◇2003年 日付は掲載日です
◇2002年 日付は掲載日です
１１月８日	国税庁は、政府の行革推進事務局との間で、新人事制度をめぐって激しい意見交換を行っています。全国税は１０月１８日、国税庁当局に対して申し入れを行いました。
９月１０日	9月6日、国会で片山総務大臣が国家公務員の退職手当削減に言及。8月末の全国大会で就任したばかりの全国税本部細川潔書記長が談話を発表して反対の意思を表明した。
８月１３日	２００２年人事院勧告について（談話） ８月８日、人事院は政府と国会に対して２００２年度人事院勧告を行いましたが、その内容は史上初めて公務員給与の本俸（基本給）を削減するというもので、到底容認できるものではありません。井ノ上全国税中央執行委員長は以下の談話を発表して抗議の意思を表明しました
８月１３日	公務員の退職手当について一律10％削減するとの報道に接し、全国税本田書記長が次の談話を発表しました
２月１８日	1月に山中温泉で開催された税研全国集会の概要をお知らせします。詳細は4月発行の『TAX2002』を購読ください。
２月８日	前代未聞の元札幌国税局長の脱税事件は、マスコミは大きく取り上げ、新聞各紙も社説で問題点を指摘しています。国税局や税務署の職場では、濱田容疑者が局長就任直前に国税職員の｢非行｣を監督する責任者である「国税庁主席監察官」の職にあったことから、その人物の犯罪に怒りが広がっています。国税庁は1月16日に臨時国税局長会議を開催して対応に追われています。全国税中央本部は1月10日、濱田元局長逮捕を受けて本田書記長が談話を発表しています。
１月７日	政府は12月25日、「公務員制度改革大綱」を閣議決定しました。とんでもないクリスマスプレゼントに怒りの声があがっています。国税庁も11月19日異議を唱えていただけに今後の具体化が注目されます。全国税は本田書記長が抗議の談話を発表しました。
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