１２０人の参加で激励決起集会開く

　昨年末１２月１８日、社保庁職員の不当解雇を撤回せよ‐激励決起集会を全労連会館ホールで開催。
　全厚生闘争団当事者２７人をはじめ、公務と民間の仲間１２０人が参加。たたかいの勝利めざし、熱気あふれる集会となりました。

〔国公労連・宮垣委員長〕
　民主党政権が真っ先に行った公約違反が社保庁の解体・民営化だ。雇用を守るべき厚労省が、まともな回避努力も行わずに解雇を強行したことは絶対に許せない。ＪＡＬの不当解雇撤回とあわせ、働くルールの確立にむけて全力をあげよう。
〔全労連・大黒議長〕
　当事者が頼りになるのは仲間たちの激励と連帯だ。全労連も対策会議を設置し、全国的な支援体制を構築している。社保庁もＪＡＬも相手は国家権力、財界だ。全国の仲間とともに粘り強くたたかおう。
〔東京地評・伊藤議長〕
　社保庁、ＪＡＬのたたかいは日本の労働者の将来にとって大きな課題。早期解決にむけて、ともにがんばろう。
〔ＪＡＬ不当解雇撤回闘争原告団・小森さん〕
　整理解雇４要件を無視した解雇が強行された中、職場では物が言えない暗い状況になっている。年金も空の安全も経験が宝。解雇自由の社会を作らせないためにがんばりたい。
〔全厚生闘争団・山本団長＝全厚生委員長〕
　もともと解雇する必要性は全くなかった。仕事も何も変わっていない。多くの支援が確実に拡がっていることに感謝する。闘争団全体がさらに団結を深め、全力をあげてたたかう。

　１２月１５日、北海道、大阪、香川の当事者４人が分限免職処分の取り消しを求め、裁判提訴。不当解雇から２年。勝利判定をめざす人事院闘争に全力をあげるとともに、裁判闘争を展開し、早期解決をめざします。
　すでに２０１０年７月に京都の１５人が裁判提訴しており、裁判でたたかう仲間は１９人になります。
　裁判提訴した当事者は、越後敏明さん、高嶋厚志さん（以上、北海道）、大島琢己さん（大阪）、綾信貴さん（香川）の４人。高嶋さんは、「このたたかいは必ず勝利したい」、大島さんは、「年金は国民生活そのもの。なぜ、民営化したのか、答えを知りたくて提訴した」、綾さんは、「厚労省がクビを切ることは民間の整理解雇を助長するもの。勝つことが責務です」とそれぞれ決意を語りました。
１月１１日、全国初めての裁判、大阪地裁で始まる。
　京都の当事者１５人が一昨年７月に京都地裁に提訴。国（厚生労働省）が大阪への移送に固執。１年半を経て第１回口頭弁論が大阪地裁で行われました。道理なき分限免職処分を取り消し、生活と権利を回復させる裁判闘争がいよいよスタートしました。

　女性部は昨年１１月１９日に第１６回総会を開催し、２３人が参加。１１年度運動方針案を採択するとともに新役員を選出。仲間を増やし、みんなで力を合わせてたたかうことを確認。２０１２年も、引き続き要求を前進させるために奮闘します。

　冒頭、小出部長は「東日本大震災と原発事故を機に、平和運動にもいっそう力を入れたい。この１年、確実に仲間を増やしている。愚痴も磨けば要求にという名言がある。集まる・しゃべる・食べる・学ぶ・行動するをモットーに頑張るためにも、活発な議論をお願いしたい」とあいさつ。梅澤事務局長が６つの柱（（１）職場・地域から平和活動への参加（２）女性の労働条件改善を求める取り組み（３）雇用形態にとらわれないすべての職員の組織化と要求実現に向けて（４）全厚生女性交流集会の開催（５）女性組織の確立強化（６）社会保険庁職員の不当解雇撤回闘争）で議案を提案しました。
　討論では、近畿支部が、年金機構で３月末に非正規職員の雇い止めが出ることについて「雇用を守るため運動を」と発言。機構本部支部は拡大の経験を語り、「意識的にじっくり話し合うことで、要求を掘り起こし仲間になれる」と、話し合う大切さを発言。中部支部は「年金機構は福利厚生がすごく悪い。健康診断の項目を充実させたい」。本省支部・感染研支部は、期間業務職員を仲間に迎えた経験を報告。国立福祉施設の統廃合では「施設の廃止にともない転勤希望などを当局から聞かれているが、そう簡単には転勤できない」など具体的な悩みも語られました。
　代議員１１人全員が発言。全厚生の活動に女性が力を発揮していることが共有できた総会となりました。

　全厚生は１２月２１日、日本年金機構本部と交渉を実施。交渉団は、山本委員長、平丸副委員長、杉浦書記長、川名書記次長、北畠年金機構本部支部支部長が出席。日本年金機構本部からは、坂巻理事、野口経営企画部長、木谷人事管理部長、唐沢労務管理部長、村田労務管理グループ長らが対応。
　冒頭、山本委員長は、発足して２年、ベテラン職員が数多く退職し、人材育成が急務の課題になっている。正規職員の大幅な拡大、有期雇用職員の継続雇用は極めて重要と指摘。誇りと生きがいのもてる職場環境づくりへの努力を求めました。これに対する日本年金機構本部の回答は、別掲「回答要旨」の通り。回答後、各課題ごとに要求前進にむけた機構本部の努力を迫りました。

回答要旨　（◇要求◆回答） ◇ 国家公務員賃金削減に伴う給与の引き下げを行わないこと。 ◆ 国家公務員の給減額措置は、東日本大震災という未曾有の国難に対処するための措置と承知している。役職員の給与は、国家公務員の給与水準の動向や社会一般の情勢を踏まえることとされている。今回の給与減額措置を行う趣旨を考慮すると国から給与減額措置の要請があれば、その実施について検討しなければならないと考えている。 ◇ 有期雇用職員（准職員、特定業務契約職員、アシスタント契約職員）の更新回数の上限の撤廃。当面、２４年３月末に更新期限となるアシスタント契約職員の更新回数の延長を行うこと。 ◆ 国から毎年度配布される予算の範囲内で業務を運営することが求められており、業務運営に携わる職員も予算の範囲内で雇用が求められている。有期雇用職員は業務運営に有用な人材であると認識。現段階では、平成２２、２３年度予算で認められていた年金記録問題対応の予算確保が厳しく、有期雇用職員が大幅に削減される可能性があり、大幅に雇い止めせねばならない可能性もあり、慎重な判断が必要と考えている。 ◇ 正規職員の枠を大幅に拡大し、内部登用を図ること。基幹業務に携わる職員はすべて正規職員とすること。 ◆ 正規職員の必要人員数は、基本計画（平成２０年７月２９日閣議決定）で定められてる。正規職員の定員拡大は困難な状況にある。業務を円滑に実施するには、知識・経験を有する正規職員の確保が必要不可欠。現在多くの正規職員が年金記録問題対応に従事しており、１日も早く年金記録問題業務を収束させ、基幹業務へのシフトが必要。制度改正など新たな対応が必要となる業務に対しては、合理化・効率化の努力を行い、必要な人員確保が図れるよう努力していくことが必要と考えている。正規職員への内部登用は平成２３年度１２０人。今後も引き続き、貴重な能力・経験を活かせるよう積極的に登用をすすめる。窓口年金相談処理体制の安定的な確保と有期雇用職員の勤務意欲の維持・向上を図るため、即戦力となる一定年齢以上の同職員を特別な正規職員として登用する制度導入について、平成２４年度中に実施できるよう検討している。 ◇ 継続雇用を希望する有期雇用職員はすべて継続雇用すること。そのための予算を確保すること。 ◆ 契約更新の上限に達していない有期雇用職員の契約更新は、契約満了時における業務量、職員の勤務実績及び能力等を総合的に勘案し更新する、しないの判断を行う。有期雇用職員の雇用に必要な予算は、引き続き厚生労働省と協力・連携しながら財源確保に努めていく。 ◇ 病気休暇を始めとした無休休暇の有給化、夏期休暇の新設など休暇制度の改善を図ること。また、職員の健康増進のため、人間ドッグへの補助を行うこと。 ◆ 休暇関係は、民間準拠を基本としつつ、国家公務員の病気休暇制度の問題点等を考慮し、設立委員会で議論を重ねて定めたことを踏まえれば、機構が設立されて日が浅い現時点での変更は困難と考えている。人間ドッグ費用補助は、国家公務員も雇用主である国は行っておらず、運営経費を国からの交付金でまかなっている機構が補助を実施することに理解が得られないと考えている。健康診断は、各方面からのご意見・ご要望を参考に今後の充実に努めていきたい。 ◇ 長時間超過勤務の実態を把握し、縮減のための抜本的な対策をとること。４５時間以上は割増率を増やすこと。 ◆ これまで管理者研修や機構内報・絆等を活用し、民間労働法制の趣旨や３６協定遵守の徹底を図り、不要・不急の時間外勤務を発しないことや、職員間の業務の平準化をはかることを指導・徹底。現場とブロック本部また機構本部での時間外勤務実績の共有化、個別管理と管理者への指導を行っている。現在では昨年に較べ、全体的に時間外勤務実績及び３６協定、特別条項適用者数とも、減少傾向にあると把握している。今後とも縮減にむけた対策をすすめる。４５時間以上の割増率は、多くの民間企業が労基法の定めの通りの割増率としており、民間準拠の観点から増やすことは困難と考えている。

　全厚生は１２月１２日、施設管理室長交渉を実施。交渉団は今井副委員長、杉浦書記長、小出中央執行委員、塩原・リハ・伊東・福岡・別府各支部の代表等１１人が出席。施設管理室は、黒沢室長、三尾谷補佐、福永人事係長が対応。
　冒頭、杉浦書記長が要求事項について説明。賃金課題や、塩原視力障害センターと伊東重度障害者センターを廃止せず存続させること、国立施設の機能の充実強化を強く求めました。黒沢室長の回答は、別掲「回答要旨」の通り。管理室長の一括回答の後、さらに各課題ごとに要求前進にむけた施設管理室の努力を迫りました。

回答要旨　（◇要求◆回答） ◇ 塩原視力障害センターと伊東重度障害者センターを廃止せず、存続・拡充させること。障害者の権利保障及び障害者福祉の拡充の立場に立ち、職員や利用者の意見を反映させ、全厚生と充分協議すること。 ◆ 国立として残す上で、苦渋の選択だった。塩原・伊東の両施設を訪問し、職員の皆さんにも説明し統合への理解をお願いした。スムーズな移行のため積極的な意見があればいただきたい。 ◇ 組織再編等の具体化にあたり、国立施設の機能の充実強化を図り、施設運営に支障をきたさないよう職員の意見を十分に反映させた体制確保を。職員の身分・労働条件等の後退を招かないよう万全の措置を。 ◆ 充実強化について現状では中期計画以外・以上のものはない。身分・労働条件の後退はさせない。職員の配置は現場の実態を見つつ、検討していく。国立施設として維持される。それを守っていかなければならない。その次の統廃合は考えていない。 ◇ 塩原視力障害センターについて、施設廃止までは利用者の不利益にならないよう現在の学習環境・支援体制の維持を。職員の身分・労働条件の後退を招かないよう万全の措置を。人事異動について塩原で働く職員を最優先して対応すること。具体的には、意向や希望を十分に尊重し、異動の選択肢を示すなど、万全の対応を行うこと。 ◆ ４月に向け意向を聞き、要望にそえるような形での人事を考えていきたい。塩原の職員の意向を充分くみとり、優先したい。節電対策は過度にならないよう指示している。 ◇ 伊東重度障害者センターについて、利用者のニーズに積極的に応えるために、施設の役割・機能を正確に評価し、施設の拡充を図ること。当面、施設機能の維持及び安全確保のため直ちに医師の欠員補充を。看護師の後補充を必ず行うこと。 ◆ 統廃合の閣議決定を覆すことは難しく、現時点で決まっていることを進めていくしかない。欠員補充は努力している。 ◇ 国立障害者リハビリテーションセンター病院の医師・看護師不足を解消するなど、サービス向上、安全確保のための体制を確保すること。 ◆ 四苦八苦しながら、医師・看護師の体制確保で努力をしている。 ◇ 平成２４年度の予算編成にむけた職員の処遇改善等について明らかにすること。とりわけ組織要求、増員要求、級別定数の内容について明らかにすること。 ◆ 発達障害のモデル事業の本格的な実施、医療関係の相談体制の充実など、２０人ほど要求しているが、非常にきびしい状況。介護員長（伊東）は努力する。 ◇ 昇格に関する要求について、介護員を２級に昇格させること。 ◆ 昇格は一歩ずつ改善に向けて努力している。今後もその努力を続けていく。 ◇ 調整額・諸手当に関する要求について、介護員の夜間特殊業務手当を夜間介護業務手当（職務に見合った手当）に改め増額すること。 ◆ 介護員の手当は、特に力を入れ要求。最善を尽くしている。