全労連、国公労連、全厚生闘争団は１１月２日、「社保庁職員の不当解雇撤回‐中央総決起集会」を日本教育会館で開催。国公労連や県労連、各労働組合、争議団、民主団体など、６００人を超える仲間の参加で成功させました。集会は、国公労連・宮垣忠中央執行委員長の主催者挨拶、加藤健次弁護士（不当解雇撤回全国弁護団）の情勢報告、各労組・争議団による激励・連帯メッセージ、全厚生闘争団・北久保和夫事務局長の決意表明、全労連の根本隆副議長が行動提起と閉会挨拶を行い、集会最後に参加者全員の団結ガンバローで決意を固めあいました。メイン企画の合唱構成「とどけよう！３９人の声」は、仕事への思い・誇り、仲間への思い、解雇された悔しさ、笑顔を取り戻す決意、団結して生き抜く決意にあふれた４つの歌（「働きたいのに」「お父さんの背中」「笑顔の意味は」「はな」）を合唱、朗読を交えて、全厚生闘争団が熱演。感動的な舞台をつくりあげました。

〈決意表明〉
集会を契機に一刻も早い解決を／全厚生闘争団事務局長　北久保和夫

　私たち全厚生闘争団は、北は北海道から南は愛媛県まで１０都道府県３９人が不当解雇の取消しを求め、人事院に審査請求を行っています。また、北海道・京都・大阪・香川の１９人は、裁判闘争にも立ち上がり、各地裁での審理が行われています。解雇事件の審判で、３年は長すぎます。一刻も早い解決が必要です。今日の集会を契機に、更にいっそう人事院に対して、早期に公正な判定を行うよう求めていきます。
　この解雇は、必要のない解雇です。政府や与党、財界の要求で行われたものですが、法律や規則を無視したものであり、全く不当です。
　人事院の不服審査が最終局面を迎えています。私たちは、早期に公正な判定を求めて人事院に対する署名を行っています。長い期間にわたって苦しめられている私たちを救済するため、多くの働く仲間や国民の方々に社保庁の不当解雇の実態を知っていただくため、全国に訴えに出かけています。政府・財界がもくろむ解雇自由の社会を許さず、憲法に保障された労働者や国民の権利がしっかり守られる国を作るために、奮闘していきます。
　公的年金制度を支える職場を民営化することは誤りであったこと、解雇を撤回して経験者を年金業務に戻してこそ、信頼できる年金業務が行えることを訴えていきます。年金制度の拡充を求める国民の要求実現のたたかいとも結合して、奮闘する決意です。

〈主催者挨拶〉
解雇自由の流れを止めよう／国公労連中央執行委員長　宮垣忠

　０９年１２月末に民主党が公約を破って社会保険庁を解体民営化し、５２５人を分限免職してから２年１０カ月。労働者の雇用と生存権を守るべき厚生労働省が、職員の雇用を奪い、路頭に迷わせ生存権を脅かしていることは、断じて許せません。
　人事院の公平審理は、当時の厚労省・社保庁幹部の追加証人尋問が今年２月に行われ、その後の人事院の質問に対する厚労省の回答文書も出そろったため、判定にむけたたたかいは大きな山場を迎えています。厚労省は、人事院の判定を待たず５２５人の分限免職を取り消し、希望する人を日本年金機構に採用すべきです。政府がこの措置をとらないなら、人事院が毅然と分限免職処分取消しの判定を出すことを強く求めます。
　野田内閣が７月３１日に「日本再生戦略」を閣議決定しました。関連する国家戦略会議フロンティア分科会の報告書では、「企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルール整備のため、４０〜５０歳定年制の採用などと合わせ有期を基本とした雇用や金銭解雇ルールを明確化すべき」。さらに、これを具体化する「繁栄のフロンティア部会の報告書」は、「希望者による（出向ではない）他省庁への移籍や金銭解雇、積極的な中途採用をまずは公務員から始め、民間企業に広げていくのも１つの方策だろう」と言っています。
　これは、低賃金で不安定な有期雇用を増大させ、社保庁やＪＡＬの不当解雇を他分野にも拡大し、国や大企業の「解雇の自由」を保障しようとするもの。この流れをストップさせ働くルールを確立するため、人事院に公正な判定を出させる取り組みをいっそう強めましょう。

〈行動提起と閉会挨拶〉
私たちのたたかいの正念場／全労連副議長　根本隆

　今日は、涙、涙の合唱構成を中心に、会場の皆さんと相呼応した素晴らしい集会になりました。口頭審理で、厚労省と政府の不当性を示しました。人事院がひるまず不当解雇の判定を出せるか、私たちのたたかいの正念場です。 　公正な判定を求める人事院総裁宛て署名と、北久保氏の身分と権利回復を求める厚労大臣宛てハガキを広げましょう。全国各地でたたかいを推進しましょう。公務・民間の別なく国のあり方を問うたたかいです。ご一緒に奮闘しましょう！

〈弁護団報告〉
乱暴な解雇を絶対に許さない／不当解雇撤回全国弁護団　加藤健次

　今年２月に４人の追加証人の尋問を人事院本院で行い、明らかになったことがあります。

解雇の必要性は全くなかった
　一つ目は、社保庁解体・民営化するなかで職員を引き継がないでわざわざクビになる人をつくる。この仕組みがいかにひどいものかが明らかになりました。一言で言えば、労働者の首を切る必要性が全くなかったということです。
　二つ目は、雇用に対するあまりにも無責任な政府・厚労省の態度です。公務員も民間労働者も、首を切られれば唯一の生活の糧を失うことは同じです。仮に人員削減をする必要があったとしても、他に配転するなどして解雇や分限免職をできるだけ避けるよう努力することが使用者の義務とされるのです。ところが、政府にも厚労省にも、全くそういう問題意識がないのです。そればかりか、あえて出さなくてもよい解雇者を出したのが真相だと言わざるを得ません。
　三つ目は、分限免職に至る手続と人選の不公正さが異常なほど明らかになったことです。もっともわかりやすいのは、厚労省に残すかどうかの手続きと人選の異常さです。この人選は、分限免職者を誰にするかという人選と表裏一体なのです。ところが、この人選手続は本当に合理性を欠く不公正なものでした。
　結局、トータルに見ると社保庁の解体・民営化のスキームは、政府の年金行政に対する国民の不信を全て現場の職員に転嫁しさらに、わざとクビ切りを行うことによって労働者をスケープゴートにする極めて悪辣な策動だったことが明らかです。今たたかっている３９人の闘争団全員が救済されるべきなのです。

運動広げ、勝利判決を
　乱暴な大量な分限免職に対して、人事院が公務員労働者の正当な権利を守る立場に立って公正な判定をするかどうかが問われています。人事院に対し、その本来の役割を果たして違法な分限免職処分を取り消すよう迫っていきましょう。
　公務員の分野の様々な攻撃は、ひとえに公務員だけでなく、すべて国民生活に直結する問題です。公務員の権利侵害の攻撃は、必ず民間にも波及します。統一的に捉えて運動を広げましょう。
　今、社保庁に限らず、労働者のクビをなんとも思わないで切り捨てる乱暴な解雇が相次いでいます。生身の人間に対する乱暴な首切りは人間として絶対に許されません。そのことをもう一度、社保庁のたたかいを通じて共通の問題意識にしてがんばっていただきたいと思います。
　人事院闘争は、年度内にも判定が出る緊迫した局面を迎えています。正しい判定を出させるためにはもっと多くの方々の応援が必要です。もう一回り二回り、社保庁の分限免職の異常さ、ひどさ、それに対する当事者の思いを伝え、ぜひ来年の春には勝利報告集会ができるような運動を一緒につくっていきましょう。

＊　＊　＊

連帯のご挨拶、ありがとうございます

ＪＡＬ客乗原告団　斉藤良子事務局次長
　お客様の命を預かるＪＡＬの大量解雇を、本来国が許してはいけない。同じく、国が本気で国民の年金を守るなら、年金業務に最も精通している皆さんを早く職場に戻すべき。たたかわなければ権利が守られないなら、私たちは精いっぱいたたかう。官も民もなく同じ労働者として手をつないで、一緒にがんばろう。

ＪＭＩＵ　三木陵一書記長
　解雇は労働者の全生活・人生を破壊する最も悪辣で乱暴な攻撃。社保庁問題は、政府自らの失政を労働者に責任転嫁し解雇を強行することで、解雇自由化への露払いとした事件。絶対に勝利しよう。すべての争議団・労働組合が力を合わせ、労働者の権利を守り解雇を制限する法制をつくる大きな共同をつくろう。

自治労連　山田祐二副委員長
　電機産業を中心に大規模なリストラが行われるなど、国と大企業は平然と労働者を解雇している。地方自治体の職場でも、指定管理者制度の導入をテコに分限解雇が行われた。日本の雇用を根底から突き崩すこうした攻撃を打ち破るため、社保庁の不当解雇を撤回させなければならない。一緒に運動を広げよう。

年金者組合　田島茂副委員長
　相手の弱点を見極め、闘争団が堅く団結し、たたかいを挑むことが勝利をもたらす原則。私も会社を相手に２０年弱、差別闘争をたたかってきた。支援を広げに広げ、あらゆる手段で当局の不当をアピールし、公務員に対する政治的逆風と司法の反動を乗り越えて、なんとしても勝利しよう。今日を起点にがんばろう。

＊　＊　＊

合唱構成に寄せる思い
一日も早く職場に戻れるように

　最初に作られた闘争団の歌「はな」は、自分の全厚生に対する思いと分限免職されるまで、そして当事者の思いが、ちょうど梅雨の時期から春にかけての花に例えることができたため完成しました。
　その時には、改めて自分にとって全厚生の存在がどんなものなのかを再認識し、今、分限免職された人たちを応援し助けられるのは全厚生しかないと確信しました。
　その後、支援の輪を広げるために闘争団の思いをもっと全面に押し出し、アピールできるものはないかと考えられたのが、合唱構成でした。
　合唱構成をするにあたり、歌が２曲３曲４曲と出来上がったのですが、どれもそれぞれが分限免職に対する悔しい思いが湧き上がるなかで作られました。
　合唱構成をすると何回やってもその当時のことが思い出され、くやしくて悲しい涙がこみ上げてきます。
　今、けんぽ協会や年金機構の職場では、自分たちをまもるためにカラにこもっている仲間が多いです。
　でも、自分を守るには職場を良くしなければなりません。職場を良くするには、声を上げて行動していかなければなりません。
　合唱構成をみた職場の仲間が、もしかしたら分限免職になったのは自分だったかもしれないということを思い出して、職場の犠牲となった当事者が一日も早く職場に戻れるよう、ともに奮闘してくれることを期待しています。

　１０月２９日、「公務員賃下げ違憲訴訟」第２回口頭弁論が開かれました。
　口頭弁論に先立つ昼休みの東京地裁前行動には、全国から３００人が結集。国公労連の宮垣忠委員長は主催者挨拶で「国の賃下げは民間企業など各分野に深刻な影響をもたらす。賃下げの連鎖に歯止めをかけよう。均等待遇の実現、賃金を人間らしく働ける水準に引き上げ、良質な雇用を確保する運動と一体でたたかおう」と呼びかけました。
　１４時からの口頭弁論は、東京地裁で一番広い１０３号法廷の原告席・傍聴席を満席に埋め尽くす中、原告の２人が意見陳述を行いました。
　国土交通労組の原告は、東日本大震災の緊急災害対策派遣隊の一員として復興支援に携わった経験などを陳述。「国は使用者として憲法や法律に基づき、労働者の権利をきちんと保障する姿を全国の民間企業経営者に示し、賃下げは即刻撤回すべき」と職場の怒りを訴えました。
　全医労の原告さんは、宮城県登米市にある国立ハンセン病療養所東北新生園に働く看護師と職員の過酷な勤務実態を告発。「入所者の方々にとって私たちは家族の一員。大震災で支援物資が届かない中、被災した職員も含め正規・賃金職員も関係なく、休憩室に寝泊まりして働き続けた。賃金削減は、入所者と職員の絆を切り裂くもの」と訴えました。
　続く報告集会には１３０人が結集。弁護団を代表して加藤健次弁護士が準備書面のポイントについて説明。個人原告５人が決意表明し、全厚生本省支部の田口雅之副支部長は「賃下げに続いて退職手当の削減も狙われている。二重三重の攻撃は許されない」と決意を述べました。
　国公労連の盛永雅則副委員長が「２年で賃下げが終わる保証はない。何としても勝つため、毎月の定例宣伝と、個人署名１００万筆、団体１万筆の目標達成に全力をあげ、世論で裁判所を包囲しよう」と行動提起。団結がんばろうでたたかう決意を固め合いました。

公判に参加して
　原告団として、第１回公判から出席していますが、公判でのやり取りは、原告団からの毎回２人の意見陳述が行われ、今回の臨時特例法がいかに酷いものかを訴えていますが、被告である「国」からは、書面の提出のみで、テレビで見る裁判風景のように、証人喚問や原告、被告が法廷でやり取りするのを期待していた者としては、ちょっと肩すかしにあったような印象を受けました。
　被告「国」の反論は、今回の議員立法について国公労連との交渉が行われず国会での審議もほとんど行われなかったにも係わらず、共産党議員からの質問に答える形で、国公労連委員長が意見を述べたことをもって、十分意見を聞いたとしており、「黒猫」に白いフチが１つでもあれば「白猫」だと言うようなもので、あきれたものでした。 　反面教師として、行政に携わる者として、理にかなうことをしなければと決意するのでした。

　厚生共闘（厚生省労働組合共闘会議、全厚生と全医労で構成）は９月２８日、都内で第３４回定期大会を開催しました。代議員・傍聴など４０人が参加。医療・年金・福祉・介護など重要な業務を担う厚生共闘の職場で、社会保障闘争を軸に国民・労働者との共同を広げ、さらなる飛躍に向けたたかう方針を決定しました。
　岸田議長（全医労）のあいさつ、杉浦事務局長（全厚生）による経過報告、運動方針、決算予算の提案を受け、討論。
　全厚生の代議員は、年金機構職場の実態や、福祉部門の課題について発言。全医労の代議員からは、ハンセン病問題の現状と今後の運動、組織拡大・強化などについて発言がありました。
　２０１２年度運動方針、予算が満場一致の賛成で採択、役員選挙の後、「社会保険庁職員の不当解雇撤回を勝ち取る決議」「大会宣言」を拍手で採択しました。新役員（四役）は以下の通り。
　▽議長・岸田重信（全医労）
　▽副議長・山本潔（全厚生）、佐藤晃一（全医労）
　▽事務局長・杉浦公一（全厚生）
　▽事務局次長・香月直之（全医労）、川名健（全厚生）

　新書記長に就任した川名健（かわな　たつる）さんを紹介します。
　何事にも「熱く」「行動力」は抜群で、１０月から２度目の専従になってからは、組織拡大に向け全国を駆け巡っています。どこにいても声が大きいので直ぐわかります。
　今年になって走ることに急に目覚め、１１月には湘南国際マラソンでフルマラソンを完走し、毎月のように仲間とチームを組んで駅伝大会に参加しています。
　彼と付き合うと強引に色んなところに連れて行かれますので「根性」が必要ですが、彼の熱い話に引き込まれ、情の厚さにほろりとさせられ、人間味のある彼に誰もがすぐ引き込まれてしまいます。とってもいい奴です。
　彼なら全厚生を明るく元気にしてくれると思い期待しています。

【プロフィール】
　１９６４年４月１５日生まれ、出身：神奈川県、日本年金機構　趣味：マラソン、映画、食べ（飲み）歩きなど　特技：飲みながら寝ること　座右の銘？：根性なし（付き合うと意味が解ります）

　日本年金機構で働く多くの有期雇用職員は、国民の老後を支える年金業務にたずさわることに、やり甲斐を持ち働き続けることを望んでいます。しかし日本年金機構は、予算削減を理由に、２３年度から３年間で有期雇用職員６千人の雇い止めの方針を打ち出しました。経験者の雇い止めは、複雑な年金業務に重大な支障をきたす可能性があります。有期雇用の繰り返しは、多くの人が個人記録を目にするため、国民のプライバシー保護にも影響を与えます。
　複雑な年金業務運営をしっかり行っていくには、経験を蓄積し、人材育成を重視しながら業務体制を確立することが国民への信頼回復への道であることは明らかです。全厚生は「有期雇用職員の雇用延長を求める要請」署名を取り組みます。老後が安心して暮らせる公的年金を確立し、日本年金機構が働きがいのある職場となるよう、署名にご協力お願いします。

　日本年金機構本部で労働者代表選挙がありました。全厚生機構本部支部の佐藤書記長が立候補し、機構労組からの立候補者との一騎打ちになりました。１１月１２・１３日に投票、１４日に結果発表があり、私が当選しました。大変うれしい結果です。各職場での推薦人を挙げたことや推薦の言葉、何より全厚生の活動への共感が、投票につながったと感じています。
　今後は、機構本部の提案に対して職員に広く意見を求め、職員の声を意見書に反映していきます。それと同時に、職員の処遇改善、有期雇用職員の更新回数の撤廃、人事異動のルールの確立等を要求していき、職員の期待に応えるように頑張ってまいります。

　全厚生女性部は１１月３日、都内で第１７回女性部総会を開催。代議員９人、全体で２２人の参加で開催しました。
　冒頭、柴田副部長の開会あいさつに続き、小出女性部長が挨拶。各職場とも業務は煩雑になる一方で執行委員会もままならない、役員選出も困難という中、女性部の存続意義はあるのかといった議論が女性部幹事会でも何回か話題になったこと、そのことについての思いが語られました。
　また国公女性協橋本議長からは、自らが育児休業もない中で働き続けながら制度を勝ち取ってきたこと、しかし機会の平等は与えられたが、結果の平等は伴っていないこと、その不備をまずは女性が声を上げることが大切であり、さらに根っこを変えるには政治の世界に女性が入っていくことが重要との激励のご挨拶をいただきました。
　本部から市川副委員長の挨拶、梅澤事務局長による議案提案の後、討論が行われ、全員が発言しました。少人数での総会ではありますが、年金機構職場の広域異動のこと、組合員拡大への取り組みなど活発な意見が出されました。組合員拡大については、未加入の人も含め、非常勤の仲間にも声をかけ、継続的に交流会を行うことが重要であること、また組合員であり続けてもらうための運動も必要であることが確認できました。有期雇用の方の継続雇用への運動を進めるためにも組織化は必要であることも再確認しました。
　皆さんの発言を生かすべく、女性部は今年も頑張りますので、よろしくお願いいたします。

　１１月１０・１１日、京都市内で第５７回はたらく女性の中央集会が開催されました。全厚生からは、伊東・近畿支部と本部から７人が参加しました。
　１日目は１０の分科会が開かれ、私は「心もからだも健康に〜メンタルヘルスを考える」に参加しました。講師の大槻先生は自らの設計士としての働き方を通して、「いきいきと私らしく働くためにこのままで良いのか？」を考え、産業カウンセラーにたどり着いた経験も交えながら、メンタルヘルス対策について説明してくれました。
　２日目の全体会の記念講演は安斎科学・平和事務所所長の安斎育郎先生が「放射能災害と私たちの生活」というテーマで講演。内部被曝より恐れなければならないのは外部被曝。今も除染されない土地があちこちにある状況で暮らしている人が、福島にはたくさん居る。食物汚染を恐れる人が多いが、自然界の中にも放射線は放出されており、それらをすべて排除していたら、必要なものまで食べられなくなる。国はさっさと除染すべきと熱く語りました。
　全厚生闘争団は両日とも、会場前でビラまきを行い、署名の協力を訴え。また、争議団紹介のコーナーでは、人事院宛署名を２０万筆目標で集めていることを訴えてきました。

　全労連と国公労連、全厚生闘争団で構成する「全労連社保庁職員不当解雇撤回闘争対策会議」は、分限免職取消の判定を勝ち取るため、たたかいへの理解と支援を広げることを目的に全国オルグを展開しています。
　全厚生北海道支部と「全厚生北海道闘争団を支える会」は、１０月９〜１２日と１０月１５〜１７日に、北海道キャラバン行動を取り組みました。９〜１２日は道東・道北方面の帯広・釧路・北見・旭川を、１５〜１７日は道南方面の函館・室蘭・苫小牧をまわりました。キャラバンカーは７日間で１５２９キロメートルを走破。各地域では、中心街や年金事務所前での宣伝行動、４１の労組や民主団体への要請行動を行い、夜には支援集会が開かれました。
　宣伝や要請、集会では、北海道の当事者が自らの言葉で訴え。他団体からは「公務員の解雇が許されれば、民間にも波及してしまう。官民一体でたたかおう」など激励がありました。
　また、１１月１２日には第４回口頭弁論が行われました。被告の釈明は、先行した裁判所での主張とまったく同じ内容で、分限免職の任命責任を地方部局に限定し、しかも「原告の主張に応えたつもりであるから、これ以上は裁判所の求釈明の命令がない限り応じるつもりがない」と開き直りました。当日は雨の初冬のたいへん寒い日でしたが、４６人の傍聴で原告を励しました。
　１１月２９日には、道内キャラバン行動の最後として、札幌と小樽の団体要請を取り組む予定です。

　１０月１８日、社会保険庁職員の不当解雇撤回をめざして、厚生労働省前要求行動を開催しました。闘争団事務局次長の中本邦彦さんは「分限免職によって、人生を狂わされた人がたくさんいる。早く処分を取り消し、職場に戻してほしい」と力強く訴えました。

　１０月２３日、国立感染症研究所戸山庁舎で、全厚生試験研究機関支部連絡協議会（厚研連）の会議を開催。感染研・基盤研・栄研支部と本部から、１２人が参加しました。 　杉浦副委員長が厚生科学研究を取り巻く情勢について説明。その後、今年度の厚研連体制や運営及び年間の取り組みについて協議。各支部が集まって交流する厚研連集会、１２月初旬に行う厚生科学課交渉の準備や段取り、要求内容を中心に議論しました。
　各支部からは、「基盤研と栄研の統合問題についての情報が少ない。パワハラ問題もあるとの報告があった」（基盤研支部）。「パワハラだけでなくセクハラ問題も含めたハラスメント規程を作ろうとしている。統合問題は、やはり情報が少ない」（栄研支部）。「メンタルヘルス相談室として、組合室を使わせてほしいとの依頼があり、場所を提供している」（感染研支部）など現状報告がありました。
　国立医薬品食品衛生研究所の川崎移転に伴う諸課題や、国立保健医療科学院の研修業務体制を維持する課題、非常勤職員の安定的な雇用保障などを含めて、厚生科学課交渉にむけて、各支部から意見集約をしていくことを確認し、会議を終了しました。