１．２歳）支給されており、国家公務員の研究職平均を３割以上上回る厚遇ぶりだった。
対象法人は日本政策投資銀行など政府系金融機関や日銀、日本中央競馬会など。昨年１２月に組織の透明性を高める目的で報酬・給与などの公開が義務付けられた。
常勤役員の平均報酬は、トップが年２２７６万円で、理事１８６９万円、監事１４８６万円。最高は日銀総裁の３６４０万円、以下国際協力銀行総裁２４７６万円、商工組合中央金庫理事長２４５６万円などと続いた。
一方、職員の平均給与は研究職１０９７万円、事務・技術職８０５万７０００円（平均年齢４０．１歳）。国家公務員の給与水準を１００とする指数で表すと、研究職は１３７、事務・技術職は１２８．９に上った。法人別での最高額は、内閣府が所管する総合研究開発機構の１１６９万円（同５０．６歳）。
国家公務員より給与水準が高い理由として、法人側は（１）高学歴の職員が多い（２）管理職の割合が高い（３）同業種の民間と比較して決める必要がある――などを挙げている。対公務員指数が１５８．９と最も高い日本政策投資銀行は「他の民間銀行とのバランスで言えば、決して高くはない」と話している。
ただ、これら法人は政府の閣議決定で、１０年度までに５％以上の人員純減か人件費削減を行うことが義務付けられている。
|
|
★
2006年7月31日
Mon
公務出張マイレージ加算、私的使用いいの？ 「読売」 |
公務出張で航空機を利用した場合のマイレージサービスを巡り、取得した特典の私的使用を認めるかどうかで、中央省庁の対応が分かれている。
会計検査院が今年度から公務出張でのマイル取得を禁じたのに続き、法務省も今月、取得を禁止した。
一方、海外出張が多い外務省など、大半の省庁は「個人の判断」と容認する。
マイルがたまれば無料航空券も手に入るが、元手が税金であるだけに、今後、論議を呼びそうだ。
マイレージサービスは現在、日本航空（ＪＡＬ）、全日空（ＡＮＡ）をはじめ各国の航空会社が導入している。海外など遠方への出張が多い利用者は、出張分も加算すれば特典を受けやすい。
ただ公務員が、出張で取得した特典を利用することについては、“公費”との兼ね合いもあり、以前から疑問の声があった。しかし、国家公務員の旅費法には規定がなく、具体的な方策はとられてこなかった。
検査院は「職員には公費の公正な使い方について、より高い意識が求められる」と判断、今年度から、出張分のマイルを加算しないよう職員に通知した。法務省も今月１４日、同様に禁止を通知した。いずれも内部の申し合わせのため、違反しても罰則はない。
財務省は「具体的な対応はまだだが、検討する可能性はある」という。
|
|
★
2006年7月31日
Mon
怠慢公務員にイエローカード・人事院が処分の手順作成へ 「日経」 |
人事院は29日、勤務態度や職務実績に問題がある国家公務員を降格などの対象とする「分限処分」の運用基準を作る方針を決めた。免職という最も重い処分の前段階として、再教育などにより「イエローカード」を出す新手順を導入。職員の処分に及び腰な各省庁に信賞必罰を徹底させ、職場の士気や業務効率の向上につなげる狙いだ。
今夏の人事院勧告に分限処分の運用手順を盛り込み、各省庁に通知する。遅刻や欠勤が多かったり上司の指示に従わないなどの問題を抱える公務員を「注意喚起」「再教育・研修」「配置転換」の対象とし、それでも改善しない場合は免職に踏み切る方向だ。
|
|
★
2006年7月31日
Mon
心の病 ６割の企業「増加」 民間研究所調査 成果主義と関係 「赤旗」 |
「心の病」が六割以上の企業で増加している―こんな職場実態が二十八日、社会経済生産性本部・メンタルヘルス研究所の調査結果で明らかになりました。調査対象は上場企業二千百五十社(回収率１０・1%)です。
それによると、最近三年間で心の病が「増加傾向」と回答した企業は６１・５％におよびました。過去二回の結果でも一貫して増加傾向にあります。「減少傾向」はわずか１・８％でした。
年齢別では、三十代が６１・０％と集中し、次いで四十代（１９・３％）となっています。心の病のため一カ月以上休業している従業員のいる企業は７４・８％に達し、過去調査より増加しています。
職場環境の変化について、「個人で仕事をする機会が増えた」と回答したのは、「そう思う」「ややそう思う」をあわせて七割近く（６７・０％）をしめました。「コミュニケーションの機会が減った」は、「ややそう思う」を含めて六割（６０・１％）。「助け合いが少なくなった」は、「ややそう思う」を加え五割（４９・０％）ありました。
「各従業員の責任と裁量のバランスがとれているか」では、「そう思わない」「あまりそう思わない」をあわせた否定的回答が四割（３９・９％）におよんでいます。
調査結果は、「成果主義や目標管理制度を導入する企業が増え、個人で仕事をする機会が増えていること」が関係あると推察。心の病の増加は、「一人あたりの仕事量が増え、職場でのゆとりがなくなっていることを反映している」と指摘し、これを抑えていくためには、「職場における横のつながりの回復と、責任と裁量のバランスが取れるような仕事の仕方の改革、それらを含めた意味での一人ひとりの働きがいに焦点をあてた活力ある風土づくりが喫緊（きっきん）の課題」と結んでいます。
|
|
★
2006年7月31日
Mon
月例給マイナスの公算＝企業規模「５０人以上」反映へ−０６年度給与勧告・人事院 時事「官庁速報」 |
人事院は２００６年度の国家公務員給与勧告で、月例給と期末・勤勉手当（ボーナス）の官民比較対象に５０人以上１００人未満の小規模企業の調査結果を反映させる方針を固めた。これを受けて同勧告では、月例給が２年連続のマイナスとなる公算が大きくなった。期末・勤勉手当については、民間企業が今夏支給したボーナスの集計・分析作業が続いているが、月例給と同様、厳しい勧告内容になる可能性もある。
官民比較対象の企業規模が引き下げられるのは、１９６４年に「５０人以上」から現行の「１００人以上」へ引き上げられて以来。労働団体からの強い反発は必至だ。
◇計１万事業所を調査
人事院勧告は、民間企業従業員と国家公務員の給与を調査・比較し、官民格差分を是正するよう内閣と国会に求める仕組み。このうち月例給は、役職段階、勤務地、学歴、年齢が同種・同等と認められる者同士を官民比較するラスパイレス方式を採用。ボーナスについては、会社ごとの支給総額から１人当たりの年間平均支給月数を算出する。
今年実施した民間給与実態調査では、民間の実態を詳細に把握するため、対象企業規模を従来の従業員１００人以上から比較的小規模な５０人以上まで拡大。これに伴い、調査を実施した事業所は前年度比約１９００カ所増の約１万２００カ所、個別調査した従業員は今回新たに対象としたスタッフ職も含めて約８万人増の約４３万人となった。
人事院は、このうち５０〜９９人の標本事業所約１７００カ所の約８４％で調査を完了し、各役職段階別の必要なサンプルも得たとしている。
０６年度勧告では、小規模企業の調査結果を反映させるかどうかが焦点だったが、人事院の「官民給与比較方法の在り方研究会」が２１日にまとめた最終報告は「官民比較対象は企業規模５０人以上が適当」と明記。有識者でつくる「給与懇話会」（座長・西尾勝東京市政調査会理事長）が２７日にまとめた最終報告も、「官民比較に当たって、全体としては小規模企業も対象とする」と結論付けた。人事院は両報告書を踏まえ、５０人以上１００人未満の小規模企業を官民比較対象とする方針を固めた。
◇人材流出に懸念も―給与懇報告書
給与懇話会がまとめた最終報告書は、(1)公務員の役割(2)人材の確保(3)給与の在り方―の３つの論点を柱に１４の意見で構成。このうち給与水準については、官民給与を比較する現行の人事院勧告制度を維持すべきだとした上で、官民比較対象を小規模企業に広げることを容認した。
その一方、「人材競合関係などにも着目する必要がある。本府省で企画立案などの業務に従事する国家公務員の比較対象は、現在よりも大規模企業の本社に限定することも考えるべきだ」「職務や能力・実績に応じて給与にめりはりを付けることも極めて重要」とも指摘。給与水準と人材確保の問題は密接不可分であるため、「安い価格で良い品質の物を買うことはできない。良質な人材を確保するためにはこれに見合った処遇がなされなければならない」と強調している。
人事院幹部によると、このまま公務員人件費の抑制傾向が続けば、優秀な人材は能力・実績次第で高賃金が見込める大企業や弁護士などに流れ、国家公務員の人材確保がますます難しくなるという問題意識が報告書の底流を成している。
０６年度の国家公務員１種採用試験の申込者数は過去最低となっており、報告書は「憂慮すべき事態。処遇の在り方を含め、公務が必要とする有能な者が公務員試験に挑戦し、国家公務員として働くことを目指すシステムが必要」と警鐘を鳴らした。
|
←前頁 次頁→
264件：21/27頁
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
|
