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日本の税制・税務行政にモノ申す
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■税研運動とは
 「税の公平とは何か、国税労働者と納税者相互の悩み苦しみの根源は何かを知る」を基本に、学習・研究活動を日常的に行っているのが税研運動です。
 最近では、政府税制調査会の税制審議について、国民本位の税制・財政・民主的な税務行政の確立を求める立場から「税制審議についての申し入れ書」「財源試算」の検討等を行っています。また、国税庁が推進しているKSKシステム(国税総合管理システム)やe-Tax(電子申告・納税システム)についての分析等も行っています。
 日常の税研運動の結節点として税研全国集会を毎年1月に開催しています。
 2010年
12月7日 政府税調に対し、「2011年度税制審議に関する申入書」を提出しました  NEW
10月 第50回税研全国集会のご案内
 2006年
1月23日
 
2006年度政府予算案及び税制改革案の決定について
 2003年
11月28日 2004年度税制審議に関する申し入れ書
 2002年
1月12日 2002年度政府予算案についての見解
 2001年
12月10日 2002(平成14)年度税制審議に関する申入書
12月 2001年度税研運動方針(抄)
 2000年
12月8日 2001(平成13)年度税制審議に関する申入書
7月 政府税調「中期答申」批判(声明)