全厚生労働組合　全厚生新聞

厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合 All Health & Welfare Ministry Worker's Union

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第１７７１号　（２０１２年１２月１５日付）
勝利して、笑顔を取り戻そう！　社保庁職員の不当解雇撤回　中央総決起集会
賃下げの連鎖止めよう　賃下げ違憲訴訟第2回口頭弁論
社会保障拡充、不当解雇撤回を　厚生共闘第34回大会ひらく
行動力抜群の熱いヤツ　川名さん10月から専従に
有期職員の雇用守ろう
機構本部で佐藤書記長が労働者代表に
女性が声をあげていこう！　女性部第17回総会ひらく
大いに学び、元気に訴え　はたらく女性の中央集会in京都
7日間で1529kmを走破！　不当解雇撤回　北海道キャラバン
不当解雇を撤回せよ
試験研究機関の要求前進へ　厚研連委員会ひらく

第１７７０号　（２０１２年１０月１５日付）
知恵だし、声だし、元気だし　さあ、みんなでやろう！　全厚生第７６回定期大会ひらく
大会宣言（要旨）
組織強化・拡大に全力
労働組合の力大きく　委員長が総括答弁
期待に応える行政体制を　大臣官房人事課長と交渉
２０１２年人事院勧告　「賃下げ法」を容認、改善勧告行わず
厚生科学研究、国の責任で　厚生科学課長と交渉
未来を信じて行動しよう　青年学習交流会ひらく
１日も早く原発なくそう　原水爆禁止世界大会ｉｎ広島

号外　（２０１２年９月５日付）
全厚生７６回定期大会　２０１２年度運動方針（案）
全厚生第７６回定期大会

第１７６９号　（２０１２年９月１５日付）
不当解雇撤回、賃金改善を　厚生共闘　大臣官房長と交渉
塩原センター職員の雇用確保を　施設管理室長と交渉
子ども達の未来のために！　第３６回女性交流集会で学び、語り合う
第３０回国立試験研究機関　全国交流集会に参加して
最高裁で無罪判決を勝ち取ろう　国公法弾圧２事件でシンポ
運動の力で悪政を変えよう！　怒りの国民大集会
北久保和夫さんの身分と権利を回復せよ　厚生共闘厚生労働大臣宛に申し入れ

第１７６８号　（２０１２年６月１５日付）
許すな！消費税増税・賃下げ
憲法違反の公務員賃下げＮＯ！　東京地裁に提訴（５月２５日）
不当解雇撤回　当事者の決意（５）　仲間と運動盛り上げて
笑顔仲間すべての花を咲かせよう　全厚生アピール集会ｉｎ大阪
ランチ会で制度学習　本省支部要求に応え仲間を拡大
不当解雇を撤回せよ！　全労連・東京地評　争議支援総行動
連携し声をあげよう　第４２回国公女性交流集会

第１７６７号　（２０１２年５月１５日付）
第８３回メーデー　共同の力で、未来へ
核兵器廃絶、原発ゼロへ　国民平和大行進がスタート
中労委の労働者委員の公正任命を　全医労岸田委員長が立候補
今こそ、社会保障講師団の出番　新たな福祉国家を展望しよう
消費税増税を許すな！　国民世論の力で、悪法阻止へ
働く仲間の支え合いが魅力　国公共済会をおすすめします
不当解雇撤回　当事者の決意（４）　元気に活動しています

第１７６６号　（２０１２年４月１５日付）
原告団結成5月25日提訴　公務員賃下げ違憲訴訟へ
期待に応える行政体制を　大臣官房人事課長と交渉
JAL不当解雇撤回判決　攻撃跳ね返し、職場復帰を
あなたも全厚生へ　生き生きと働ける職場を一緒に作りましょう！
試験研究機関の要求前進へ　厚研連委員会ひらく
勤通大で学ぶ　霞が関教室を新たに開講

第１７６５号　（２０１２年３月１５日付）
不当解雇を撤回せよ！　人事院は処分取り消し判定を行え
裁判・口頭弁論はじまる　原告が訴え
懲戒処分の誤り認めず　厚生労働省、誠意ある回答なし
悔しい思いでいっぱい　職場復帰まで、がんばります
法廷闘争を取り組み、悪法廃止へ
有期雇用職員の雇用継続を　雇用継続署名１３７７筆を提出
組織強化・拡大のうねりを　４～６月、全支部で踏み出そう
一日も早い復興を　宮城に支援物資おくる
震災復興３・１１行動各地で
～退職される皆さんへ～　国公共済会からのお知らせ

第１７６４号　（２０１２年２月１５日付）
全厚生第５３回中央委員会　輝く未来を展望して、憲法を活かす社会を実現しよう！
討論　働きがいある職場に
元気に明るく、打って出よう　山本委員長が討論のまとめ
団結集会で絆を強く
賃下げ法案を廃案に　国会前で座り込み行動
施設運営に責任を　福祉支部代表者会議
有期雇用職員の雇用継続を　社会保険支部協議会
不当解雇撤回特別決議（要旨）

号外　（２０１２年１月２５日付）
２０１１春闘方針（案）　全厚生第５３回中央委員会議案

第１７６３号　（２０１２年１月１５日付）
社保庁不当解雇撤回へ　共同広げ、勝利の年に！
第２次裁判提訴　北海道・大阪・香川の４人
知恵を出し、力合わせて　女性部第１６回総会ひらく
有期雇用職員の継続雇用を　日本年金機構本部と交渉
施設機能の拡充・雇用確保を　施設管理室長と交渉

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