- １ 本日、政府は公務員制度改革大綱を閣議決定した。我々の要求を無視して一方的に強行したことに抗議する。
- 大綱は、「信賞必罰」の能力等級制による新人事システムを導入しようとしている。人事行政が一層不透明で差別を強めることになり、結果、行政と公務労働が歪められることは到底認めがたい。
- 大綱は、キャリア官僚の優遇とその合法化を狙い、「天下り禁止」は棚上げにされているなど、国民の求める制度改革とは逆行する。
- 大綱は、公務員労働者の労働基本権回復を拒否し、他方で人事院の機能と権限を縮小して、各府省の人事管理権を強化しようとしている。この著しい労働条件とその決定システムの後退が、労働組合とのまともな交渉・協議を行わずに強行されようとしていることは、断じて認めがたい。その撤回を求める。
- 今後の法案化や、国税における具体化の作業に向けて、我々は職場の声と力を結集してたたかう。我々は、税取り競争やノルマ主義を断固拒否し、民主的な職場と行政確立を追求するものである。
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