目 次 T 07秋期年末闘争の主な取組み経過                                                                                                                                                                                                                1.社会保険庁改革に対する取組み     2.賃金をはじめとする労働条件改善を目指す取組み  3.国民のための厚生科学研究を目指す取組み    4.国民のための障害者福祉を目指す取組み     5.本省庁部門の取組み     6.テロ特措法延長阻止、構造改革路線の転換など国民的諸課題 に対する取組み     7.組織強化の取組み   U 情勢の特徴について                1.政治をめぐる情勢  2.国民生活をめぐる情勢   3.経済をめぐる情勢  4.財界の狙いと公務破壊攻撃  5.社会保険職場をめぐる情勢 V 08春闘の基本的課題と具体的取組み 1.社会保険庁改革に対する取組み 2.賃金・定員増など労働条件の改善を目指す取組み 3.国民のための厚生科学研究を目指す取組み 4.国民のための障害者福祉を目指す取組み 5.本省庁部門の取組み 6.自衛隊のイラク撤退、消費税増税反対、社会保障制度改善など 国民的諸課題の前進を目指す取組み 7.労働基本権、民主的公務員制度確立など働くルールの確立を目指す取組み 8.職場を基礎とした運動の追求と組織の強化・拡大を目指す取組み  9.組織・人事委員会の設置について W 主な行動日程 <資料> ・2008年国公労連統一要求案(対政府) T 07秋期年末闘争の主な取組み経過 1. 社会保険庁改革に対する取組み 2010年1月の社会保険庁の廃止・解体に伴う、新組織設立に向けた意向調査が行われる 中で、第71回定期大会で「社会保険闘争委員会」の設置が確認されたことを受けて、問題 点の共有と取組みの意思統一を図ってきました。また、国公労連第53回定期大会で、引き 続き「社会保険庁改革対策委員会」の設置と運動の強化が確認されたのを受けて、公務産 別の課題として、「公務労組連絡会」としての取組みの支援が確認されました。これを受け て、公務労組連絡会に連携している弁護士を中心に、新組織への移行や雇用問題などをテ ーマに打合せや、職場情勢懇談会(12・14)などが開催されました。そして、雇用や労働条件 の確保のためにも、国民の年金権を守り発展させる運動の重要性が強調されました。さら に、行財政総合研究所においては、研究会の学者・研究者による社会保険庁改革、特に日 本年金機構の在り方などについての検討会(11/23)なども開催され、全厚生として積極的に 参画してきました。  一方、雇用と労働条件の確保、分限免職の発動などを許さない立場から、社会保険庁や 厚生労働省の使用者責任を追及する当局交渉は、12月4日に官房人事課長、12月19日に は社会保険庁とそれぞれ実施し、切実な職場実態の改善と雇用確保に向けた使用者責任を 追及してきました。官房人事課長は、「法令順守は当然だが、分限回避の努力は庁・省とし て努め、その上で対処する」と回答しています。また、交渉のつど「健保や年金など専門 性を生かす方向を追求していきたい」と考え方を示していましたが、08年度政府予算案で は、地方厚生局への転任数として現行人員を上回る803人が認められるなど、全厚生の要 求が一定程度前進しています。また、社会保険庁総務課長は、「いろいろな努力をし、分限 免職にならないように最大限の努力をするというスタンスは変わっていない」「そのために 必要な期間が取れるようにスケジュールも前倒しとなっている」と回答するなど、従来よ りは具体的な内容となっています。なお、厚生共闘による大臣交渉は、国会が再度延長さ れたことから、実施には至っていません。  こうした取組みにあわせ、全国健康保険協会の勤務労働条件などに関わっての質問・回 答や、年金記録問題に対する基本的な考え方などを中心とした全厚生新聞号外の発行、さ らに、記録問題での中央執行委員会見解、「全厚生社保情報」の発行など情報宣伝活動を強 化してきました。  社保庁改革関連に伴って深刻化している職場情勢の中で、年金記録問題ともあいまって、 休日・夜間勤務、ただ働き残業など異常な労働実態が深刻化していることから、超過勤務 の改善やメンタルを中心とする健康問題では、人事院に対し社保庁への改善勧告を求める 要請を行うなど、職場実態の改善に努力してきました。 2.賃金をはじめとする労働条件改善を目指す取組み  8月8日の人事院勧告を受けて国公労連は、完全実施を求め総務省への申入れや、時間 短縮に向けた人事院への申入れなどを取組んできました。全厚生もこうした政府交渉に積 極的に参加するとともに、2次にわたる中央行動(9/26,11/28)などに結集してきました。 初任給中心に8年ぶりの俸給表改善及び一時金の0.05月改善となる給与法改正案は、10月 30日、政府が指定職のボーナス及び地域手当の支給割合の改定を見送り、一般職は勧告通 り実施する内容の閣議決定を行い、168臨時国会で成立しました。  一方、昇格改善や人員増などの職場要求の改善を求め、施設管理室長、厚生科学課長、 人事課長、社会保険庁とそれぞれ当局交渉を実施しました。また、昇格改善要求では、人 事院との交渉も取組みました。  公務員制度改革を受けて2年後に導入される公務全体における「新たな人事評価制度」 に対しては、10月から試行が行われています。人事課当局に対し、厚生労働省としての基 本的なスタンス等を明らかにさせるとともに、今後も含めた情報提供等を申入れました。   3.国民のための厚生科学研究を目指す取組み  政府は8月10日、「独立行政法人整理合理化計画の策定にかかる基本方針」を閣議決定 し、事務・事業をゼロべースで見直すとして、廃止した場合に生じる問題等の検証を通じ て、十分な合理性をもって真に不可欠なものと説明される事務・事業のみ存続を認め、そ の事務・事業も民営化の検討、官民競争入札の対象、他の独法等への移管・一体的実施も 検討するなど極めて強硬な姿勢を打ち出していました。 国公労連は単組、独法労組、ブロック・県国公とともに、整理合理化計画策定が経済財 政諮問会議で浮上して以来、政府機能見直しの第一歩としての攻撃ととらえ、国公労連全 体の重要課題として位置づけて、@国民サービス切り捨ての整理合理化計画策定反対、A 独立行政法人及び事務事業の存続・拡充を求め、署名、宣伝、政府交渉、政党要請そして、 筑波での決起集会などの取組みを展開してきました。  全厚生は、国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所の2つの研究所が見直し対象となっ ていることから、国公労連に結集し、独法2支部との情報交換を密にして、取り組んでき ました。行政減量効率化有識者会議が行った各省・個別独法とのヒアリングでは、研究所 の規模が小さいことでターゲットになり、整理合理化計画策定が強く迫られ、かつ国民生 活センターを中心にした統合構想などの対象にも浮上。独立行政法人整理合理化計画の策 定に関する指摘事項(11.27)を通じて、国立健康・栄養研究所が廃止・民営化の計画対象 の一つに絞り込まれていきました。  本部は栄研支部と一体で、行革推進本部事務局交渉(11.28、12.22)や自民党要請(中馬 行革推進本部長、11.29)、民主党要請(松本行政改革調査会会長、12.12)、大臣官房人事課 長交渉(12.4)、厚生科学課長交渉(12.10)など、精力的に交渉や要請に取り組みました。 特に12月3日の閣僚折衝で舛添厚労大臣が政治決断し、国立健康・栄養研究所の「統合」 をいち早く打ち出したことで、その後の焦点は統合先に移るなど、短期間で状況が変化す る、まさに政治課題としての対応が求められました。こうした下で、整理合理化計画を策 定させないという原則的な立場を堅持しながら、国立健康・栄養研究所が歴史と伝統を踏 まえ、国民の健康の保持及び増進、栄養と食生活の改善などに寄与する研究体制と環境を 維持すること強く求めました。  12月24日に閣議決定した整理合理化計画では、統合先は医薬基盤研究所で確定しま した。計画そのものは、到底容認できるものではありません。しかし、廃止や民営化攻撃 の下で、これをはね返し、かつ他省庁でなく同じ厚生労働省を主務省とする研究所との統 合を含む合理化計画としたことなど、国公労連に結集して取り組んだ運動が僅かでも反映 していることは事実です。引き続き、閣議決定後の課題を明らかにし、取り組みを強化す ることが重要です。 4.国民のための障害者福祉を目指す取組み  全厚生は、「国立更生援護機関に関する今後のあり方検討会」(中間報告)の具体化に関 して、@「あり方検討会」(中間報告)について、現場の声や意見を反映させるために、全 厚生と協議する場を引き続き保障すること、A有識者会議の設置にあたり、国立福祉施設 がその役割を発揮し、障害者福祉を拡充できるよう、各方面からバランスよく委員を選出 することを申し入れてきました。08年度予算要求も含めた労働条件改善と合わせ、施設管 理室長交渉(11/26)を行いました。  また、社会福祉施設支部代表者会議では、今後政策活動を強化していく方向性などを確 認しました。  障害者自立支援法の改善等を求める集会・フォーラムなどに参加しました。 5.本省庁部門の取組み 本省庁部門は、月一回の本省庁協議会での学習・議論を旺盛に展開しながら、11月27日 に本省支部が定期大会を、29日には統計支部が3年ぶりに定期総会を開催するなど、組織 の前進を目指し取組んできました。  また、本省の職場は通常業務に加え、国会、法改正、予算などにより長時間過密労働が 恒常化していることから、本省に働く組合員・職員の命と健康を守り、働きがいのある職 場とするため、労働条件の改善を求め本省、統計、全労働本省による「厚生労働本省労働 組合共闘会議」として、11月21日、官房人事課に要求書を提出しました。 6.テロ特措法延長阻止、構造改革路線の転換など国民的諸課題に対する取組 み  9月7日に開会された第168回臨時国会では、海上自衛隊がインド洋で米軍支援を続ける ためのテロ特措法の延長問題が最大の焦点となりました。参議院で与野党が逆転するとい う新たな政治情勢の中で、与党は延長することができず、海上自衛隊がインド洋から撤退 しました。しかし、福田政権は、アメリカの要請にこたえ、戦争支援継続の新テロ特措法 案を通そうと画策しています。11月13日、自民・公明与党が衆議院本会議で強行採決し、 参議院で攻防が続いています。自民党は衆議院での再議決を狙い、数の暴挙で国会を再度 延長するなど、予断を許さない状況が続いています。全厚生は、国公労連の提起する国会 前集会、議面集会、中央集会など様々な行動に参加しました。 また、第二次世界大戦での集団自決問題に関わって教科書問題が表面化する中、沖縄で 開かれた「日本平和大会」(11/23-25)には、8名が参加するなど、平和と民主主義を求める 行動にも積極的に取組みました。  先の通常国会から継続審議となっていた労働基準法「改正」案等の労働関連3法案のう ち、最低賃金法案と労働契約法案については、自民・公明・民主等の賛成多数で成立しま した。これらの法案に関わっては、国会行動に参加しました。   7.組織強化・拡大の取組み 新規採用者、未加入者、異動者、非常勤職員などすべての労働者を対象に取組み、一部 の支部で拡大が実現していますが、依然として減少傾向に歯止めがかかっていません。特 に、新組織設立に伴う雇用問題が焦点となっている社会保険部門にあっては、厳しい状況 が続いています。 一方、非常勤職員の組織化は、業務センター支部をはじめ一部の支部で具体化されてい ますが、全体のものにはなっていません。非常勤職員集会の開催や、アンケートの実施な ど先進的な取組みもありますが、今後の課題となっています。 女性部は、切実な職場要求に基づき官房人事課との懇談を行い、また、総会(12/2)を成 功させるなど、取組みを前進させています。沖縄で開催された日本平和大会には5名が参 加し、平和への思いを新たにしました。定着している物品販売など地道な活動も継続させ、 平和大会参加費の援助も行いました。 U 情勢の特徴について 1.政治をめぐる情勢 参議院選挙では、安倍自公政権が歴史的な大敗をしました。これは国民の「憲法を守れ」 「構造改革」路線ストップの運動が世論を変えた結果でもあります。新しい国会情勢でテ ロ特措法は延長できず、海上自衛隊がインド洋から撤退しました。また、与党の強行によ り再延長された臨時国会で、防衛疑惑の拡大や国民の激しい怒りが高まっているにもかか わらず自民党は、新テロ特措法強行の構えを崩していません。同時に、08年春闘の中でも 解散・総選挙は必至の情勢にもあります。  福田内閣は、歴史問題への認識や高齢者医療費負担増の一部凍結、薬害肝炎問題での対 応、地方への配慮など一定の変化と、国民の要求に応えるポーズを見せてはいます。しか し、9条を焦点とする改憲、格差と貧困の拡大や地方切り捨てに象徴される弱肉強食の「構 造改革」路線、インド洋での自衛隊派兵活動の継続などアメリカ追随の基本路線は、従来 の政権と何ら変わるものではありません。  また、民主党も政権交代をめざして与党との「対決姿勢」を強めていますが、「構造改革」 推進という基本的な方向に大差はなく、最低賃金法改正案や労働契約法案では結局与党案 にすり寄るなど、労働者・国民の根本的な利益や願いとの矛盾は避けられません。  防衛省をめぐる政・軍・財の癒着疑惑が表面化し、年間5兆円に及ぶ巨額の軍事予算に 伴う利権構造が指摘されています。国民の税金を湯水のように注ぐ軍事費のあり方ととも に、国会の場での解明が求められます。 2.国民生活をめぐる情勢 日本は世界第二位の経済大国であるにもかかわらず、9年連続で労働者の賃金が下がり続 け、年収200万円以下の人たちが1022万人います。労働法制の改悪で非正規労働者が1730 万人に増え、労働者の3分の1をこえ、青年や女性では過半数となっています。偽装請負 など違法な働き方をさせられる労働者も急増しています。構造改革は、中小業者を廃業に 追い込み商店街をシャッター通りにし、地場産業は衰退の一方です。こうした影響は、農 業、漁業とあらゆる国民生活に深刻な影響を及ぼしています。  生活保護の受給世帯が100万を超えるなかで、保護辞退(打ち切り)や就労の強要など 人権侵害の事例が頻発しているほか、文部科学省の調査で授業料の免除・減額を受ける高 校生は、全生徒の1割に相当する23万人を超えています。厚生労働省によって「ネットカ フェ難民」が全国で5,400人も「確認」され、「経済的理由」が3分の1に上る自殺者は1998 年以降9年連続して3万人を超え、高止まりしたままとなっています。  一方、正規労働者は成果主義賃金や裁量労働制などの広がりとも相俟って際限のない長 時間・過密労働が強いられ、いのちも健康もすり減らす状態悪化が進んでいます。    3.経済をめぐる情勢      いざなぎ景気を超える長期の景気回復のもとで、大企業と一部の資産家等がその果実を 手中にしています。法人企業統計調査によれば、1990年代後半から利益率を低下させてい た製造業は、2002年以降急速に収益を改善して株主配当と役員報酬を大幅に引き上げ、内 部留保を積み増す一方で、労働分配率は2001年をピークに低下させ続けています。  さらに財界・大企業は、労働契約法の導入やホワイトカラー・エグゼンプションをはじ めとする労働時間法制の改悪、労働者派遣法の直雇用義務の緩和など、労働者にさらなる 競争を強いてコスト削減を図ろうとする「労働ビッグバン」を政府に迫りつつ、労働時間 管理等を労働者の自己責任に転嫁する攻撃を強めています。また、日本経団連など財界は、 現在の都道府県を廃止し、日本を道州に再編成する道州制を「究極の構造改革」と位置づ け、2015年の導入に向けて遅くとも2013年までに関連法案を制定することを求めています。 そのために、「中央政府の再設計」をはじめとする政策提言や、地方出先機関の「10万人縮 減試算」を発表するなど、財界主導で「改革」を先導しています。  このように財界・大企業は、グローバル化・国際競争力強化の名のもとに、リストラ「合 理化」、コスト削減を際限なく追求するために、政党の政策を通信簿で評価して競わせ、意 に沿う政党・政治家に企業献金を行うという、事実上カネで政治を買収する実態となって います。 4.財界の狙いと公務破壊攻撃  地方分権改革推進委員会は11月16日、「中間的なとりまとめ」を公表し、「自立と責任」 の名のもとに医療計画や福祉制度、義務教育、道路や河川管理などの業務を自治体へ委譲 することを打ち出しました。そして、「推進計画」作成のための具体的な指針の勧告を順次 行い、2010年春までの「新分権一括法」制定をめざすとしています。こうした動きにあわ せ、全国知事会は、職業安定所、労働基準監督署の全面地方移管を打ち出すなど、地方分 権に向けた様々な動きが現れています。 また、政府は地域医療の崩壊を促進させる公的病院の統廃合、自治体財政の再建を口実 とした税制「改正」、労働者派遣法「改正」や混合診療の解禁などの規制緩和、市場化テス トの拡大など「公共サービスの商品化」を強引に進めようとしています。これらは、さら なる儲けの自由拡大を狙う財界の意向も受けて行政の責任を放棄し、全面的な公務と公務 労働の破壊を目論むものです。 労働基本権を含む労使関係について検討してきた行政改革推進本部専門調査会は10月19 日、非現業国家公務員に一定の範囲で協約締結権を付与し、人事院勧告制度を廃止する一 方、争議権や消防職員などの団結権は両論併記とする「報告」を行いました。  一方、「官民人材交流センター」の設置に向けた検討や、公務員の労働基本権を含む採用 から退職までのあり方や公務員の範囲など、公務員制度全般に関わる議論が政府の懇談会 で進められています。これが2008年1月にとりまとめられ、通常国会に公務員制度改革基 本法(仮称)としての上程が予定されています。  このことは、戦後の一時期を除いて1948年の国公法全面改悪によって剥奪された公務員 の労働基本権回復が現実の課題となったことを示しており、労働条件を自ら参加して決定 する当然の権利と、民主的な公務員制度確立に向けた運動を本格化することが求められて います。 5.社会保険職場をめぐる情勢  解体・民営化の第一弾として2008年10月に設立される全国健康保険協会の勤務・労働 条件、採用基準等が示されたのを受けて社会保険庁および厚生労働省は、全職員を対象に 新組織への希望確認と、厚生労働本省への転任希望を把握するための意向調査を行いまし た。その結果は、健保協会及び厚生労働省への希望者が割合的に多くなっています。これ らは、この間の年金記録問題を契機とした年金業務への不安、将来展望問題などが色濃く 反映していると思われます。  人事院が5年ごとに実施している病気休暇取得実態調査では、社保庁本庁職員の心の病 での取得率は中央省庁平均の5倍の数字を示し、極めて深刻な実態が現れています。こう したことと関連し、自己都合による退職者が急増し、どこの職場も欠員状態が蔓延・拡大 しています(07年9月末で約700人の欠員)。民間からの選考採用も具体化されようとして いますが、ねんきん特別便が段階的に発送される新たな情勢の中で、深刻な実態に拍車が かかるのは必至です。  こうした中で、労働組合に対する疑問や新組織への採用問題などから、組合脱退者も少 なからず生じています。国家公務員法、人事院規則から、労働基準法、労働組合法の世界 に移行する新組織にあっては、非常勤職員も含めた全ての労働者の団結が決定的に重要で す。 V 08春闘の基本的課題と具体的取り組み   1.社会保険庁改革に対する取組み  社会保険庁廃止・解体の第一陣として今年の10月に設立される全国健康保険協会職員の 採用内定が4月に予定されています。そのための希望者名簿が2月に社会保険庁から設立 委員会に提出されます。全厚生は、恣意的な選考・採用を許さず、公正・公平な運用を求 め、関係当局への取組みを強化します。同時に、新組織における全厚生の確立に向けて、 全ての職場で取り組みを強化します。  一方、年金記録問題が改めて国民的関心事となることが予想されることから、国の責任 による早期の記録整備と、その体制確立を要求します。あわせて、日本年金機構法の実施 凍結を求めます。  年金記録問題を契機に、政府、与野党、財界も含め公的年金制度のあり方が問われてい ます。世界にも例のない長期の資格要件、財源問題、給付水準など国民本位の年金制度の 確立は急務の課題です。福田首相も年頭所感の中で、年金制度の抜本的な見直しに言及し ています。職場・地域を基礎に広範な運動を構築していくことが求められます。 (1) 安心して暮らせる年金制度の確立を目指す取組み @ 08通常国会、予想される解散総選挙の大きな課題になることが確実な年金問題 について、国民的な運動体の構築と、全厚生が運動の一翼を担うことによって、 新組織への雇用確保の運動にも広範な支援確立の展望を目指すために「年金を守 る会」(仮称)の結成に努力します。 A 国の責任による年金記録の早期整備を目指すための組織の設置を求めます。 B 安心して暮らせる年金制度の確立に向けた広範な宣伝行動に参加します。 C 公務労組連絡会・国公労連作成のビラ宣伝を積極的に取組みます。 D 年金講師団活動を強化します。 (2) 全国健康保険協会の設立に向けて取組みを強化します。 @ 公正・公平な選考について当局へ申入れます。 A 労働協約問題など労働条件の確立に向けて、労働関係法を中心とする学習会・ オルグ等を取組みます。 ・ 支部役員を中心とした本部学習会を3月中に開催します。 ・ 春闘学習会、本部オルグ等を活用しブロック、支部でも開催します。 B 労働条件改善等に向けた要求等を検討・整理し、対応当局へ申入れます。 (3) 全国健康保険協会及び地方厚生局における全厚生労働組合の確立について   @ 全国健康保険協会における組織のあり方について   ア 全国健康保険協会支部      各県協会支部を全厚生労働組合各支部の分会として位置付け、引き続き全厚生 労働組合の対象職場とし、国公共済会の加入も可能とします。   イ 全国健康保険協会本部      中央に設置される協会本部については、単独の支部として位置付け組織化を目 指します。    ウ 全厚生規約の改正について      ・08年10月1日以降協会支部の職員も対象とすることから支部規約の改正が 必要となります。       *構成員に協会支部職員も対象とすること       *名称を「全厚生労働組合」にすること      ・人事院登録を行う場合には、「全厚生職員労働組合」の規約が必要です      ・原則として9月末までに改正が必要     エ その他 ・ 組織確立に向けた具体的準備等は社会保険闘争委員会で対応し、必要に応じ 社会保険関係支部代表者会議を開催します。 ・ 未加入者全員に、新組織における労働組合の位置付け等についての訴えと、 加入を呼びかける文書を配布します。    A 地方厚生局における組織化を取組みます。      社会保険庁から地方厚生局へは転任となります。今後は「地方厚生局」「健保 協会」「年金機構」とそれぞれの組織内での人事異動が原則となることから、各 地方厚生局を束ねた全国一本の地方厚生局支部結成を構想し、その結成を目指し ます。 (4) 日本年金機構設立に伴う全厚生労働組合のあり方等について     日本年金機構の発足に伴い、日本年金機構、全国健康保険協会をそれぞれ独立 した労働組合とすることで、「組織・人事委員会」で検討します。 その方向性については、独法組織を含めた現在の全厚生労働組合については、 人事院登録団体である全厚生職員労働組合(国公部門)、独法組織、全国健康保 険協会、及び日本年金機構の連合体として構成する方向で検討します。 そのうえで引き続き国公労連に加盟し、国公共済の加入も可能となるように検 討します。      また、ブロック単位での協議会、県段階での共闘組織など必要に応じた組織の あり方等について検討します。 (5) 雇用確保・労働条件の改善等を求め、社会保険庁や厚生労働省当局への申入れ等を 強化するとともに、総務省や人事院などに対しても体制整備や労働条件確保などにつ いて申入れます。また、署名や政党・国会議員への要請などを取り組みます。 (6) 非常勤職員の雇用確保、組織強化・拡大に向け取り組みます。 (7) 記録問題や年金制度改善・雇用問題などをテーマとしたシンポジウムを2月16日 (土)に都内で開催します。    (8) 社会保険職員労働実態アンケートを成功させます。 2.賃金・定員増など労働条件の改善を目指す取組み 国公労連は、アンケート調査の結果もふまえて職場と仲間の意識の変化、労働実態の困 難性の高まりなどを反映した「08年春闘期統一要求」にもとづき、政府・人事院との交渉 を強化するとしています。 要求は、全労連の統一要求目標とも整合させた生活改善を求め るベア要求を掲げるとともに、所定勤務時間の短縮と超過勤務割増率の引き上げ、民間と の格差が顕著な初任給改善、非常勤職員をはじめ委託・請負など公務職場に働くすべての 労働者の賃金、労働条件の底上げを重点に、職場段階からとりくみを強める内容です。  全厚生は、こうした取組みに積極的に参加・取組みを職場から追求します。そのために も、公務民間一体の春闘をめざし、最低賃金の大幅改善をはじめ大企業の社会的責任を果 たさせる運動や公契約法・条例の制定などを求める運動に結集します。 @ 全厚生統一要求書を提出します。 A 全厚生統一要求書を基本に支部要求等の提出を取組みます。 B 人員増、労働時間短縮など関係当局交渉を取り組みます。 C 国公労連等の提起する諸行動へ参加します。 D ブロック国公、県国公などで開催される春闘討論集会等に参加します。 3.国民のための厚生科学研究を目指す取組み  独立行政法人整理合理化計画の閣議決定の具体化は、「原則として平成22年度末までに 措置する」となっています。独立行政法人全体の運動は、引き続き、国公労連に結集して 取り組みます。国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所との統合計画は、今後具体的な段 取りが示されてきます。当然、法改正のための国会審議も必要です。全厚生は、2研究所 の双方の役割が従前に増して果たすことができるように、各研究所の機能が充分に活かさ れるよう、組織や運営並びに労働条件の面での要望をとりまとめ、早い時期からその実現 をめざし取り組みを開始します。 @ 国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所との統合にむけた要望を取り纏めます。 A 大臣官房人事課、厚生科学課など関係当局との交渉・協議を強めます。 B 国公労連の宣伝行動等に参加し、独立行政法人が担う国民生活への影響・問題点など について発信します。 C 国公労連等の提起する集会・学習会・シンポジウム等に参加します。 4.国民のための障害者福祉を目指す取組み  小さな政府、公務破壊による社会保障制度改悪が強行される中で、昨年10月から本格実 施された障害者自立支援法は障害者の自立を支援するどころか、自立を阻害し生活を破壊 するものでもあります。法案の審議段階からも様々な問題点が指摘されてきましたが、実 施以降も改善を求める全国的な運動が広がっています。与野党が逆転した参議院において 民主党が1割負担の実施凍結法案を提出するなど新たな情勢も生れています。 一方、障害者自立支援法の本格実施は、国立社会福祉施設のあり方にも大きく影響し、 職員の労働条件問題にも直結します。現に定員の見直し検討などの報道もされ、利用者減 による施策の見直しなども具体的課題にあがっています。  憲法25条に基づく障害者福祉施設の原点に立った検討と、結論ありきではなく、職員や 労働組合の意見を十分組み込んだ対応を求めていく必要があります。 @ 「国立更生援護機関に関する今後のあり方検討会」(中間報告)に対して政策対応及び 具体的取組みを行います。 A 施設ごとに段階的実施に入っている「宿日直体制の見直し」について、検証・検討を 行い、当局へ申入れ等を行います。 B 視力障害センター高等課程(中卒5年)の「段階的廃止」に対し、問題点の分析と要 求課題について取組みを強化します。 C 障害者福祉施策の拡充めざし、厚社連(全厚生社会福祉施設支部連絡協議会)の政策 活動を強化すると共に、障害者の権利保障等を目指し、取組みを進めます。 D 障害者自立支援法の改善等を求める取組みに参加します。 5.本省庁部門の取組み  昨年3月に霞国公が実施した「第15回残業実態アンケート」によれば、1ヶ月の平均残 業時間は79.3時間で、過労死ラインである100時間を超える残業を行ったことがある職員 は6割という異常な状況が続いています。人事院の調査でも心の病で病気休暇をとった中 央省庁の職員は、在職者の1.3%にあたる563人に及んでいることが明らかにされています。 年齢別では、30歳代が半数近くを占めているのが特徴です。  2年後の本格実施にむけて3回目の試行が行われている人事評価制度に対しては、試行の 問題点等を明らかにさせるとともに、すでに本格実施が行われている社会保険庁の実態把 握に努め、必要な改善を要求していきます。 @ 霞国公が実施する残業実態アンケートを取組みます。 A 定時退庁を促す宣伝行動、鐘鳴らしなどを引き続き取組みます。 B 人員増、時間短縮、残業問題の改善、非常勤職員の処遇改善など切実な諸課題の前進 に向けて、国公労連等の提起する諸行動に参加します。 C 試行が行われている人事評価制度の問題点等の把握に努めます。 6.自衛隊のイラク撤退、消費税増税反対、社会保障制度改善など国民的諸課 題の前進を目指す取組み 参議院選挙の結果、1990年代後半から続く規制緩和、市場万能主義の「構造改革」路線 を修正し、労働者・国民の要求を現実の政治に反映させる新たな条件が生まれています。  この条件を生すためにも、国民春闘共闘・全労連の08年春闘スローガン「なくせ貧困、 ストップ改憲!つくろう平和で公正な社会」に象徴される、「構造改革」の強行によって破 壊された労働者の雇用や権利、国民のくらしや社会保障、地域社会の再生に向けた社会的 な運動としての国民春闘構築をめざすとりくみに結集していく必要があります。同時に、 アメリカ追従の改憲発議を許さない世論構築とイラクからの自衛隊撤退、新テロ特措法阻 止など憲法と平和を守り、発展させる運動の強化が求められています。 そして、予想される解散・総選挙において自民党中心の政治に終止符を打つため、公務員 の政治的市民的自由を求める運動とも一体で国民本位の政治を目指した取組みを展開する 必要があります。 @ 構造改革路線の転換等を求める様々な宣伝行動等に参加します。 A 後期高齢者医療制度の改善、消費税増税反対などの諸行動に参加します。 B 全労連が提起している「改憲反対500万署名」「働くルール確立第二次署名」を取り組 みます。 C イラク特措法反対、在日米軍基地の再編強化反対、基地撤去などを求める集会、要請 行動等に参加します。 D 核兵器廃絶と被爆者援護を求める運動への結集を強め、3.1ビキニデー、国民平和大行 進などに参加します。 7.労働基本権、民主的公務員制度確立など働くルールの確立を目指す取組み 公務員制度の全体的改革と基本法のとりまとめに対して、財界の「行政乗っ取り」を許 さず、労働基本権回復を軸とする公務員労働者の「働くルール」確立に向けた運動が求め られています。とりわけ、「行革推進法」や「市場化テスト法」の具体化が進行するもとで、 憲法にもとづき国民の権利保障と公共の福祉を目的として行われている行財政・司法の業 務体制確立、拡充をめざすとりくみの強化が必要です。そのためにも、憲法の完全実施を めざす「新たな行政民主化闘争」として、定員削減やIT「合理化」、官民競争入札の拡大 など公務の民間開放による実態と問題点を検証・告発し、国民のくらしを守る行政と、そ れを支える公務員労働者のあるべき姿を広く明らかにする運動が大きな課題となっていま す。 @ 職場の労働時間短縮の推進と超過勤務縮減の環境整備、健康管理体制など当局責任を 追及する政府・人事院交渉等に参加するとともに、厚生労働省・社会保険庁など関係当局 交渉を取り組みます。超過勤務手当の不払い解消を求める行政措置要求のとりくみを検討 します。 A 非常勤職員の労働条件改善や、一方的な雇い止めに対する使用者責任を追及します。 B 新たな人事評価制度の設計に向けて、評価結果を賃金に直結させる活用を許さず、差 別のない公平な処遇、職員参加、育成重視型の公務にふさわしい制度の確立をめざし、行 革推進本部事務局等との交渉に参加します。 C 民主的な公務員制度の確立をめざして「公務員制度改革基本法」(仮称)に労働基本権 の回復をはじめ、政治的自由の実現などを盛り込ませることを求める政府への申し入れ等 に参加します。 D 公務員の政治的市民的自由を求める運動を広げるため、大詰めを迎えつつある「国公 法弾圧」事件裁判の公判にあわせた宣伝・傍聴行動など支援行動に参加します。 E 全医労がたたかっている「賃金職員雇い止め・不利益是正裁判」勝利をめざし、支援 行動に参加します。  F 次世代育成、女性職員の採用・登用拡大、母性保護等の諸施策を充実させていくため、 引き続き、要求の前進を目指します。 8.職場を基礎とした運動の追求と組織の強化・拡大を目指す取組み 「何年も賃金改善がなく、税金や保険料など負担が増え続ける」「数十万筆の署名を集約 し、国会請願が採択されても定員削減が強行される」「労働組合に入っていてもメリットが ない」、「組合費は払うが活動への参加は勘弁して欲しい」等の意見が、多くの職場で出さ れています。 連年にわたる定員削減の強行や行政ニーズの多様化等による業務繁忙、激しい公務員攻 撃などのもとで、職場にはゆとりが失われ、心身の健康破壊が進行し、それが日常活動の 停滞につながる結果ともなっています。とりわけ、社会保険職場では顕著になっています。 一方、職場で悪戦苦闘している組合役員の多くが「働く仲間の労働条件を改善したい」「働 きがいのある職場をつくりたい」という熱い思いを持ち、献身的に活動していることも事 実です。この意識の隔たりを埋めるためには、「労働組合とは何か」「労働組合活動には、 どんな意義があるのか」「労働組合活動は何をめざすのか」という点を今一度大いに議論し、 組合民主主義の追及など原点に立った取組みが求められています。 そのため、職場のすべての労働者を視野に、一人ひとりの悩みや要求に誠実に向き合い、 その解決に向けて合意を見い出しながらとりくみを実践し、信頼関係を高めていくことが 何より求められています。運動を職場内に止めることなく地域に展開し、「構造改革」によ る貧困や負担増を強要されている労働者・国民の理解と共感を広げ、連帯を築くことが職 場活動の活性化にもつながります。  改めて全組合員参加の要求づくりと職場討議(総学習)を重視し、要求と運動に確信を 深めるとともに、今春闘における地域の各種行動に全組合員が結集(総行動)できるよう 創意工夫した運動を追及します。 @ ブロック、支部、分会等での創意工夫した春闘学習会を取組み、意見・要求等の集約 を強化します。 A 本部として積極的なオルグ活動を展開します。 B ブロック国公、県国公などが開催する春闘討論集会等に積極的に参加し、協力・連携 を強化します。 C 4月〜6月を「組織拡大強化月間」に設定し、通年的な拡大運動の定着と、拡大月間中 はあらゆる職場で声かけ運動を取り組みます。また、各県国公等で開催される合同歓迎会 や学習会などに新規採用者の参加なども追求します。 D 新規採用者、未加入者、異動者、非常勤職員などすべての労働者を対象に組合加入の 取組みを強めます。そのため、国公労連作成のパンフ・リーフなどを活用します。 E 非常勤職員の組織化・拡大に向けて、学習会や集会などを工夫します。 F 国公共済会の加入拡大を「組織拡大強化月間」のとりくみと一体で追求します。その ため、組合加入者に対するワンコイン共済の「6カ月プレゼント」なども活用します。 G 2月より開講される勤労者通信大学「新・労働組合コース」は、3年ぶりにテキスト を全面改訂し、今日的な労働運動の基礎と実践の学習となっています。今後、労働関係法 が全面適用になる社会保険はもとより、すべての支部が権利に強い労働組合を作るために、 積極的な受講を取り組みます。 H 国公労連の第38回女性交流集会(5月)に参加します。 I 女性部として独自アンケートを取り組み、要求として整理し当局に提出します。 J 6月に開催する全厚生女性交流集会の成功にむけて取組みます。 K 6月に開催される国公青年協セミナーに参加します。 L 全厚生第72回定期大会を9月13日(土)から14日(日)にかけて、熱海市・ホテル 水葉亭で開催します。 9.組織・人事委員会の設置について 2008年10月に「全国健康保険協会」が、そして2010年1月には、「日本年金機構」が非 公務員型の公法人として設立されることで、社会保険庁は廃止されることになります。 適用法令は、国公法・人事院規則等から、労働基準法・労働組合法等の世界に大きく変 わることになります。 組織の団結強化、及び仲間たちの利益を守ることを基本に、新たな事態に的確に対応す るために、全厚生組織のあり方について検討することが喫緊の課題となっています。合わ せて、次期及び中期的な本部役員体制を検討するため「組織・人事委員会」を設置します。 @ 「組織・人事委員会」の構成については、2月17日の第6回中央執行委員会で決定し ます。 A 「組織・人事委員会」は、検討結果を7月に開催する全国支部委員長会議に「中間報 告」を行い、第72回定期大会に検討結果の報告を行います。 W 主な行動日程 【1月段階の行動】    26日(土)め  27日(日)     〃 30日(水) 31日(木) 【2月段階の行動】     6日(水)    13日(水) 16日(土) 27日(水)〜 【3月段階の行動】     5日(水)    12日(水)    13日(木)    26日(水) 下旬 【4月段階の行動】       16日(水)   23日頃 【5月段階の行動】    1日(木)     3日(土・祝)  4〜6日(日〜火)     6日(火・祝)   16日(金)   30日(金) 頃 全厚生第49回中央委員会 全厚生社会保険関係支部代表者会議  〃 福祉施設部門代表者会議 第130回中央委員会(国公労連会議室) 春闘総決起集会(春闘共闘・中野ゼロホール) 国公法弾圧堀越事件裁判公判日行動 08春闘総決起、ストップ貧困中央行動 「守ろうみんなの年金・社会保険庁改革を考えるシンポ」 ビキニ・デー行動(静岡) 公務労組連絡会第2次中央行動(社会文化会館他) 国公法弾圧世田谷事件公判日行動 第2波全国統一行動(定時退庁行動、民間との連帯行動) 国公法弾圧堀越事件裁判公判日行動 科学技術政策シンポ 全労連全国統一行動(民間回答集中日、労働法制など国会行動) 春闘回答追い上げ、早期解決全国統一行動 第79回メーデー 5・3憲法集会 世界平和9条会議(幕張) 2008年国民平和大行進スタート(夢の島) 国公労連第131回拡大中央委員会 夏季闘争第1次中央行動、最賃デー 2008年国公労連統一要求案(対政府) 1 国民本位の行財政・司法の確立と要員確保等について (1)「構造改革」路線を転換し、「格差」と「貧困」の拡大をただちに是正するととも に、国民の安全・安心の確保に資する国民本位の行財政・司法を確立すること。 (2)国の財政事情を口実にした公務員の総人件費削減は行わないこと。  また、政府自らが、官民比較方法の見直し要請など人事院勧告制度に対する不当な政治 的介入を行わないこと。 (3)公共サービスを破壊する「官製市場の開放」のための「市場化テスト(官民競争入 札)」を安易に行わないこと。  また、公的機関の民営化・独立行政法人化、業務の民間委託・委譲、医療や教育分野な どの営利企業への開放を安易に行わないこと。 (4)総定員法を廃止し、「5年間10%削減」の定員削減計画を中止すること。「5年間 5.7%以上」の定員純減方針を撤回し、行政サービスの拡充と職場の労働条件改善を図るた め、必要な予算・要員を確保すること。 また、「国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画」を撤回し、採用抑制や 配置転換などの雇用破壊を行わないこと。 (5)行政サービスの切り捨てと公的責任の放棄につながる国民生活関連部門の「合理化」 を行わないこと。独立行政法人の「整理合理化」計画を策定せず、国民サービス向上へむ け、独立行政法人の業務を拡充すること。 (6)大幅な定員縮減を目的とした国の地方機関の事務の地方自治体への移譲を行わない こと。  また、地方支分部局・付属機関等の統廃合やIT化による「合理化」を一方的に行わな いこと。 (7)公的年金の記録不備問題が解決するまでの間は、社会保険庁「改革」関連法の施行 を凍結すること。  また、社会保険庁の「全国健康保険協会」「日本年金機構」への移行に際しては、職員 の雇用・身分を十全に保障し、組織改廃に伴う「分限解雇」は行わないこと。 2 労働基本権の確立について (1)公務員労働者の労働基本権を全面的に回復すること。  当面、協約締結権の保障に向けて、次の制度を確立すること。  @ 交渉による労使対等の労働条件決定システムを確立すること。  A 勤務条件をめぐって発生する紛争は、交渉及び調停・仲裁制度によって解決するこ と。 (2)労働組合法に準じて、公務にも不当労働行為の禁止と救済の制度を確立すること。 (3)職員団体のための職員の行為の制限(国公法第108条の6)を廃止すること。当面、 専従期間の「7年」を延長すること。 (4)公務労働に関する151号条約(公務における団結権の保護及び雇用条件決定手続に関 する条約)などILO未批准条約の批准を促進し、ILOに対する政府の責任を果たすこ と。 (5)労働組合の団結と自治を破壊する組織介入、不当労働行為は一切行わないこと。  また、労働組合所属による人事・給与、交渉、組合活動などへの差別的取扱いを行わな いこと。 (6)最高責任者による交渉対応など、国公労連との団体交渉を誠実に実施すること。  また、賃金・労働時間など労働条件にかかわる事項はすべて交渉対象とし、労使対等の 交渉を行うこと。 3 民主的公務員制度の確立について (1)公正・中立な行政の実現と民主的な公務員制度の確立に向けて、国民的な議論を保 障するとともに、関係労働組合や専門家の意見を踏まえ、民主的な検討を行うこと。当面、 公務員制度の「パッケージ改革」、及び「改正」国公法に基づく政省令の制定、規則整備 等に関わっては、労働組合との十分な交渉・協議を行うこと。 (2)公務員制度改革にあたっては、公務員の政治的行為の制限を撤廃し、市民的権利を 十全に保障する内容を盛り込むこと。 (3)公務労働者が職務に専念できる中立・公正な給与・人事行政を確立し、公務員の身 分保障を形骸化させないこと。  また、T種採用職員の特権的人事を改めるとともに、労働組合参加による公平で透明な 人材育成・登用策のための民主的なルールを確立し、U種・V種職員の大幅な登用を図る こと。 (4)「天下り」やこれを前提とした早期退職慣行を廃止し、定年年齢までの雇用を保障 すること。 (5)女性の採用を拡大すること。また、女性職員の登用にあたっては、労働組合の参加 のもとに民主的なルールを確立し、数値目標を設定して大幅な登用(当面30%)を図るこ と。 (6)企画立案部門と実施部門別の分割管理や、「能力・実績」に応じた昇進管理を強化 するための複線型人事制度の一方的導入などを行わず、公務一体の人事管理を徹底するこ と。 (7)新たな人事評価制度については、公正・公平性、透明性、客観性、納得性を備えた 職員参加、育成重視型の仕組みを確立すること。  評価結果の本人開示、民主的な苦情処理システムを確立するとともに、短期の評価結果 を賃金決定に直結させる評価制度としないこと。  また、改正国家公務員法の施行に向けた、今後の人事評価の試行、政令案の策定等にあ たっては、労働組合との十分な交渉・協議を尽くし、合意の上で実施すること。 (8)独立行政法人等への移行にあたっては、雇用・身分、労働条件の継承を図ること。 4 賃金等の改善について (1) 国家公務員、独立行政法人職員の現に支給されている賃金を月額平均11,000円・ 2.8%(国公行政職(一))引き上げること。 (2)民間初任給との格差を是正するため、行政職(一)高卒初任給(18歳)を157,000円、 大卒初任給(22歳)を195,000円に引き上げること。 (3)臨時・非常勤職員を含め、公務職場に働く労働者の最低賃金を月額相当150,000円(時 給1,000円、日給7,500円)以上に引き上げること。また、非常勤職員の最低賃金額を明示す ること。 (4)賃金体系について、初任給引き上げを前提に、世帯形成に伴う生計費の増大や、経 験・勤続(専門性向上要素)に応じた体系を維持すること。  そのため、初任給を除く行政職(一)の俸給額(現給保障額を含む)については、以下 のポイント要求をふまえ改善すること。       モデル年齢      俸給額     引き上げ率        35歳      285,700円       3.2%        45歳      383,300円       2.6% (5) 官民賃金比較方法については、比較企業規模1,000人以上への引き上げ、勤続・経 験年数の加味、民間一時金水準の厳正な把握など抜本的な改善を図ること。少なくとも、 比較対象企業規模を100人以上に戻すこと。 (6)地域間の給与格差を拡大しないこと。当面、地域手当については、生計費、物価動 向を重視し、格差の縮小、支給地域の拡大を行うこと。 (7)勤務実績の給与への反映に伴う昇格、昇給、勤勉手当制度の運用にあたっては、恣 意的、権力的な運用を行わないこと。 (8)一時金の支給月数を引き上げるとともに、改善部分は全て期末手当にあてること。  また、役職傾斜支給、管理職加算は廃止し、全職員の一時金改善にあてること。 (9)退職手当については、「調整額」を廃止するとともに、支給水準を維持すること。  また、不祥事を起こした国家公務員に対する退職手当の取扱いの検討にあたっては、労 働組合と十分交渉・協議し、合意に基づいてすすめること。 (10) 行政職(一)U種、V種及びA種、B種の初任給格付けを改善するとともに、必要 な在職者調整を行い、他の俸給表についても、これに準じた改善措置を講じること。 (11) 諸手当の改善  @ 扶養手当について、支給範囲及び支給額を改善すること。  A 住居手当について、その負担実態に即して支給内容を改善し、全額支給限度額、最 高支給限度額の引き上げを行うこと。  なお、自宅に係る手当については、その制定趣旨や国・地方における支給実態等をふま え、廃止を前提とせず慎重に検討すること。  B 通勤手当について、新幹線通勤等も含め全額実費支給を認め、非課税とすること。    燃料費の高騰等をふまえ、マイカー通勤等交通用具利用者に対する支給額を改善すること。  C 単身赴任手当を「別居手当」に改め、全額を比較給与対象外とし、支給額を改善す ること。  D 超過勤務手当の支給割合を150%に、深夜勤務及び休日給の支給割合を200%に引き 上げること。また、出張中の超過勤務手当については、正規の勤務時間を超えて移動に要 した時間に対しても支給すること。  E 寒冷地手当について、燃料費の高騰等をふまえ、支給額を引き上げること。  F 特地勤務手当の支給基準「見直し」にあたっては、離島・僻地の生活不便度、高水 準の物価・生計費など都市部との相対的な格差を十分に反映し、現行適用級地の引き下げ は行わないこと。  G 特殊勤務手当について、勤務実態に見合った支給改善を行うこと。また、交替制・ 変則勤務者に対する手当を新設すること。特に、有害物の取扱い業務について支給するこ と。  H 俸給の調整額について、支給区分の改善、支給対象職種の拡大等、職務内容の変化 に応じた改善を行うこと。  I 本府省手当の新設は行わないこと。 (12)給与改善費について、2008年度の当初予算から必要な額を計上すること。  5 労働時間短縮、休暇制度改善等について (1) 所定勤務時間を「1日7時間、週35時間」に短縮すること。当面、以下の要求を実 現すること。  @ 07年勧告時報告を踏まえ、早急に所定勤務時間を1日7時間45分に短縮すること。  A 交替制勤務者の所定勤務時間を週38時間45分とするとともに、連続勤務時間を短縮 し、連続拘束時間について上限を設けるなど必要な改善措置を講じること。 (2)すべての公務職場で年間総実労働1,800時間を早急に達成するための条件整備を図る こと。交替制職場については、必要な職員増などの措置を講じ、「勤務を要しない日」の 2日連続取得を保障すること。 (3)厚生労働省が示した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき基準」(2001 年4月)、「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」(2003年5月)、 「過重労働による健康障害を防止するため事業主が講ずべき措置等」(2006年3月)、及び 「労働時間等設定改善指針」(2006年4月)に準じて勤務時間管理を徹底し、超過勤務の大 幅な縮減と不払い残業の根絶を図ること。  「超過勤務の縮減に関する指針」を改正し、超過勤務時間の上限規制を明示するなど、 実効ある対策を盛り込むこと。  また、超過勤務縮減などに関わる労使による協議機関の設置を義務づけること。 (4)宿日直勤務における通常業務の規制を強化すること。 (5)公務員労働者の生活・労働実態を無視した勤務時間割り振りの弾力化、フレックス タイム制の適用拡大、裁量労働制の導入などの労働時間「弾力化」や、過重労働につなが る制度改悪を行わないこと。 (6)育児のための短時間勤務制度及び自己啓発等休業制度の運用にあたっては、取得し やすい職場環境を整えるよう各府省を指導すること。とりわけ、育児短時間勤務の取得者 が不利益な取扱いを受けることがないよう各府省を指導すること。  また、介護のための短時間勤務制度について早急に制度化を検討すること。 (7)介護休暇の取得期間を365日とし、断続取得、同一疾病での再取得など取得方法の改 善、要介護期間の制限撤廃などの改善を行うこと。  また、現職復帰、代替要員の確保、無給規定の撤廃を図ること。時間取得による賃金カ ットを大幅に緩和すること。 (8)子どもの看護休暇制度を子ども一人につき5日以上とし、対象年齢を義務教育年齢 とするなどの拡充を図ること。家族看護休暇の創設、子どもの幼稚園・保育園、学校行事 等への参加のための休暇制度を新設すること。 (9)育児休業制度の所得保障を充実するとともに、代替要員の確保、育児時間の対象と なる子の年齢要件の緩和など取得しやすい制度に改善すること。  また、男性の取得率を高めるための方策を講じること。当面、時間取得による賃金カッ トを大幅に緩和すること。 (10)長期勤続休暇(リフレッシュ休暇)を経済的措置を含めて早期に制度化すること。 (11)年次有給休暇を年間30日とし、要員確保など取得促進に向けた条件整備を行うこと。  また、夏季休暇を10日間とし、結婚休暇も1週間以上に延長すること。 6 男女平等、母性保護等について (1)公務における真の男女平等を実現するため、採用・任用・昇任・昇格をはじめ雇用 の全ステージにおける間接差別を含めた男女差別の禁止、制裁・罰則規定の新設、救済制 度の拡充などの整備を行うこと。 (2)役職段階別に占める女性の割合を男女の職員構成比に応じたものとすること。その ため、女性の採用、研修・育成、昇任・昇格にあたって積極的な改善策を講じるとともに、 苦情処理制度やセクシュアル・ハラスメント防止対策の拡充を図ること。 (3)各府省が策定した「女性職員の採用・登用拡大計画」が実効あるものとなるよう、 数値目標を設定させるなど指導を徹底すること。 (4)産前休暇を8週間、産後休暇を10週間とし、産前6週間の就業禁止期間を設けると ともに、代替措置を法定化すること。また、連続して育児休業を取得した場合は、代替職 員の連続した任用を可能とすること。 (5)妊産婦について、深夜・時間外・休日労働や危険有害業務と交替・変則勤務の禁止、 他の軽易な業務への転換、勤務時間短縮など労働軽減をはかること。  また、そのための正規職員による代替措置を講ずるとともに、妊娠障害休暇を新設する こと。 (6)更年期障害に関わる措置等を制度化すること。 (7)次世代育成支援対策推進法にもとづく「特定事業主行動計画」策定後の進捗状況を 明らかにし、改善を図ること。 7 高齢者雇用、再任用制度改善等について (1)雇用と年金の連続性を確保する観点から、65歳定年制とすること。当面、年金の支 給開始年齢の繰り延べに対応して、定年年齢を段階的に引き上げるなどの経過的な措置を 講じること。 (2)再任用制度の活用については、希望者全員の運用が可能となるよう適正化を図るこ と。短時間勤務者は定員管理の枠外とし、再任用の定員管理については、弾力的な運用が 可能な仕組みとすること。 (3)「被用者年金制度の一元化」に関わって、人事院が政府に提出した「民間の企業年 金・退職金等の調査結果及び新たな公務員年金に係る見解」を踏まえ、職域部分に代わる 新たな公務員年金の仕組みを設けること。  また、退職年金や退職手当など退職給付の支給水準を維持・改善すること。 8 健康・安全確保等について (1)長時間・過密労働をなくし、過労死・自殺、疾病、公務災害の予防など職員の健康・ 安全を確保するため、以下の対策を講じること。  @ 超勤規制、夜勤制限、勤務時間帯等について、実効ある基準を労使協議で策定し、 確実な実施を保障すること。  A メンタルヘルス問題の深刻化を踏まえ、働き方と職場環境の変化に対応して、「職 員の心の健康づくりのための指針」等に基づいた心の健康づくり対策を強化すること。  B パワーハラスメントに対する指針の策定など具体的な対策を講じること。  C 看護師の夜勤について、複数・月8日以内を厳守させるとともに、夜間勤務条件の 充実を図ること。  D 人事院規則10-4第14条に基づき、任命権者ごとに「健康安全管理委員会」を設置す るとともに、一定規模以上の職場には専従の安全衛生委員を配置し、委員会の日常的な活 動を強化すること。 (2)職場の健康診断について、次の充実を図ること。  @ 健康診断の受診を促進させるとともに、検診項目については、ガン・生活習慣病検 診など職場と職員の実態、社会の要請に対応した項目を設定するなど内容の充実をはかる こと。  A 特別定期健康診断の受診を義務づけ、指定範囲外職員についても希望者の受診を積 極的に認めること。 (3)国家公務員災害補償法を次のとおり抜本的に改正すること。  @ 災害認定について、「業務起因性」と「業務遂行性」を要件とする現行基準を廃止 すること。認定の基本原則として、使用者側に「公務外」の立証がない限り「公務上」と する「使用者挙証責任制」を確立すること。  A 公務・通勤災害の各種給付水準を大幅に引き上げること。 9 非常勤職員の処遇改善について (1)画一的・一方的な「雇い止め」を規制するなど、非常勤職員制度を抜本的に見直す こと。 (2)非常勤職員の勤務や処遇の実態を調査すること。その調査結果に基づき、職務や勤 務形態、経験等に対応した類型化を行い、常勤職員との均等を基本にそれぞれの類型に対 応した処遇改善を図ること。具体的には、以下の要求を実現すること。  @ 非常勤職員の給与の最低基準を規則化し、俸給額や諸手当等について給与法で定め ること。  また、常勤職員と同様の勤務実態にある職員については、同一労働同一賃金の原則に基 づき、常勤職員と同等程度の給与を支給すること。  A 非常勤職員の休暇等を常勤職員と同等の制度に改善すること。当面、無給とされて いる休暇を有給にするとともに、夏季休暇、結婚休暇及び育児休業などの制度化を図るこ と。  また、年次休暇や忌引き休暇、病気休暇などの取得要件を緩和すること。 10 独立行政法人の運営等について (1)独立行政法人制度について  @ 独立行政法人制度を国民の安心・安全と社会の基盤を支える組織として、自主性・ 自律性が発揮できるように制度の趣旨に沿って改善すること。また、法人運営に職員の意 見が反映する仕組みに改善し、職員の創意発揮による効果的な業務執行を図ること。  A 中期目標、中期計画の立案にあたって、国民へのサービス水準の維持・改善が可能 な運営費交付金を保障するとともに、自己収入の拡大や人員削減等の減量化方針を押しつ けないこと。  B 中期目標の期間終了時に一方的な業務・組織の廃止・統合、非公務員化を行わず、 当該労組、法人の意見と主務大臣の考えを最大限尊重すること。 (2)職員の賃金・労働条件改善について  @ 労働条件の維持・改善の観点から、労使対等の関係確立を促すこと。  A 非現業国家公務員との均衡を最優先する賃金決定への介入は行わず、労使自治によ る決定を保障すること。 (3)独立行政法人関連予算について  @ 総人件費「改革」とも関わって、独立行政法人・国立大学法人の人員削減や賃金 水準引き下げを前提とした人件費削減を強行しないこと。  A 独立行政法人・国立大学法人のサービス水準を維持・拡充するために、必要な予 算確保のための措置を講じること。  B 独立行政法人などの業務運営にあたっては、予算面からの押しつけは行わず、法 人の自主性を尊重すること。  また、独立行政法人の運営費交付金については、効率化係数を撤廃して一律的・一方的 な削減を中止し、法人の運営に支障が生じないよう必要な予算措置を図ること。 1