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全国税労働組合って?
全国税50年の歴史
税制研究運動
■全国税労働組合って?
全国税は、財務省の外局である国税庁の職員で組織される労働組合です。すなわち、全国の税務署、国税局、国税庁や国税不服審判所、税務大学校など国税庁組織で働く税務職員(国税労働者)を組織対象にしています。

全国税は、個人加盟の全国単一組織です。各国税局段階に地方連合会(地連)、各県段階に支部があり、税務署段階には分会が組織されています。

全国税は、日本の国家公務員の労働組合の産業別組織である日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)に、他の各府省庁の労働組合とともに加盟し、ナショナルセンターは全国労働組合総連合(全労連)に加盟しています。

財務省のなかでは、全国税関労働組合(全税関)とともに、大蔵省国家公務員労働組合共闘会議(大蔵国公)を組織しています。

本部事務所の所在地等は、以下のとおりです。
  
〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3−1−1財務ビル内
全国税労働組合中央執行委員長 藤平 和良
TEL 03−3581−3678
FAX 03−3507−0886
 
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■50余年の歴史をもつ全国税
日本最初の国税職員の労働組合は、1946(昭和21)年2月に、東京財務局に結成された職員組合です。当時は大蔵省の出先機関である財務局の下に税務署がありました。組合結成の動きは、燎原の火のように全国にひろがり、その3か月後の5月には全国組織である全国財務職員組合連合会(全財)が結成されました。

全国税は、この全財の運動を受け継いでいます。したがって、その運動には半世紀の歴史がありますが、同時に、大蔵省・国税庁当局による激しい弾圧と組織破壊・分裂攻撃とたたかい続けた歴史でもあります。全国税は、労働者の統一の旗を高く掲げ、一貫して、5万国税労働者の生活と権利を守ってたたかっています。他方、税制と税務行政の民主化を追求し、平和と民主主義を守り発展させる運動に積極的に参加する方針を堅持しています。

つまり、全国税は、国税労働者と納税者・国民の利益を守り、不死鳥のようにたたかい続ける半世紀の歴史と伝統をもった労働組合です。
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■全国税の税制研究運動
全国税は、政府・当局から独立して、独自に税制・税務行政の研究運動をすすめています。この運動は、財務省・国税庁の徴税当局サイドの立場からではない、実際の徴税事務に従事する国税労働者みずからの手による自主的研究活動であり、持続的な学習活動であるという特色があります。

こうした自主的な研究・学習活動は、当然に政府・当局の政策にたいする批判を含みます。そのため、国税庁当局は、この運動を「反税運動」と中傷・誹謗し、研究集会等への参加妨害などの攻撃を加えるという歴史があります。

「税研全国集会」は、1960(昭和35)年11月、神奈川県鎌倉市で第1回集会を開催して研究の門を開いて以降、毎年継続的に開催してきました。最近は、税金問題が国民の大きな関心事になっていることもあって、参加者が増えています。

このような活動を生かして全国税は、毎年、政府税制調査会にたいして税制改正についての申し入れを全労連、国公労連とともに行っています。また、税制民主化、不公平税制の是正にともなう財源試算を行い、これを公表しています。そのほか、税研全国集会では、日本の主要大企業の内部留保と優遇税制による減免税額を計算し、発表しています。
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