全厚生ホームページ

●全厚生第７２回定期大会議案（テキストファイル）（68.7KB） ｎｅｗ！
全厚生第７２回定期大会は、２００８年９月１３日～１４日、静岡県熱海市内で開催します。

● 日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画の閣議決定について(談話) （2008年7月30日）

● 安心して暮らせる年金制度へ共同の輪を広げようと「安心年金つくろう会」を発足。全厚生も参加（2008年5月28日）
●「年金業務・組織再生会議」ヒアリングで意見表明
２００８年１月２３日、年金業務・組織再生会議（第１６回）において、全厚生労働組合からのヒアリングが実施され、杉下委員長が意見表明しました。
会議の模様は、年金業務・組織再生会議のホームページで、動画(wmv)でご覧いただけます。
杉下委員長がヒアリングの冒頭に行った意見表明の全文はこちらです。質疑応答は追って掲載します。
年金業務・組織再生会議では、「信頼される日本年金機構の設立に向けて」「外部委託の推進及び職員採用についてのご意見・ご提案、現場の業務状況についての情報など」を募集しています。(終了)
年金業務・再生会議のホームページまたは、こちらへ、みなさまのご意見をお願いします。

●全厚生組合員、「全厚生」新聞読者の皆様へお知らせ
「全厚生」新聞１６９０号（２００８年１月１日付）の「7つのまちがいクイズ」の応募先のアドレスが間違っていました。大変申し訳ありません。お詫びし訂正します。クイズの回答は、こちら zenkosei@zks.dp.u-netsurf.ne.jp へメールしてください。よろしくお願いします。

●全厚生２００８年春闘方針（案）〔全厚生第４９回中央委員会議案〕（テキストファイル）（48.5KB）

全厚生　2007年12月までの情報

●年金記録問題は歴史的・構造的要因　全記録の照合・早期整備と相談体制等の確立を（全厚生新聞号外）

●政府・厚労省・社保庁は雇用確保に万全を、全国健康保険協会の採用基準と労働条件等の問題点について（全厚生新聞号外）

●「『年金記録問題検証委員会』最終報告についての（見解）」
全厚生労働組合中央執行委員会は１１月１０日、「年金記録問題検証委員会」最終報告についての見解を発表しました。

●全厚生７１回定期大会開催（２００７年９月１５～１６日）全厚生第７１回定期大会開催

全厚生労働組合は、第７１回定期大会を２００７年９月１５～１６日、静岡県熱海市内で開催しました。
「全厚生」新聞　全厚生第７１回定期大会特集

＜お知らせ＞ 全厚生労働組合のＥメールアドレスが変更になりました。
皆様にはご不便をおかけしますが、変更いただきますよう、お願い致します。
新Ｅメールアドレス zenkosei@zks.dp.u-netsurf.ne.jp
なお、旧アドレス　ZENKOSEI@zks.dp.u-netsurf.ne.jp　は、2007年9月30日まで使用可能です。

●全厚生第７１回定期大会議案（テキストファイル）（67.2KB）
全厚生第７１回定期大会は、２００７年９月１５日～１６日、静岡県熱海市内で開催。

●「社会保険庁改革関連法案の強行可決に抗議する（談話）」
全厚生は７月２日、「社会保険庁改革関連法案の強行可決に抗議する」書記長談話を発表しました。

●「年金記録問題に係る一時金の返納について」
全厚生は６月２６日、「年金記録問題に係る一時金の返納について」の書記長談話を発表しました。

＜お願い＞
　皆様から貴重なご意見を多数お寄せ頂きましたことに感謝申し上げます。全厚生は、皆様からのご意見を真摯に受けとめ、今後の運動に生かし、国民の年金受給権を守るために奮闘する決意です。
　尚、全厚生労働組合は、全国社会保険職員労働組合（旧自治労国費評議会）とは別の組織です。《職員団体の概要》
　年金の記録管理問題がクローズアップされる中、全国社会保険職員労働組合（旧自治労国費評）への意見と思われるものも届いています。お手数ですが、全国社会保険職員労働組合へ直接お送り頂きますようお願い致します。
　第６４回定期大会での代議員の発言をごらんいただければ幸いです。
◆ 自治労国費評運動の克服と全厚生の前進を目指して（２０００年９月）

●「年金記録の適正化等に関する申し入れ」
全厚生は６月５日、社会保険庁に対して、年金記録の適正化等に関する申し入れを行いました。

●「日本年金機構法案」ならびに「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」に係る見解
日本国家公務員労働組合連合会の「『日本年金機構法案』ならびに『国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案』に係る見解」を掲載しました。（07年4月）

●公的年金事業の「分割・民営化」に反対する～「日本年金機構法案」などの国会提出にあたって（見解）～
全厚生は３月１６日、「日本年金機構法案」および「国民年金法等の一部改正案」の国会提出にあたって「公的年金事業の『分割・民営化』に反対する」との中央執行委員会の見解を発表しました。

●社会保障の民営化に反対します
社会保険庁改革関連の頁への入り口をまとめました。

●社会保険庁の解体・民営化に断固反対する（国公労連書記長談話）～「日本年金機構法案」の国会提出にあたって～
日本国家公務員労働組合連合会は３月１４日、「日本年金機構法案」の国会提出にあたって「社会保険庁の解体・民営化に断固反対する」との書記長談話を発表しました。

●「日本年金機構法案の概要」に関する見解
日本国家公務員労働組合連合会と厚生省労働組合共闘会議（全厚生労働組合、全日本国立医療労働組合）は3月7日、「日本年金機構法案の概要」に関する見解を発表しました。

●社会保険庁改革対策委員会ニュース
国公労連ホームページにリンクしています。
国公労連社会保険庁改革対策委員会が各地での行動を伝える二ュースを発行。新着情報からお入り下さい。

●パンフレット「安心して暮らせる年金制度は国民の願い」
今、格差と貧困が社会問題となり、老後の生活が脅かされています。制度の拡充こそが必要なのに政府は、社会保険庁の解体問題にすりかえて、さらに公的年金を縮小しようとしています。安心できる年金制度にするためには、何が必要なのでしょうか。国公労連・厚生共闘（全厚生・全医労）が作成したパンフレットを掲載しました。

※全厚生第４８回中央委員会を開催（２００７年１月２０日）～２００６年１０月までののデータはこちらに掲載しています。

※全厚生７０回定期大会開催（２００６年９月１５日～１７日）～２００５年１０月までののデータはこちらに掲載しています。

※全厚生６９回定期大会開催（２００５年９月１６日～１８日）以前、２００４年２月までのデータはこちらに掲載しています。

※第４５回中央委員会(２００４年１月２４日)とそれ以前のデータはこちらに掲載しています。

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